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2017/09/13  |  毎日新聞  |    トランプ大統領 北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す



トランプ大統領 北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/030/232000c




      トランプ米大統領=2017年9月12日、AP

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について「小さな一歩に過ぎない」と評価した。北朝鮮への石油輸出を制限するなどの制裁内容は「最終的に起きるべきことに比べれば、何でもないことだ」と述べ、最終的な目的である北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて、外交・軍事両面で今後も圧力をかけ続けていく姿勢を示した。

 マレーシアのナジブ首相とのホワイトハウスでの会談の際に語った。トランプ氏は新たな制裁に関し「大きな効果はないだろうと、レックス(ティラーソン国務長官)と話したところだが、決議が(理事国)15カ国の全会一致だったことは良かった」とも述べた。11日に採択された制裁決議で米国は当初、原油の全面禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを盛り込むよう主張したが、制裁に慎重な中国などに配慮し削除した経緯がある。トランプ氏が採択された制裁内容に満足していないことを暗に示すため、「大きな効果はない」などと表現した可能性もある。

 また、マレーシアについて「北朝鮮との取引関係を断ったことは、非常に重要なことだ」と述べ、対北朝鮮の国際包囲網へのマレーシアの参画に謝意を示した。

 マレーシアは北朝鮮の友好国だったが、今年2月に金委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がクアラルンプールの空港で殺害され、北朝鮮の関与の疑いが濃厚になったことで関係悪化。マレーシアは北朝鮮籍労働者への許可証発給中止など独自経済制裁措置を実施している。

 サンダース米大統領報道官は12日の記者会見で、北朝鮮と関連のある中国の銀行を国際金融システムから遮断する措置の拡大を含め、さらなる制裁強化の可能性に関し「すべての選択肢が机上にある」と述べたうえで、「すべての国に圧力強化の役割を果たしてほしい」と強調した。














2017/09/03  |  JIJI.COM  |    北、6回目の核実験にEU制裁強化で一致=北朝鮮に決然と対処-仏独首脳



EU制裁強化で一致=北朝鮮に決然と対処-仏独首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300472&g=int


【パリ、ベルリン時事】北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを踏まえ、欧州の首脳や国際機関のトップからも批判する声が相次いだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は3日、電話会談し、欧州連合(EU)の対北朝鮮制裁を強化する必要性で一致した。

 独政府の発表によると、両首脳は核実験を最も強く非難し、北朝鮮の挑発行為は「新たな局面に至った」と事態を重大視。「北朝鮮は国際法を踏みにじっており、国際社会は決然と対処しなければならない」という認識を共有した。

 マクロン氏は会談とは別に声明を出し、日本や韓国に対する「連帯」を強調した。また「北朝鮮に無条件で核兵器を放棄させる」ために国際社会が結束して対応すべきだと指摘した。
 EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は国際的な核不拡散体制に挑戦するものだと非難。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も声明で「強く非難する」と表明した。
 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は「国際社会の(実験停止)要求を完全に無視するものだ」と批判し、国連安保理決議などの履行を北朝鮮に強く促した。(2017/09/03-22:13)













2017/08/31  |  産経ニュース(8/30)  |    韓国・朴槿恵前大統領が腰痛治療 車いすで姿見せる



韓国・朴槿恵前大統領が腰痛治療 車いすで姿見せる
http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300035-n1.html




30日、車いすに乗ってソウル市内の病院を出る朴槿恵、韓国前大統領


韓国前大統領の朴槿恵被告=収賄罪などで公判中=が30日、ソウル市内の病院で腰痛の治療を受けた。聯合ニュースが伝えた。7月に足の指を痛めたとして拘置所から病院に向かった際は、布団をかぶるなどして姿を見せなかったが、今回は車いすに乗り病院から出る姿を、聯合ニュースが捉えた。

 拘置所側は「前大統領はかねて腰が悪く治療を続けてきたが、症状が改善しないため病院に行った」と語った。韓国紙ハンギョレ(電子版)によると、入院などが必要な重い症状ではなく、数時間後に拘置所に戻った。(共同)












2017/08/26  |  共同通信  |   ミャンマーで少数民族武装集団・ロヒンギャと治安当局が衝突 死者89人



ミャンマー衝突の死者89人 少数民族武装集団と当局
https://this.kiji.is/274014935369695239?c=39546741839462401


【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州の主要都市マウンドー周辺でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団が警察や軍の施設を襲撃し、治安当局が応戦した衝突で、国軍は26日、武装集団約150人のうち77人を殺害したと発表した。兵士1人と警察官10人、入国管理官1人の計12人も死亡、双方の死者は計89人になった。

 25日未明、24の警察施設が簡易爆弾で一斉に攻撃され、国軍の基地も武装集団に襲われた。その後も襲撃や戦闘が続き、軍によると武装集団の2人を拘束した。

 政府は地元の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」の犯行と断定、周到に計画された襲撃だと非難した。











2017/08/26  |  産経ニュース(6/21)  |   「イスラム国(IS)」が比ミンダナオ島を拠点化 戒厳令後の死者360人



【イスラム国(IS)】比ミンダナオ島が拠点化 戒厳令後の死者360人
http://www.sankei.com/world/news/170621/wor1706210051-n2.html




6月21日、フィリピン・ミンダナオ島で行われたフィリピン軍と新興過激派「マウテ・グループ」側との戦闘(ロイタ-)


マラウイの戦闘を主導するのは、新興過激派「マウテ・グループ」。中東留学経験者のマウテ兄弟がBIFFなどのIS支持者と、東南アジア版「イスラム国」樹立を画策しているとされる。死亡した過激派の中にインドネシアなどの周辺国に加え、サウジアラビア出身者もいた。シリアなどで劣勢のISがマラウイを拠点に東南アジアで勢力拡大を狙っている節がある。

 AP通信は、マウテ兄弟のアジトに残されたスマートフォンから軍が見つけたとする動画を配信した。交戦開始の数日前、同兄弟が綿密な襲撃計画を立てていた秘密会議の中心には、別の過激派「アブサヤフ」のハピロン容疑者がいた。ISから東南アジアの指導者に認定され、米国も懸賞金をかけ行方を追う大物だ。ISからの資金などの流入に加え、強固な組織力が軍の想定を超える抵抗につながっている可能性がある。














2017/08/24  |  JIJI.COM  |   
逃した大統領職に未練がましいヒラリーの解雇録  言いつけお得意の悍ましい朴クネ化が進行中



「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判-クリントン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082400227&g=int


【ワシントン時事】米MSNBCテレビは23日、先の大統領選をめぐるクリントン元国務長官の回顧録の抜粋を報じた。クリントン氏はトランプ大統領と激突したテレビ討論会を振り返り、「私がステージ上でどこへ動こうが、彼はぴったりと私につきまとって凝視していた。身の毛がよだった」とトランプ氏の「戦術」を批判している。回顧録は9月12日に発売される



米大統領選のテレビ討論会で、クリントン氏(左)を見詰めるトランプ氏=2016年10月、中西部ミズーリ州(AFP=時事)



〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃

 米大統領選後に敗者が勝者をこれほど口汚くののしるのは珍しく、泥仕合ぶりを思い起こさせる内容だ。
 クリントン氏が取り上げたのは昨年10月にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会。有権者の質問に答える「対話集会」形式で、両候補はステージ上を自由に動き回ることができた。
 クリントン氏は当時の状況について、トランプ氏のわいせつ発言が明るみに出たばかりだったと説明。「(トランプ氏が)私の背後に不気味に迫ってきた。首筋に息を感じるほどだった」と回想し、「信じられないほど不快だった」と記した。
 クリントン氏は「(自分の選択肢は)笑顔を続けるか、気味が悪いからやめろと言うかのどちらかだった」と指摘。「私が選んだのは前者だが、後者を選ぶべきだったのかとも思う」と後悔の念をのぞかせた。クリントン氏は「私は数百万の人々をがっかりさせた。私はそれを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづっている。 (2017/08/24-10:18)












2017/08/17  |  YOMIURIONLINE  |   中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海



中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170817-OYT1T50033.html?from=ytop_main4


【ハノイ=吉田健一】中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。

漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、読売新聞に明らかにした。

 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

 関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

 漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。

 また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。










2017/08/17  |  YOMIURIONLINE  |    北ICBMエンジン、ウクライナ製か…米紙



北ICBMエンジン、ウクライナ製か…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170815-OYT1T50000.html?from=ysns_ycont


【ワシントン=大木聖馬】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、米情報機関や専門家の分析として、北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンは、ウクライナの工場で製造され、闇市場で調達された可能性があると報じた。

複数の専門家が、北朝鮮の金正恩キムジョンウン・朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジンを視察した際の写真を分析し、エンジンのデザインは旧ソ連のミサイル部隊が使用していたものを原型としていると結論づけた。エンジンは非常に強力で、1発のミサイルで核弾頭10個を搭載して大陸間を飛行させることが可能だという。

 専門家らは、エンジンが製造されたのはウクライナ東部ドニプロペトロフスクのミサイル工場とみているという。同工場では、ロシアの核戦略を担う多弾頭大陸間弾道ミサイルSS18が作られていた。













2017/07/21  |  日本経済新聞  |       スル奪還、人間の盾の市民4万人死亡か 「イスラム国」掃討戦



スル奪還、市民4万人死亡か 「イスラム国」掃討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2D_R20C17A7FF8000/?dg=1&nf=1


 【カイロ=共同】イラクのジバリ元外相は、過激派組織「イスラム国」(IS)からのイラク北部モスル奪還作戦で、市民4万人以上が死亡したとの情報機関の分析結果を明らかにした。英ニュースサイト「インディペンデント」が20日までに伝えた。

 昨年10月に始まり、イラクのアバディ首相が10日に勝利宣言した奪還作戦で市民の死者数が伝えられるのは初めて。多くの市民が「人間の盾」とされ、犠牲となった実情が明らかとなった。

 ジバリ氏は、イラク北部クルド自治政府の情報機関による報告書の内容としている。ISによる攻撃のほか、イラク軍や連邦警察部隊の大規模爆撃で市民が犠牲になったという。イラク軍などが包囲し、ISが最後のとりでとして籠城した旧市街のあるモスル西部では建物にも甚大な被害があるとし、ジバリ氏は「多くの遺体ががれきの下に埋まっている」と指摘した。

 奪還作戦が最終段階を迎えた6月、国連は旧市街には約10万人の市民が取り残されていると指摘、多数の市民が犠牲になると懸念の声を上げていた。

 ISは2014年6月にモスルを占拠。イラク軍などが攻勢を強めたが、ISは自爆攻撃などで抵抗を続けたため作戦は長期化した。3千人を超えるイラク連邦警察部隊が死亡したことも明らかになっている。












2017/07/06  |   産経ニュース  |     【抜け穴だらけの対北制裁】・・・・・ 「コリアン」を自称する北朝鮮人、東南アジア社会に浸透



【抜け穴だらけの対北制裁】・・・・・ 「コリアン」自称、東南アジア社会に浸透
http://www.sankei.com/world/news/170706/wor1707060049-n1.html


 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は、北朝鮮と国交があり、歴史的に友好を維持してきた。だが、今年2月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害される事件が発生。起訴された女2人もインドネシアとベトナム国籍で、北朝鮮工作員が、この地域で活発に行動している実態が再確認された。

 マレーシアは、北朝鮮への報復に、ビザ(査証)免除措置の中止や大使の国外追放を打ち出したが、断交には踏み込まなかった。北朝鮮人のビジネスに関わってきた与党幹部らもおり、「本気で怒らせるとまた何をするか分からない」(政府幹部)と配慮する。

 一部メディアは今月、マレーシア政府が北朝鮮人への労働許可証発給中止を決めたと報じたが、ザヒド副首相兼内相は否定した。東部サラワク州などでは、炭鉱などで多くの北朝鮮人労働者が集団で外貨を稼いできた。締め出せば圧力となるが、同州は労働行政の自治権を持つなど複雑だ。

 東南アジアでは、「コリアン」と自称する北朝鮮人が韓国人と混同され、企業や社会に浸透している。

 シンガポールでは2014年、キューバから武器を積み込んだ北朝鮮の船がパナマで拿捕された事件に関与したとして、シンガポールの運送会社や経営者が起訴(後に罰金刑)された。ただ摘発は氷山の一角で、国境管理の甘さなどを突いた密輸の抜け道は多く、各地にある北朝鮮系レストランなどが、秘密会合の場にもなっていると指摘される。(シンガポール 吉村英輝)














  2017/07/06  |   産経ニュース  |     【抜け穴だらけの対北制裁】・・・・・ 「コリアン」を自称する北朝鮮人、東南アジア社会に浸透



【抜け穴だらけの対北制裁】・・・・・ 「コリアン」自称、東南アジア社会に浸透
http://www.sankei.com/world/news/170706/wor1707060049-n1.html


 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は、北朝鮮と国交があり、歴史的に友好を維持してきた。だが、今年2月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害される事件が発生。起訴された女2人もインドネシアとベトナム国籍で、北朝鮮工作員が、この地域で活発に行動している実態が再確認された。

 マレーシアは、北朝鮮への報復に、ビザ(査証)免除措置の中止や大使の国外追放を打ち出したが、断交には踏み込まなかった。北朝鮮人のビジネスに関わってきた与党幹部らもおり、「本気で怒らせるとまた何をするか分からない」(政府幹部)と配慮する。

 一部メディアは今月、マレーシア政府が北朝鮮人への労働許可証発給中止を決めたと報じたが、ザヒド副首相兼内相は否定した。東部サラワク州などでは、炭鉱などで多くの北朝鮮人労働者が集団で外貨を稼いできた。締め出せば圧力となるが、同州は労働行政の自治権を持つなど複雑だ。

 東南アジアでは、「コリアン」と自称する北朝鮮人が韓国人と混同され、企業や社会に浸透している。

 シンガポールでは2014年、キューバから武器を積み込んだ北朝鮮の船がパナマで拿捕された事件に関与したとして、シンガポールの運送会社や経営者が起訴(後に罰金刑)された。ただ摘発は氷山の一角で、国境管理の甘さなどを突いた密輸の抜け道は多く、各地にある北朝鮮系レストランなどが、秘密会合の場にもなっていると指摘される。(シンガポール 吉村英輝)














  2017/06/15  日テレ&英デイリーメイル    |     サムスン製FRIDGEタイプ冷蔵庫の爆発・英タワーマンション大火災



英タワーマンション火災「冷蔵庫が爆発」
http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/10364222.html







 イギリス・ロンドンのタワーマンションで大規模な火災が起きた。消火活動が続いているが、住民が取り残されている可能性もあるという。

 発生から7時間以上たっても火は燃え続けている。マンションの外壁とみられるかたまりが落下した様子も確認でき、火災の激しさを物語っている。

 14日午前1時ごろ、ロンドン西部の住宅街にある24階建てのタワーマンションで、火災が発生した。住民によると火は一瞬でマンション全体に広がったという。消防によると、この火災で少なくとも30人が病院に運ばれたということだが、容体など詳しい情報はわかっていない。また、イギリスBBCによると、マンションには人が取り残されている可能性があり、建物自体が崩壊する危険性も指摘されている。

 目撃者「車を運転していたんだけど、すごく遠くからでもよく見えた」

 地元住民「『助けて!』という叫び声が聞こえた。携帯のライトで居場所を知らせる人もいた」

 イギリスメディアによると、マンションの住民は「4階の部屋にある冷蔵庫が爆発して火事になった」と話しているという。また、火災の警報装置が作動しなかったという話もある。

 このマンションでは2年前にも火災が発生している。これをうけて避難経路の改善命令が出されたということだが、住民からは「避難経路の説明がされていない」という声も出ていた。

 消防による懸命な消火活動が続けられているが、近くの住民の間には不安が広がっている。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
爆発したのはサムスンのFRIDGEタイプの冷蔵庫
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4603616/Fears-faulty-FRIDGE-blame-devastating-fire.html

FRIDGEタイプの冷蔵庫

http://www.samsung.com/us/home-appliances/refrigerators/


















  2017/06/09 | 産経ニュース |   米・中のスパイ活動の暗闘開始にゴング・・・  中国に消えたCIA協力者
                                             米紙「少なくとも12人殺害」報道   浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦




中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦
http://www.sankei.com/premium/news/170609/prm1706090005-n1.html





中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。


この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

 同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

NYTも記事で、「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
(外信部 塩原永久)

 ■米中央情報局(CIA)■ 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

 ■米連邦捜査局(FBI■ 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。


















  2017/05/25 | 産経ニュース(5/24) |    比・ドテルテ大統領、訪露中に国内の対イスラム国勢力封じに戒厳令を発令・・ 比政府軍とIS勢力が交戦



比南部に戒厳令 政府軍とIS勢力と交戦
http://www.sankei.com/world/news/170524/wor1705240046-n1.html





【モスクワ=遠藤良介、ネピドー=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は23日夜、南部ミンダナオ島全土に戒厳令を発動した。同島マラウイで同日、政府軍とイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装勢力の交戦が拡大したため、治安当局に強力な権限を与え押さえ込みを図る。

 ドゥテルテ氏は、訪問先のロシアで戒厳令発動を発表。26日までだった訪露日程を切り上げて帰国するため、25日に予定していたプーチン露大統領との会談も23日深夜に前倒しして実施し、武装勢力との戦闘に向けロシア製武器の調達に前向きな姿勢も示した。

 プーチン氏は、両国間には軍事技術分野など「多くの有望な(協力の)方向性がある」と述べた。比側は偵察機器や各種の小型兵器、ヘリコプターなどをロシアから調達することに意欲を見せている。

 戒厳令の有効期間は60日。令状なしの逮捕などが可能になる。ドゥテルテ氏はモスクワ出発前の24日、「戒厳令は(長期独裁政権を敷いた)マルコス元大統領が行ったものと違わない」と強権を発動する意向を示すとともに、戒厳令が1年続く可能性も示唆した。夜間外出禁止令などの追加発動も検討されている。

交戦が拡大したマラウイは、人口約20万人でイスラム教徒が多数派。ロレンザーナ国防相によると、テログループの指導者を捜索していたところ、23日にISに忠誠を誓うイスラム過激派「マウテ」と銃撃戦になった。軍と警察に3人の死者が出たという。

 マウテは、マラウイの市役所や病院、主要な道路を占拠。教会や学校に放火し、広範囲で停電になっている。市内には100人以上の過激派がいて狙撃手が展開しており、当局は市民に外出を控えるよう呼びかけている。フィリピン軍は現地に兵士を増派した。

 フィリピンでは1972年、当時のマルコス長期独裁政権が、治安悪化を理由に戒厳令を出し、民主化を弾圧した。人権活動家などが、ドゥテルテ政権の対応を批判する可能性がある。





  2017/05/24 | YOMIURIONLINE |   英テロ、22人殺害のIS自爆犯はリビア系22歳男…メイ首相はテロ警戒レベルを最高に引き上げ



英自爆犯はリビア系22歳男…テロ警戒度最高に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170524-OYT1T50059.html?from=yartcl_blist



P)

【ロンドン=作田総輝】英中部マンチェスターのコンサート会場で起きた爆弾テロで、英警察当局は23日、多数の観客を巻き添えにして自爆した男について、サルマン・アベディ容疑者(22)と特定したと発表した。

 英メディアは、アベディ容疑者がリビア系の英国人だと伝えた。メイ英首相は23日夜、無差別テロの続発を懸念し、5段階あるテロ警戒レベルを1段階引き上げ、最高度の「危機的」とした。最高警戒レベルの発令は10年ぶりで、緊張が続いている。

 警察は23日、容疑者宅とみられる住宅の捜索を行った。犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国」との関連や、爆弾の入手経路などを捜査している。当局は23日の記者会見で、容疑者の名前と年齢を明らかにした一方、出身地などの詳細については公表を避けた。単独犯だったのか、共犯者がいるのかに関し、慎重に見極めていることも強調した。





















  2017/05/21 |  JIJI.COM  |      中国米国のCIA諜報活動を破壊=情報提供者を殺害・収監-米紙



中国CIA諜報活動を破壊=情報提供者を殺害・収監-米紙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052100188&g=int



【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、中国当局が2010年末から2年間にわたり、米中央情報局(CIA)に機密情報を提供していた政府関係者ら18~20人を殺害したり、収監したりしたと報じた。CIAはその後の数年間、中国内での諜報(ちょうほう)活動が不可能になったという。
〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ

 同紙がCIAの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも12人に上った。そのうちの1人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。
 CIAが中国内で構築した諜報(ちょうほう)ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、CIA内に二重スパイがいたという疑いが浮上。連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出し、元CIA工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。(2017/05/21-09:44)






  2017/05/20 | 産経ニュース |     安部首相と外務省は習近平の暴走を止めるため、インドと豪首相や米大統領と連携して、東シナ海や、南シナ海
                                問題で当事国のベトナムや、フィリピン、中国の代表を日本に招き、対中国評議会を開くべき




「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
 
http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200012-n1.html 




                 フィリピンのドゥテルテ大統領  


シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。





















  2017/05/19 | ロイター通信 |          ラブロフ、ロシア外相、イスラム国めぐる米報道「何の機密もない」



ロシア外相、イスラム国めぐる米報道「何の機密もない」
http://jp.reuters.com/article/ru-is-idJPKCN18E2JY


[ニコシア 18日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は18日、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威を巡る米国の報道について、「機密に関わるものはない」との見解を示した。

米国ではトランプ米大統領が前週10日にホワイトハウスでラブロフ氏と会談した際に過激派組織「イスラム国」(IS)に関する機密情報を漏らしたとする報道で大きな波紋が広がっている。

ラブロフ外相は訪問先のニコシアで記者団に対し「記憶にある限り、1、2カ月前にトランプ政権は中東7カ国からの直行便について、ラップトップ・パソコンの機内持ち込みを禁止した。これはテロリズムの脅威に直接関連していた。(米国の報道が)このことに関するものなら、機密情報など何もない」と述べた。

ラブロフ氏のこの日の発言はトランプ大統領との会談以来初めて。ロシアのプーチン大統領も17日、ラブロフ氏はトランプ大統領と会談した際に機密情報の提供は受けておらず、このことは証明できると述べている。










       










  2017/05/19 | 産経ニュース(5/18) |     民主党議員が仕掛けた米大統領の弾劾手続き、罷免には高過ぎるハードル


米大統領の弾劾手続き 罷免へ高いハードル
http://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180041-n1.html




                 トランプ米大統領(AP)


 
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領がロシア関連疑惑でコミー前連邦捜査局(FBI)長官に捜査中止を求めたとの報道を踏まえ、トランプ氏の弾劾を求める声が広がりつつある。だが、弾劾訴追を決議する下院、弾劾裁判を行う上院のいずれも与党・共和党が過半数を握る現状では罷免のハードルは高い。

 合衆国憲法は「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾され、有罪判決を受けた場合は罷免されると規定している。弾劾訴追の権限は下院にあり、特別検察官の捜査結果などを基に司法委員会などが調査。下院本会議で決議案を採決し、過半数の賛成で訴追される。

 上院はこれに基づき、弾劾裁判を開始。下院の代表者が検事、連邦最高裁長官が裁判長、上院議員が陪審員の役目を果たす。3分の2以上の同意で有罪となれば大統領は罷免され、憲法の規定に従い、副大統領が大統領に就任する。

 これまでに罷免された大統領はいないが、第17代大統領アンドリュー・ジョンソンが1868年に閣僚の罷免をめぐり、クリントン元大統領が1999年に不倫疑惑での偽証をめぐってそれぞれ弾劾裁判に持ち込まれた。いずれも無罪となっている。

 ニクソン元大統領は74年、ウォーターゲート事件をめぐる司法妨害などで下院司法委員会が弾劾を勧告することを決めたが、弾劾訴追を前にニクソン氏が辞任したため弾劾裁判は行われなかった。           




















 2017/05/09 | 産経ニュース | 南北統一へ向けて?ートランプ政権が動いた" >南北統一へ向けて? トランプ政権が動いた!
                          ノルウェーで北と電撃接触へ 核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も  



ノルウェーで北と電撃接触へ トランプ政権動いた! 核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も
http://www.sankei.com/world/news/170509/wor1705090028-n1.html




      北朝鮮の崔善姫北米局長(共同)

相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったことが8日、分かった。さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明。米国との直接交渉による体制維持が悲願の北は、投げられたボールをどう打ち返すのか。(サンケイスポーツ)

 北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長らが、7日に中国・北京国際空港から出発。行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間8、9日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うとみられる。

 北当局者と米国の専門家が接触するのは昨年10月以来。北が核・弾道ミサイル開発と体制保証について具体的な発信をするか、注目される。

 交渉を控え、トランプ政権は大きく動いていた。北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、さらに金委員長を米国に招いて首脳会談を行う用意があると中国政府に伝えていたのだ。中国政府は北に伝達したもよう。


ただ北は6日に、敵対行為を働いたとして米国人キム・ハクソン氏を拘束。土壇場でも揺さぶりを続けるしたたかさを見せている。


★止まらない揺さぶり

 北は今年2月以降、相次いで弾道ミサイルを発射するなど、国際社会を揺さぶり続けている。4月には5、16、29日と弾道ミサイルを3回発射。15日に行われた金日成主席生誕105年のパレードでは、米国をにらむ新型の大陸間弾道弾(ICBM)の存在を連想させる新型輸送起立発射機(TEL)を登場させるなどした。北東部の豊渓里(プンゲリ)では核実験準備も進めているとみられる。一方の米国は軍事面の圧力を強化。空母カール・ビンソンを朝鮮半島付近に進出させているほか、4月7日には巡航ミサイルでシリアを空爆。北への脅し効果も考慮に入れているとみられる。


       
















 2017/04/20 | 47NEWS |   ロシアメディア、言論の自由への怖すぎるリスク・・・ロシアでまた記者殺害



ロシアでまた記者殺害
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/04/post_20170420162636.html



ロシアでまた、ジャーナリストが殺害された。日本であれば、1987年に起き、記者2人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件のようにトップニュースになるところだろうが、ロシアでは社会に大きな衝撃を与えることもない。これまで、あまりに多くの記者が殺害され、ある意味で、ありふれた社会の出来事の一つとなってしまっていることが筆者を暗い気持ちにさせる。

 殺害されたのは、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの週刊紙「ノーブイ・ペテルブルク」の創始者の一人、ニコライ・アンドルシチェンコさん(73)。3月9日に同市の自宅近くで襲われ、頭部を強打され、病院に運ばれたが一度も意識を回復することなく4月19日、亡くなった。犯人は見つかっていないが、英国のデーリー・メール紙(電子版)などによると、ノーブイ・ペテルブルクの編集長は、アンドルシチェンコさんが市の汚職や警官の職権乱用、犯罪組織の実態を書いてきたことが背景にあるとの見方を示した。

 アンドルシチェンコさんは市議会議員を経てノーブイ・ペテルブルクを設立。2007年にも何者かに襲われたことがある。同年には記事の内容を巡ってノーブイ・ペテルブルクの閉鎖命令も出されたが、上級審で勝訴し現在も活動を続けている。15年に発表されたプーチン大統領の権力掌握の暗部を追ったドキュメンタリー「フー・イズ・ミスター・プーチン(プーチン氏ってだれだ)」の制作に協力したこともある。

 ロシアのジャーナリスト殺害と言えばノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤさんが有名だ。チェチェン紛争でのロシア軍による殺害や略奪、人権弾圧を告発しプーチン政権を批判してきたポリトコフスカヤさんは06年、自宅のアパートで射殺された。事件は内外で大きな反響を呼び、複数の実行犯が逮捕され有罪判決が下されたが、首謀者は判明していない。

 しかし、ポリトコフスカヤさんの殺害は氷山の一角で、ニューヨークの非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」によると、1992年から2013年の間にロシアでは56人のジャーナリストが殺害されている。しかも犯人が検挙されたケースはまれだ。こうした事情を受け、同委員会はロシアを「ジャーナリストにとり、最も危険な国の一つ」に挙げている。

 アンドルシチェンコさん殺害について言えば、一部の欧米メディアが描きたがるようなプーチン政権による犯行、あるいはその黙認の可能性はほぼないだろう。被害者はどう見ても政権にとって、殺害に値するほどの脅威を与えていたとは思えないからだ。しかし、国営テレビの統制、政権に批判的なメディアへの弾圧の歴史を見ると、政権の強圧的な姿勢の元、社会に「うるさい記者は殺害しても黙らせろ」との雰囲気が醸成されていることは否めない。  (47NEWS編集部 太田清)

従来北が求めていたのは、米国との直接対話による体制の保証。核と弾道ミサイルもそのための切り札として開発を進め、最近も活発な弾道ミサイル発射などで揺さぶりをかけている。

 米国も黙っていない。4月29日に空母カール・ビンソンを日本海入りさせるなど、かつてない強い圧力をかけている。

 一方で、トランプ大統領(70)は今月1日、「適切な状況なら会うだろう」と金委員長との会談の可能性に言及。さらに今回「米国の意志」を中国に伝えたことで、北には“正式通告”となる。中国もどこまで北への圧力を行使できるか試される。

 こうした中、北も強硬一辺倒では生き残れないことを十分理解しているようだ。3月に崔氏がニューヨークで元米当局者らとの接触を準備したが、実現せず。4月には米側が北を訪問する計画だったが、場所をノルウェーに変え非公式協議が実現することになった。

 ノルウェーを巡っては、ローマ法王が4月30日に、ノルウェーのような第三国が調停役として事態の沈静化に取り組むべきと提案している。


 


















 2017/03/28 | 産経フォット |  犯人はエイリアン? 独博物館から100キロの巨大金貨盗難 価値4億円超



独博物館から100キロの巨大金貨盗難 価値4億円超
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170328/dly1703280010-n1.html






ドイツの警察当局は27日、首都ベルリン中心部のボーデ博物館から重さ100キロの巨大金貨が盗まれたとして市民に目撃情報などの提供を呼び掛けた。カナダ造幣局が鋳造した同金貨の額面価格は100万カナダドル(約8260万円)だが、DPA通信は現在の金価格では約370万ユーロ(約4億5千万円)の価値があると伝えた。

 金貨は直径53センチ、厚さ3センチ。DPAによると世界に5枚あり、金貨としては世界で2番目の大きさとされる。表側には英国のエリザベス女王、裏側にカナダ金貨の特徴である「メープルリーフ(カエデの葉)」があしらわれている。

 警察当局によると、警備員が27日未明に金貨がないことに気付いて通報した。犯人が巨大金貨をどのように持ち出したか注目されている。(ベルリン共同)







 












 2017/03/27 | 産経ニュース |  国連に「反日」組織の影アリ・・柔軟性の欠如した官僚体質・・いい加減な内部組織…⇒ 日本も分担金減額に一考を



【痛快!テキサス親父】
国連に「反日」組織の影 柔軟性の欠如した官僚体質、いい加減な内部組織…日本も分担金減額に一考を 
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270015-n3.html 


 ハ~イ! みなさん。

 俺は、米国人から見た慰安婦問題の異常さと、米国各地に設置されている迷惑な慰安婦像や碑について話をするため、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会に行ってきた。以前から、「国連=無駄な組織」だと思っていたが、今回の対応は最低最悪だったので報告しておくぜ。(夕刊フジ)



       国連人権理事会でスピーチするマラーノ氏(左)と、同行した藤木氏(中央)=スイス・ジュネーブ


 まず、人権理事会はさまざまな人権や国別に議題が10種類ある。俺はアイテム3でスピーチする予定で、親友のシュン(藤木俊一・テキサス親父日本事務局長)が手続きを進めてくれていた。発言の24時間前に事務局でサインし、原稿を提出するんだが、全体の会議が大幅に遅れ、丸1日遅れていた。遅れを勘案してサインも行い、原稿も受理されたんだ。

 しかし、発言当日、リストには俺たちのNGO(非政府組織)「国際キャリア支援協会」の名前がなかった。事務局に聞くと「24時間を切っていたので外した」という。会議の遅れは問題ないが、それに合わせた申請は無効だと言うんだ。きちんと受理されたんだぜ。遅いのであれば、受付時点で言えばいい。  
 


完全に事務局のミスだが、国連は自分たちの非を認める様子はなかった。仕方なく、俺たちは滞在を1週間延ばし、翌週の別のアイテムでスピーチすることにした。今回は48時間前に事務局に原稿を渡し、向こうが示した場所にサインし、再確認して、宿に帰った。

 そして、2日後に、スピーチをするために会場に行くと、またも、俺たちのNGOの名前がリストになかった。これは、「確実に、何かが裏で動いている」と考えざるを得ない状況だった。

 そこで、事務局長に面会を求め、これまでの経過を説明して「このままでは国連自体が信用できない」と強気で交渉した。すると、事務局の女性が「ここにサインをしてください」と言った場所が、まったく違う日のアイテムの場所だったと説明してきた。信じられないぜ。俺は、慰安婦問題で日本たたきをしている、「反日」国や組織の影を感じたぜ。

 結局、4日ほどの滞在予定が、国連の柔軟性の欠如した官僚体質と、いい加減な内部組織のせいで、2週間以上も待たされることになった。資金的にも厳しい俺たちはホテルを諦めて、借家を借りて、レンタカーで毎日1時間以上をかけて国連に通ったんだ。

国連加盟国は193カ国だが、上位10カ国で、全体経費の約7割をまかなっている。日本の分担金は米国に次ぐ2位だが、日本のNGOに対して、こういう態度をとるわけだ。

 ドナルド・トランプ米大統領は「国連の分担金を半分にする」と言っていた。日本も、国民の税金を国際反日組織にたくさん注ぎ込むことを考え直した方がいいぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。今回のジュネーブ行きで、国連は中国などの手に落ちていることを強く感じたぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

















 2017/03/21 | 産経ニュース | 日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初


日本語が「第1外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010038-n1.html


在ベトナム日本大使館は1日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第1外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。

 対象は3年生以上。今年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを2クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。

 ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。

 日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第3位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約4万6千人が日本語を学んでいるとされる。(共同) 

















 2017/03/01 | Ameba |  金正男暗殺の真犯人は、韓国の「国家情報院」(KCIA)だ!…週刊新潮が報じる



金正男暗殺の真犯人は、韓国の「国家情報院」(KCIA)だ!…週刊新潮が報じる
http://ameblo.jp/uso-news-warosu/entry-12252091660.html




(上記1分15秒から週刊新潮の該当記事について https://youtu.be/nUZBv60Yp5w?t=1m15s )



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<該当記事の掲載号>
週刊新潮 2017年3月2日号 2017/2/23発売
「金正男」暗殺は「金正恩の指令」に疑義あり 現場はカメラだらけ 素人アサシン 陳腐すぎるシナリオ

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週刊新潮の特集は、『「金正男』暗殺は「金正恩の指令」に疑義あり』という“逆張りの新説”で異彩を放っていた。
素人じみた犯行の手口や、北朝鮮にいま彼を殺害するメリットが見られないことなどから、“金正男の側近”の話として、黒幕は北朝鮮当局でなく韓国の情報機関・国家情報院ではないか、という謀略説を取り上げている。
朴槿恵政権に代わる韓国の次の政権は、“親北”の左派政権となる可能性が高いとされ、緊張緩和による地位低下に怯える国情院が、“蜜月化”に水を差すために仕組んだのではないか、という話だ。
http://www.risfax.co.jp/beholder/beholder.php?id=843


週刊新潮は、新潮らしくやや斜めからこの事件を見ている。週刊新潮は、誰が一番笑ったかを考えると「韓国秘密グループ」が浮上すると、韓国謀殺説をとる。
根拠は、北朝鮮側にいま正男を標的にする根拠がない。事件の直後の16日(2017年2月)が金正日の生まれた祝日だから、金正恩が正男を殺したと正日に報告するのは不自然。
当然だが、監視カメラがたくさんある空港ではなく、殺すならもっと別の場所ややり方があったはずだ。朴槿恵の次の大統領は北朝鮮と近い人物がなると予想されるから、北朝鮮の仕業に見せかけて韓国の情報機関が「蜜月」を阻止する目的でやったというのである。
人数の多い割りには素人のような殺害の仕方や、その後の逃走方法など、北朝鮮がやりましたという「証拠」をあちこちに残す杜撰さは、北朝鮮と見せかける意図があったと思えないわけではないが、やはり弱いのは、いまなぜ金正男殺しなのかというところであろう。
http://www.j-cast.com/tv/2017/02/23291421.html?p=all 2017/2/23


※ 過去に韓国国家情報院はこんな事件を起こしています↓

韓国国家情報院、武器取引で来韓したインドネシア特使の部屋に侵入
→パソコン盗み見
→バレて国際問題に
http://ameblo.jp/uso-news-warosu/entry-12251924106.html

















 2017/02/25 |  ココログ里子のブログ  |   日米升ゴミのトランプ大統領と安部晋三夫妻攻撃の意味・・・・考え方を切り替えて猪!



飯山一郎   アタマのなかは昔のまんま  考え方を切り替えて猪!
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f8f7.html





トランプが大統領に当選した瞬間から,世界は,大きく変わった!
安倍晋三が,トランプと親密になった瞬間から,日本も大変化!
このことを↑シッカリ認識しないと,誤る!
ど~ゆ~ことなのか? ↓こ~ゆ~ことだ.
日本の支配者が『ネオコン戦争屋』ではなくなった!
『ヒラリーというネオコン戦争屋』と激烈に戦ってきたトランプが米国大統領選に辛勝した.
そのトランプ大統領は当選後も,ネオコン戦争屋・マスコミを敵に回して,相変わらず激しい闘いの日々.
そ~ゆ~トランプ大統領の陣営に,51兆円もの「支援金」を持参して馳せ参じたのが,誰あろう,機を見るに敏な安倍晋三だ.
これで安倍晋三は,非戦争屋・反ネオコンのトランプ陣営にハッキリと参加・参陣したワケだ.
このことは,日本国の従来の支配者=戦争屋ネオコンからみれば…,『安倍晋三は敵に寝返った敵!』ということになる.
だっから,これから,安倍晋三は,戦争屋ネオコンの手羽先であるマスコミから総攻撃を受けることになる.
実際,その攻撃=安倍晋三ツブしは,すでに始まっており…,『週刊新潮』と『週刊文春』などは,協同して「安倍晋三ツブしの誹謗中傷」を大々的に始めている.
その「安倍晋三ツブシ」の爆弾ネタが「森友学園問題」だ.
これは「飛ばしネタ」で,安倍晋三は全く関与していない!
飯山一郎が『破武(中村正臣)』という横領罪犯に利用されたよ~に,安倍晋三も,総理の名前を勝手に騙った森友学園に利用された.
それなのに…,鬼の首を取ったよ~に,森友学園ネタで安倍晋三を攻めたてる!
われわれ日本人愛国者の敵は,日本を勝手放題に支配してきたアメリカの戦争屋ネオコンなのだ.
安倍晋三は,いま現在は,ネオコンと戦うトランプやプーチンと組んでいるのだ!
この事実を↑シッカリと考えてもらいたい.
考え方を切り替えて欲しい.
敵が味方になった! それが安倍晋三である!鼠~こと.
韓国・清州市にて 飯山 一郎(71)









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 2017/02/23 |  阿修羅(2/21) |  慰安婦問題では、大誤報で日本人の人権や信頼を棄損させ続ける朝日新聞。小保方氏のSTAP細胞の
                                      関連報道では小保方の人権を侵害して、それを認めようとしないNHK、どちもどっちだね。

 


NHKスペシャル『STAP細胞 不正の深層』の「人間失格」    西岡昌紀
 http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/899.html 

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/8754229.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1958813010&owner_id=6445842


NHKスペシャル『STAP細胞 不正の深層』の「人間失格」

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 NHKはなぜこのような取材対象者にけがまで負わせるような取材をしたのだろうか。当時は社会的空気として、小保方氏は犯罪者であり、そのくらいのことはしてみかまわないという雰囲気が充満していた。『あの日』にはそうしたことが繰り返し書かれている。1994年の松本サリン事件で、第一通報者の河野義行氏に対して、警察のリークに全マスコミが「あたかも河野義行が犯人であるとの前提」で報道を行い、後に報道被害を与えたものとして大きな問題になったことを忘れてしまったのだろうか。

(渋谷一郎(著)「STAP細胞は何故潰されたのか」(ビジネス社・2016年)186ページ)


https://www.amazon.co.jp/STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%BD%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-~%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90%E3%80%8E%E3%81%82%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%8F%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F~-%E6%B8%8B%E8%B0%B7-%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4828418725/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1486949200&sr=8-1&keywords=%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E4%B8%80%E9%83%8E


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1.BPOがNHKスペシャルに「クロ」判定

 呆れて物が言へない。
 2月10日(金)、BPO(放送倫理・番組向上機構)が、或る判断を下した。それは、3年前にNHKが放送したNHKスペシャル『調査報道 STAP細胞 不正の深層』(2014年7月27日放送)についての判断である。
BPOは、この番組について、「名誉棄損の人権侵害が認められる」として、NHKに対して、再発防止に努めるよう勧告を行なった。
 この勧告は、元理化学研究所研究員・小保方晴子さんが、この番組について、人権を侵害された、と申し立てた事に対するBPOの結論である。BPOの放送人権委員会は、同日、3年前に放送されたこのNHKスペシャルの一部において、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」とし、「名誉棄損の人権侵害が認められる」と結論ずけている。
 BPOのこの結論に対し、小保方さんは、弁護士の三木秀夫氏を通じて、次の様なコメントを出した。


「NHKスペシャルから私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。本NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません。(2017年2月10日 小保方 晴子)」


 ところが、NHKは、これに対して、以下に述べるような「反論」を行なった。(後述)この記事を書くにあたって、私は、本当は、BPOの発表の全文とNHKのコメントの全文を読者に紹介したいと思ったが、紙面の制約から難しいので、番組の問題部分の核心についてのみ、要約の形で論じる事をお許しいただきたい。BPOの発表とそれに対するNHKのコメントは、インターネットで全文を読めるので、是非、読者の皆さんは、自分で読んで頂きたいが、私は、そのNHKのコメント(反論)を読んで、本当に呆れて物が言へない気持ちである、

2.STAP細胞は、本当にES細胞だったのか?

 理研は、小保方晴子さんが、若山照彦教授や故・笹井芳樹氏らと共同で発表したSTAP細胞なる細胞は、ES細胞であった可能性が高いと結論ずけた。そして、マスコミは、理研のこの見解が、この問題の「結論」であるかのような報道を行ない、小保方さんを「犯罪者」扱いしたまま、この問題を「収束」させた。しかし、小保方さんは、引き下がらなかった。小保方さんは、『あの日』を出版し、小保方さんが「ES細胞を使ってSTAP細胞の存在をでっち上げた」ような印象を作り出した若山照彦教授や毎日新聞社の須田桃子さんらの主張に具体的な事実を挙げて詳細な反論を展開した。それに対して、若山照彦教授も、小保方さんを批判した毎日新聞社の須田桃子さんも、沈黙を守っている。
 STAP細胞の実在性については、「再現されなかった」と言うが、再現されなかったのは、実験の後半部分である細胞からキメラを作製する段階などである。そして、このキメラ形成は、小保方さんではなく、若山照彦教授が担当した部分である。その部分について、若山教授が再現事件をしないと言うので、他の理研職員が作製を試みたがうまく行かなかったのである。一方、小保方さんは、自分が担当した実験の前半部分については、実験を再現している。それなのに、若山教授の担当した部分に再現性が得られなかった事まで小保方さんへの「疑惑」の理由にされているのである。
 更に、そのSTAP細胞が存在するかどうかについては、その後、同じ実験ではないが、解釈によっては、STAP細胞に似た細胞とも取れるiMuSCsと言う細胞の作製が、ネイチャー誌の姉妹誌であるオンライン専用媒体Nature.com SCIENTIFIC REPORTS の2015年11月号で掲載され、関心を集めている。
 科学史を振り返れば、がん遺伝子(オンコジーン)の存在も、最初の報告が為された1969年から10年後の1979年にようやく確認されている。そうした事を知れば、発表からわずか3年しか経っていない現在、若山教授の実験(キメラ作製)が再現されなかったと言う理由で、小保方さんの科学的主張を全否定する事も、ましてや小保方さんをペテン師呼ばわりする事も不当な事である事を読者は、理解されないであろうか?しかし、それでも、STAP細胞が存在するかどうかは、高度に専門的な科学上の問題である。従って、この記事においては論じない。ここでは、上述のNHKスペシャルについてのみ論じる。

3.Nスペ『STAP細胞 不正の深層』は何を報じたか


 ここで論じているNHKスペシャル『STAP細胞 不正の深層』(2014年7月27日放送)の内容を、この問題を追い続ける佐藤貴彦氏は、こう要約している。

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 かつてネットの掲示板、2ちゃんねる(6月18日)に次のような怪文書が載せられ話題になった。

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   小保方が引越しのどさくさに若山のところから盗んだ細胞が箱ごと発見されたことも公表しろよ。丹羽のTSもたくさん出てきただろ。

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 NHKの取材は、この2ちゃんねるの怪文書の内容を裏付ける形となった。しかし、注意してほしい。ここでは、「小保方がどさくさに盗んだ」となっている。
 若山研の引越しは2013年以降である。この時点では、すでにSTAP細胞作製の実験はほぼ終了している。若山氏と小保方氏がキメラマウスの作製に成功したのは2011年11月であるから、実験が終った後にES細胞を盗んでも意味がない。捏造に用いることは不可能なのである。
 ただ、NHKの番組では「引越しのどさくさに盗んだ」とまでは言っていない。しかし、「小保方氏が引越しのどさくさに留学生のES細胞を盗んだ」というこの話は、この後も小保方氏が告発されるネタとして用いられている。出所が同じ話であることは間違いない。
 また、この番組では、きわめて紛らわしい編集がなされている。すなわち、この番組では、(1)STAP細胞にアクロシンGFPが組み込まれていた。(2)若山研では、アクロシンGFPを組み込んだES細胞がつくられていた。(3)留学生の作ったES細胞が小保方氏の冷凍庫から見つかった。---という話が順番に述べられている。したがって、この番組の流れからすれば、「アクロシンGFPの入ったES細胞=留学生の作製したES細胞」であるかと想像した視聴者は多かったであろうと思われる。ところが、後になってわかることだが、留学生の作製したES細胞は、STAP細胞の捏造に用いられたとされるアクロシンES細胞とは何の関係もなかったのである。
 STAP細胞にアクロシンGFPが組み込まれていたことを述べておいて、その後にアクロシンの組み込まれていないES細胞が小保方氏の冷蔵庫に見つかったことをことさら問題にするという番組の編集の仕方は、かなり不自然に感じられる。STAP細胞実験とは何の関係もないES細胞のことを追及したところで、なんら事件解決の役には立たないからである。
 

(佐藤貴彦(著)『STAP細胞 残された謎』(パレード・2015年)22~23ページ)
http://www.amazon.co.jp/STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E-%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%AC%8E-Parade-books-%E4%BD%90%E8%97%A4%E8%B2%B4%E5%BD%A6/dp/4434212273/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1452562919&sr=8-2&keywords=%E4%BD%90%E8%97%A4%E8%B2%B4%E5%BD%A6


佐藤貴彦(さとうたかひこ)名古屋大学理学部卒 著書:『ラカンの量子力学』など

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 おわかり頂けるだろうか?これが、天下のNHKがやった「報道」である。編集によって、若山研究室に居た中国人元研究員が、小保方さんの「犯行」を裏ずける「証言」をしたかのような印象を作り出し、事件が進むさ中に、全国に放送したのである。
 当然と言うべきだろう。この番組のこうした手法を、BPOは、今回、次のように批判した。


「本件放送は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いこと、また、そのES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷蔵庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正手段によって混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉棄損の人権侵害が認められる。」(BPO2017年2月10日)

 お読みの通りである。BPOの今回のこの判断は、上に引用した佐藤貴彦氏の批判とほぼ同じ批判である。天下のNHKが、こうして、BPOの批判を受けたのである。

4.NHKの居直り


 ところが、BPOのこの批判に対して、NHKは、次のように反駁した。


「放送人権委員会の判断の中で指摘された元留学生の作製したES細胞をめぐるシーンは、(1)小保方研究室の冷蔵庫から元留学生のES細胞が見つかったという事実、(2)小保方氏側は、保存していたES細胞について、「若山研究室から譲与された」と説明しているという事実、(3)一方、ES細胞を作製した元留学生にインタビューしたところ、小保方研究室の冷蔵庫から見つかったことに驚き、自分が渡したことはないと証言しているという事実を踏まえて、なぜこのES細胞が小保方研究室から見つかったのか、疑問に答えて欲しいとコメントしたものです。放送人権委員会が指摘しているような「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」という内容にはなっていません。」(NHKのコメント)


 「開いた口が塞がらない」とは、この事である。あのような印象操作を編集によって行なっておきながら、「放送人権委員会が指摘しているような『小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある』という内容にはなっていません。」(NHKのコメント)と言うのである。ならば、何故、あのような編集をしたのか?と言いたくなるのは、私だけだろうか?


5.太宰治の「人間失格」


 もうひとつ、NHKの「反論」の中で、笑った箇所がある。それは、これである。

 「この番組は、その最中の同年7月、社会の関心に応えようと100人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、2000ページを超える資料を分析して客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作・放送しました。番組の中の事実関係に誤りはありません。」(NHKのコメント)

 NHKのこの「反論」を読んで、私は、太宰治の『人間失格』の一節を思い出した。それは、この一節である。


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 「しかし、お前の、女道楽もこのへんでよすんだね。これ以上は、世間が、ゆるさないからな」
 世間とは、いったい、何の事でしょう。人間の複数でしょうか。どこに、その世間というものの実体があるのでしょう。けれども、何しろ、強く、きびしく、こわいもの、とばかり思ってこれまで生きて来たのですが、しかし、岡本にそう言われて、ふと、
「世間というのは、君じゃないか」
 という言葉が、舌の先まで出かかって、岡本を怒らせるのがイヤで、ひっこめました。
(それは世間が、ゆるさない)
(世間じゃない。あなたが、ゆるさないのでしょう?)
(そんな事をすると、世間からひどいめに逢(あ)うぞ)
(世間じゃない。あなたでしょう?)
(いまに世間から葬(ほおむ)られる)
(世間じゃない。葬るのは、あなたでしょう?)


(太宰治『人間失格』(新潮文庫・2015年)100~101ページ)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E9%96%93%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E3%80%90%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB%E3%80%91-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%81%9F-2-5-%E5%A4%AA%E5%AE%B0-%E6%B2%BB/dp/4101006059/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1484126902&sr=8-1&keywords=%E4%BA%BA%E9%96%93%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E3%80%80%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB%E3%80%80%E5%A4%AA%E5%AE%B0

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 NHKは、「社会の関心に応えようと100人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、」あの番組(NHKスペシャル『STAP細胞 不正の深層』)を作ったのだそうである。しかし、ここでNHKが言う「社会」とは何だろうか?或いは、「研究者・関係者」とは、どんな人たちだろうか?それは、太宰治が『人間失格』のこの箇所で取り上げた「世間」と同じではないのだろうか?
 「社会」とは、NHKの事ではないのだろうか?そして、「研究者・関係者」とは、NHKの番組制作に都合の良い人たちばかりだったのではないだろうか?
 
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(それは世間が、ゆるさない)
(世間じゃない。あなたが、ゆるさないのでしょう?)
(そんな事をすると、世間からひどいめに逢(あ)うぞ)
(世間じゃない。あなたでしょう?)
(いまに世間から葬(ほおむ)られる)
(世間じゃない。葬るのは、あなたでしょう?)

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 NHKスペシャル『STAP細胞 不正の深層』は、『人間失格』のこの会話に、余りにも符合している。


(終わり)

西岡昌紀(にしおかまさのり) 1956年東京生まれ 北里大学医学部卒 内科医(神経内科)
著書に「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)「ムラヴィンスキー/楽屋の素顔」(リベルタ出版・2003年)「放射線を医学する/ここがヘンだよ『ホルミシス理論』」(リベルタ出版・2014年)が有る。

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(以下資料)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872201000.html

STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告

2月10日 19時19分

NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

続きを読む

3年前の7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました。

これについて、BPOの放送人権委員会は、10日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。
そのうえで、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、NHKは「BPOの決定を真摯(しんし)に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。

BPO決定の概要(全文)

NHK(日本放送協会)は2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告STAP細胞不正の深層」を放送した。
この放送に対し小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。
これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。
委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。

STAP研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。
本件放送は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いこと、また、そのES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉毀損の人権侵害が認められる。

こうした判断に至った主な原因は、本件放送には場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を欠いたという編集上の問題があったことである。そのような編集の結果、一般視聴者に対して、単なるES細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人が何らかの不正行為により入手し、これを混入してSTAP細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となってしまっている。

申立人と笹井芳樹氏との間の電子メールでのやりとりの放送によるプライバシー侵害の主張については、科学報道番組としての品位を欠く表現方法であったとは言えるが、メールの内容があいさつや論文作成上の一般的な助言に関するものにすぎず、秘匿性は高くないことなどから、プライバシーの侵害に当たるとか、放送倫理上問題があったとまでは言えない。

本件放送が放送される直前に行われたホテルのロビーでの取材については、取材を拒否する申立人を追跡し、エスカレーターの乗り口と降り口とから挟み撃ちにするようにしたなどの行為には放送倫理上の問題があった。

その他、若山氏と申立人との間での取扱いの違いが公平性を欠くのではないか、ナレーションや演出が申立人に不正があることを殊更に強調するものとなっているのではないか、未公表の実験ノートの公表は許されないのではないか等の点については、いずれも、人権侵害または放送倫理上の問題があったとまでは言えない。

本件放送の問題点の背景には、STAP研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。

NHKのコメント

本日のBPO放送人権委員会決定についてのコメントは以下のとおりです。

小保方晴子氏が平成26年1月に発表した「STAP細胞」については、同年4月に理化学研究所が研究不正を認定しました。その後、理化学研究所が、本格的な調査を進める中、「STAP細胞はあるのか」「小保方氏の研究はどうなっていたのか」という疑問に世界的な関心が集まっていました。この番組は、その最中の同年7月、社会の関心に応えようと100人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、2000ページを超える資料を分析して客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作・放送しました。番組の中の事実関係に誤りはありません。

STAP細胞については、理化学研究所による小保方氏の検証実験でも一度も作製に成功せず、世界的な話題となったネイチャー誌の論文も取り下げられました。番組の中では、遺伝子解析の結果として、STAP細胞は実際にはES細胞だった可能性を指摘しました。また、小保方氏の研究室の冷凍庫から元留学生が作製したES細胞が見つかった事実を放送しました。番組放送後の同年12月、理化学研究所が公表した調査報告書は、小保方氏が「STAP細胞」だとした細胞は、調べた限りすべてES細胞だったことも明らかにしています。

放送人権委員会の判断の中で指摘された元留学生の作製したES細胞をめぐるシーンは、(1)小保方研究室の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかったという事実、(2)小保方氏側は、保存していたES細胞について、「若山研究室から譲与された」と説明しているという事実、(3)一方、ES細胞を作製した元留学生本人にインタビューしたところ、小保方研究室の冷凍庫から見つかったことに驚き、自分が渡したことはないと証言しているという事実を踏まえて、なぜこのES細胞が小保方研究室から見つかったのか、疑問に答えて欲しいとコメントしたものです。放送人権委員会が指摘しているような「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」という内容にはなっていません。

他の細胞の混入を防ぐことが極めて重要な細胞研究の現場で、本当に由来がわからない細胞が混入するのを防ぐ研究環境が確保されていたのか、そこにあるはずのないES細胞がなぜあったのか、国民の高い関心が集まる中、報道機関として当事者に説明を求めたものです。このシーンの前では、小保方氏がES細胞の混入を否定し、混入が起こりえない状況を確保していたと記者会見で述べたという事実についても伝えています。
今回の決定では、この番組の中で、「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」と放送したとして人権侵害を認めています。
しかし、今回の番組では、STAP細胞は、ES細胞の可能性があることと、小保方氏の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかった事実を放送したもので、決定が指摘するような内容は、放送しておらず、人権侵害にあたるという今回の判断とNHKの見解は異なります。
また今回の決定では、委員会のメンバーのうち、2人の委員長代行がいずれも、少数意見として、名誉毀損による人権侵害にはあたらないという見解を述べています。
今回の番組は、STAP細胞への関心が高まる中、関係者への取材を尽くし、客観的事実を積み上げ、表現にも配慮しながら、制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

BPOは、独立した第三者の立場から放送への苦情や放送倫理上の問題に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的に、NHKと民放連が設立した組織であり、NHKとしてその勧告を真摯に受け止めるのは当然のことと考えます。
今後、決定内容を精査した上で、BPOにNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。
また、放送人権委員会が指摘した取材上の問題については、平成26年に番組が放送される前に、安全面での配慮に欠ける点があったとして小保方氏側に謝罪しましたが、今回の決定の中で改めて指摘されたことを重く受け止め、再発防止を徹底していきます。

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 2017/02/20 |  時事ドットコム  |   駐北朝鮮大使を召還=金正男氏事件でマレーシア


     

駐北朝鮮大使を召還=
金正男氏事件でマレーシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000531&g=int

【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア外務省は20日、同国の駐北朝鮮大使を召還したと発表した。北朝鮮側が金氏の遺体を引き渡さないマレーシア政府の対応を批判したことに対し、抗議する姿勢を示したとみられる。
〔写真特集〕金正男氏殺害事件~犯行時のイメージ映像~


  

金正男氏暗殺事件で逮捕されたムハマド・ファリド・ビン・ジャラルディン(左上)、ドアン・ティ・フォン(右上)、リ・ジョンチョル(左下)、
シティ・アイシャ(右下)の4容疑者=マレーシア警察が2017年2月19日に提供【AFP=時事】


 また、マレーシア外務省は同日、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使を呼び、マレーシア側を批判した同大使の発言について説明を求めた。外務省は声明で「死因を特定する捜査はマレーシア政府の責務であり、捜査はマレーシアの法律に基づいたものだ」とした上で、「大使の批判には根拠がない」と反論した。
 カン大使は17日、声明を発表し、クアラルンプール国際空港で13日に殺害された金氏の遺体に関して「遅滞なき引き渡しを強く求めたが、死因特定と関係ない問題で拒否された」などとマレーシア政府を非難。「敵対勢力」と結託していると決め付けた。(2017/02/20-13:00)









      






 2017/02/13 |  時事ドットコム |   中国、日米首脳会談での尖閣防衛の合意などに反発=「深刻な懸念」「問題複雑化するな」-中国 



日米の尖閣防衛「深刻な懸念」=「問題複雑化するな」-中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021300878&g=pol


【北京時事】日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の防衛と南シナ海の軍事拠点化への反対を確認したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の定例会見で「深刻な懸念」と「断固たる反対」を表明した。耿副局長は「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と訴えた。
 耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことに対し、「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられない。国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできない」と強く反発。「日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」と語った。(2017/02/13-18:03)


















 2017/02/01 |  産経ニュース |    ソ連のように崩壊するのか?合衆国の米国、米大統領令にニューヨーク州、マサチューセッツ州も提訴へ



【トランプ大統領始動】ニューヨーク州、マサチューセッツ州も提訴へ 入国禁止の大統領令は「違憲で非合法」





  
             トランプ米大統領=1月31日(ロイター)


【ニューヨーク=上塚真由】米東部ニューヨーク州とマサチューセッツ州の司法長官は1月31日、トランプ米大統領が中東・アフリカの7カ国からの一時的な入国禁止を決めた大統領令は違憲として、連邦地裁にそれぞれ提訴すると発表した。米メディアが伝えた。

 西部ワシントン州は30日にトランプ氏らを相手取り提訴。3州の他にも、12州と首都ワシントンが大統領令は違憲と主張しており、提訴の動きはさらに加速しそうだ。

 ニューヨーク州のシュナイダーマン長官は声明で、大統領令について「違憲で非合法。根本的に米国的ではない」と非難した。























 2017/01/13 | ロイター通信 |   中国 次期米国防長官に指名されたレックス・ティラーソン氏の南シナ海封鎖発言に、戦争になると威嚇



中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき=環球時報



北京 13日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は13日、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した。

米国では、次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長が11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国に対し人工島建設とアクセスを中止すべきとする姿勢を明確に示すべきだと語った。詳細については触れなかった。

環球時報の論説は、議会が指名に反対する可能性が最も高いのはティラーソン氏であると指摘。同氏の発言に関し「上院の機嫌を取り、対中強硬姿勢を故意に示すことで指名を確実にしたかっただけだろう」と揶揄(やゆ)した。

さらに「米国は南シナ海を支配する絶対的な力を有していない。ティラーソン氏が自らの領域から大規模な原子力を排除したいなら、原子力戦略について学ぶべきだ。エクソン会長を務めた彼の頭には、原油価格と為替のことしかないのだろう」と皮肉った。


















 2017/01/13 | YOMIURIONLINE |  次期米CIA長官、南シナ海、東シナ海 「大変な緊張」生み出した=中国を批判

次期米CIA長官、南シナ海「大変な緊張」=中国を批判

ワシントン時事】次期米中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は12日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し(現状を変更して)、大変な緊張をもたらしている」と批判した。
 ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。(2017/01/13-09:56)






















 2017/01/03 | NHKニュース |  量子コンピューター実現に不可欠なテレポテーション技術の開発 に成功  東大       




量子コンピューター実現に不可欠な技術開発  東大


現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。




量子コンピューターの実現に向けて重要な技術の開発に成功したのは、東京大学の古澤明教授のグループです。

量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった1998年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。

この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実験装置の一部に特殊な工夫を加えることで、情報を瞬時に伝え合う関係にある量子を、無制限に作り出す技術の開発に新たに成功したことがわかりました。

これまで量子テレポーテーションをめぐっては、情報を瞬時に伝え合う関係にある量子を連続して作り出せる数に限度があることが課題になっていましたが、今回の重要な成果によって、量子コンピューターの実現に向けた大きな壁の一つが取り払われたことになります。

例えば、100億とおりの組み合わせがある問題を解く場合、現代のコンピューターは少なくとも100億回の計算を繰り返す必要がありますが、量子テレポーテーションの技術を使えば、同時並行で100億とおりの計算を行える可能性があるということです。

グループでは実験に成功した新たな技術を使って、ことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。

古澤教授は「将来の量子コンピューターの基盤となる技術に、めどをつけることができたと言えるくらいの大きなブレークスルーだと手応えを感じている。まだまだ乗り越える壁は多いが、20年後には実用化できるよう、さらに研究を推し進めていきたい」と話しています。

  量子テレポーテーション応用の道開ける

離れた量子と量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションは、量子どうしが、兄弟のような関係にある場合に人工的に起こせる現象です。



一つの量子を特殊な装置で複数に分けた場合、量子どうしが離れていても、お互いに影響し合う兄弟のような不思議な関係が生まれます。

古澤教授が1998年に世界で初めて、この現象を起こしたときには、二つの量子の間で情報を伝えただけでした。その後、兄弟のような関係にある量子を少しずつ、増やすことに成功しましたが、その数は最大でも、およそ1万6000個にとどまり、増やせる量子の数に限度があることが、量子コンピューターへの応用に向けて大きな壁となっていました。

それが今回の研究成果によって、兄弟のような関係にある量子を無制限に作り出すことができるようになり、量子コンピューターへの応用の道が大きく開けることになりました。

 量子コンピューター 何に使う?

量子コンピューターは、膨大な組み合わせがある計算を同時並行で素早く解くことができることから、新たな医薬品の開発や、高度な画像診断による病気の早期発見、家庭の電化製品などから集まるビッグデータの活用などに応用できると期待されています。

例えば、新しいがん治療薬を開発する場合、現在は考えられる物質の組み合わせについて、1000兆回の10倍である1京回の、さらに100万倍くらいという天文学的な回数の計算を長い時間をかけて行っていますが、量子コンピューターが実現すれば、こうした計算が短時間でできる可能性があります。

また、体の建康状態を画像診断で調べる場合も、人工知能に量子コンピューターが導入されれば、画像の認識の精度が飛躍的に高まり、病気などの兆候をより早く見つけられるようになる可能性があります。

さらに今後、家庭にある冷蔵庫やエアコン、テレビなどさまざまな電化製品がインターネットにつながる時代になると、膨大に集まるビッグデータを使って、市場予測や一人一人の健康管理などに活用できる可能性があります。

一方で、現在のコンピューターによる暗号が量子コンピューターでは簡単に解けてしまう可能性があり、より複雑な暗号技術の開発も必要になると考えられています。

 企業も実用化へ期待




量子コンピューターの実現に向けては、離れている量子と量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を、小型の装置の中で実現することが必要で、古澤教授の研究にはNTTが参加し、小型の装置の開発を進めています。

古澤教授による量子テレポーテーションの実験は幅4.2メートル、奥行き1.5メートルの台の上に、鏡やレンズ500枚余り設置した大がかりな装置を使って行われています。

量子コンピューターの実現に向けては、量子テレポーテーションを小型の装置の中で実現することが必要で、古澤教授の研究にNTTが参加し、装置の開発を進めています。

これまでに、NTTでは微細な加工技術によって、実験装置の一部を大きさ2.6センチほどの小さなチップ上に再現し、量子テレポーテーションを単発で発生させることに成功しています。

NTTでは今後、量子テレポーテーションを繰り返すことができる小型の装置の開発に取り組み、量子コンピューターの実現につなげたいとしています。

NTT先端集積デバイス研究所の橋本俊和主幹研究員は「これまで量子テレポーテーションは、その現象を起こせる回数に限度があり、量子コンピューターへの応用に向けて大きな足かせになっていましたが、今回の古澤教授の研究によってその限度がなくなり、量子コンピューターの実現に向けた土台ができたと思っています。私たちが長年培ってきた超小型の半導体を開発する技術の強みを生かし、量子コンピューターの実現に貢献したい」と話しています。