2021/01/03 |  epochtimes |   <危ない中国製 テレビでも>米国土安全保障省、中国家電メーカーTCLを調査 「テレビにバックドア」



12/25 米国土安全保障省、中国家電メーカーTCLを調査 「テレビにバックドア」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66408.html


中国広東省恵州市にあるTCL移動通信有限公司の本社ビル=2009年7月28日(LAURENT FIEVET/AFP/Getty Images)

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/epochtimes-keisai-2021-1-3_14-17-4_No-00.gif




米国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ(Chad Wolf)長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア(裏口)が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

ウルフ氏は、TCL製テレビは、バックドアが設置されているため、ユーザーはネットワークへの侵入やデータ流出の危険にさらされている。中国と提携する企業が提供するデータサービスや機器を使用しないよう警告。国土安全保障省は関連企業の活動を見直しており、近日中に勧告書を発行するとした。

同氏によると、米国にとって中国共産党の脅威が高まっており、米当局は中国共産党に対する更なる制限的措置を検討している。 これらの措置には、中国共産党員に対するビザ規制の強化や、強制労働によって製造された商品の輸入禁止などが含まれている。

TCL集団は21日夜、声明を発表し、この脆弱性の影響を受ける対象製品はごく一部にとどまっているとし、「当社が米当局の審査を受けていることは報じられているが、TCL集団は現在、米政府の通知を受けていない」と述べた。

TCL集団の株価は22日、一時17.8%下落し、約15%安で終了。TCLの李東生会長は、同社の安定した発展を図り、投資家の信頼感を高めるため、当社株式最大500万株(約2600万香港ドル)の出資比率を引き上げる意向だと、ロイターが23日に報じた。


独立系研究者、TCLテレビの脆弱性を検出

11月16日付テック系メディア「トムズガイド(Tom’s Guide)」によると、独立したセキュリティ研究者「シックコーズ(Sick Codes)」とセキュリティエンジニアのジョン・ジャクソン(John Jackson)氏は、Shutterstockアプリに対して3カ月間の共同研究を行い、Androidを搭載したTCLスマートテレビに巨大なセキュリティ脆弱性を発見し、世界中のユーザーの情報を盗むために意図的に設計された可能性があることを明らかにした。

それによると、研究チームは10月16日から、メールやツイッター、電話などでTCL社に連絡し、脆弱性の存在を知らせていたが、TCLから情報を受け取ったと返事があったのは10月26日のことだった。

研究チームは10月29日、TCLがテレビの脆弱性を予告せず、そしてユーザーの同意なしに修正したことをテストで明らかにした。シックコーズの研究者は「彼らがテレビに忍び込んで裏口を閉めた。これは一部の機種のセキュリティ脆弱性と同様に心配だ。彼らが望むならば、テレビやカメラ、マイクの電源を入れたり切ったりできる」と指摘した。

トムズガイドがTCLにコメントを求めたところ、同社は「プライバシーとセキュリティを非常に重視しており、独立した研究者がテクノロジー・エコシステムの中で果たす重要な役割を高く評価している」と回答した。


中国政府と緊密な関係に

ウルフ長官代行は演説の中で、TCLが中国政府と密接な関係にあることも指摘した。「TCLは、世界のエレクトロニクス市場で競争力を高めるために、中国共産党の国家支援も受けている」とした。

中国国営メディアによると、TCL集団は2014年上半期に5億6000万元(約88億6000万円)の中国政府の補助金を受け取った。その額は、上半期の収益の24.33%に相当。補助金は主に同社の技術開発や液晶テレビの製造に投入されたという。

TCL集団の李東生会長は昨年3月5日、北京で第13回全国人民代表大会(全人代)第2回会議に参加した際、報道陣に対し、地方政府からの資金提供を含め、今後3年間で800億元(約1兆2700億円)を半導体や人工知能の開発に投資すると発表した。

中国政府は近年、国家戦略として軍民融合を推進している。TCLの李会長は2004年、中国の軍事産業の発展に貢献するため、国有企業の西南計算機有限責任公司(国有工場789号)と「軍民協力」の意向書に署名した。

TCLは1981年に設立し、中国の広東省恵州市に本社を置く総合家電メーカー。扱っている製品は、テレビ、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど幅広い。世界160以上の国と地域で事業を展開している。2019年のテレビ出荷数は3200万台で、サムスンに次ぐ世界シェア2位に位置している。

日本では2015年にTCLジャパンエレクトロニクスを設立し、2017年にはテレビ販売を開始した。

(翻訳編集・王君宜)
















2020/12/10 |  https://www.thegatewaypundit.com  |   
トランプ大統領が2018年9月に出した、選挙への外国の介入に対処する大統領命令の効果が現れ始めたようですが、更に出るか「戒厳令」



排他的:米国の選挙への外国の介入に関するトランプ大統領の大統領命令は、バイデン家やその他の人々に危険な結果をもたらす可能性があります
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/exclusive-president-trumps-executive-order-regarding-foreign-intervention-us-elections-may-result-perilous-consequences-biden-family-others/

ジョーホフト によって
2020年12月9日午前7時30分に公開 551コメント




トランプ大統領


以前に報告したように、トランプ大統領は2018年9月に、選挙への外国の介入に対処する大統領命令を発行しました。この命令は、汚い政治家、特にバイデンを通じて米国に侵入している外国の俳優(中国など)についての証拠が増えるにつれて、まもなく脚光を浴びるでしょう。


2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙プロセスにおける外国の干渉を対象とする大統領命令(EO)を発行しました。ブライトバートは、EOが発表されたときに次のように報告しました。

ドナルド・トランプ大統領は水曜日に、米国の選挙における外国の干渉を防止し、罰することを求める大統領命令に署名した。個人、団体、または国に制裁を課す大統領命令は、ホワイトハウスの電話会議中に国家安全保障補佐官のジョン・ボルトンによって発表されました。


命令は、選挙インフラへのアクセスやプロパガンダの配布など、選挙に対する国民の信頼を損なうことに関与する選挙における外国人の行動を説明することから始まります。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-10_2-21-13_No-00.gif


次に、命令は、DNI(現在のジョンラトクリフ)が選挙の45日後(12月18日)に、外国の実体または私たちの選挙を台無しにしている外国の実体と協力しているアメリカ人に対処するためのレポートを作成することを述べています。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-10_2-24-34_No-00.gif


この命令には、米国内のこれらの団体または個人から財産および利益を奪う能力を含む、選挙に干渉する外国の団体または個人に対する厳格な罰則が含まれています。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-10_2-28-13_No-00.gif


ここ数日、数週間、外国人が米国の問題やおそらく私たちの選挙にさえ干渉していた、または干渉していた可能性のある多くの事例を耳にしました。

カナダの会社であるドミニオンについて、海外で事業を展開し、米国の選挙のために製造した機械について、数多くの記事があります。昨日、接続デバイスであるDominionシステムで販売されているハードウェアの一部がマシンへのリモートアクセスを可能にし、中国企業が所有するフランス企業に関連していることにも気づきました。





BREAKING HUGE: Major National Security Issue Identified Related to China’s Connection to Dominion Voting Machines

Huge National Security Issue ? Devices manufactured by a China owned company are attached to Dominion machines! American modern day minute men and women are saving our country! Overnight (Hat tip Rosco Davis) it was reported through a tweet that a company owned by a Chinese firm is the manufacturer of modems used by Dominion … Continue readingBREAKING HUGE: Major National Security Issue Identified Related to China’s Connection to Dominion Voting Machines

The Gateway Pundit




ジョージア州の共和党知事が中国人との相互作用の疑いがあると聞いたことがあります。




Governor Brian Kemp on Video in Front of Communist Flag Asking Chinse Companies to Invest in Georgia

Republican Governor Brian Kemp refuses to get to the bottom of the brazen Democrat voter fraud that took place in his state to secure a win for Beijing Biden. Trump’s legal team last week released a shocking video of a “ballot heist” taking place in the State Farm Arena tabulation center shortly after media and … Continue readingGovernor Brian Kemp on Video in Front of Communist Flag Asking Chinse Companies to Invest in Georgia

The Gateway Pundit




私たちは、中国がこの選挙のために米国に送られた不正な投票用紙を製造したと主張する中国の内部告発者について報告しました。



China Whistleblower with Royal Ancestry Steps Forward ? Reveals Video, Photos of Alleged Chinese Counterfeit Ballot Printing Operations of US Ballots for MS, FL and NC

As reported last weekend at The Gateway Pundit ? video was released on Friday in Mandarin Chinese of a phone call request for fake ballots customized by Chinese factory. The manufacturer is reportedly in Kwangtung, China. In the video a caller is heard requesting a bulk order of ballots to ship to the United States. … Continue readingChina Whistleblower with Royal Ancestry Steps Forward ? Reveals Video, Photos of Alleged Chinese Counterfeit Ballot Printing Operations of US Ballots for MS, FL and NC

The Gateway Pundit





過去24時間にわたって、民主党のエリック・スウォルウェルと中国人との関係について聞いたことがあります。




When Asked if Dem Rep. Swalwell Had Intimate Relationship with Chinese Communist Spy and Honeypot, His Office Said ‘No Comment ? It’s Classified’

As reported earlier, a Chinese spy raised money for Democrat Rep. Eric Swalwell (CA) and planted an “intern” in his congressional office. A Chinese national named Fang Fang, AKA, Christine Fang targeted politicians in California between 2011 and 2015 at the direction of China’s internal spy agency and even had intimate relationships with two Midwestern … Continue readingWhen Asked if Dem Rep. Swalwell Had Intimate Relationship with Chinese Communist Spy and Honeypot, His Office Said ‘No Comment ? It’s Classified’

The Gateway Pundit




私たちは、中国が米国のより高い場所に人々を持っていることについて中国国民の自慢を聞いた:



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ATCH: Video Deleted From Chinese Social Media of Professor Saying China “Has People at the Top of America’s Core Inner Circle of Power and Influence”

Fox News host Tucker Carlson ran a segment on a video deleted from Chinese social media of a professor saying that China “has people at the top of America’s core inner circle of power and influence.” The economics professor from Beijing made an appearance on a Chinese television show last week to discuss Wall Street’s … Continue readingWATCH: Video Deleted From Chinese Social Media of Professor Saying China “Has People at the Top of America’s Core Inner Circle of Power and Influence”

The Gateway Pundit




そして今日、米国上院は、ハンター・バイデンとバイデン家の中国との利益相反、およびバイデンのウクライナと中国に対する刑事、金融、反知性、恐喝の懸念に関連する文書を発表しました。


Kyle Becker
@kylenabecker

HUNTER BIDEN.??

The Senate report on Hunter Biden just dropped.

The damning report doesn't just "raise conflicts of interest concerns, they raise CRIMINAL, FINANCIAL, COUNTERINTELLIGENCE and EXTORTION concerns."

Alarming stuff about the Bidens' ties to Ukraine & China.??


https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-10_3-1-59_No-00.gif



一部の人々は、トランプ大統領が誰かまたは何らかの団体が私たちの選挙に干渉するだろうという考えを持っていたかもしれないと信じています。彼の大統領命令は、バイデン家を含む多くの人々に危険な結果をもたらす可能性があります。





















2020/08/08  |   AFP   |      パソコン返して! 全裸でイノシシ追う男性の写真が話題 独



パソコン返して! 全裸でイノシシ追う男性の写真が話題 独
https://www.afpbb.com/articles/-/3298165?cx_part=top_topstory&cx_position=4

 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]



独ベルリンのトイフェルゼー湖で、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アディル・ランダワさんがインスタグラムで公開(2020年8月5日撮影)。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach


【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。

 この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気のトイフェルゼー(Teufelssee)湖。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ(Adele Landauer)さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム(Instagram)のアカウントで7日、この男性が「本物のヒーロー」だとして写真を公開した。


ランダワさんによると、子ども2頭を連れた雌のイノシシが食べ物を探しに森から現れた。人々は皆怖がっていたが、イノシシは落ち着いた様子だったという。

 イノシシの親子は、男性のバックパックからピザを取り出して食べた後、黄色のバッグを持ち去ろうとした。バッグの中にはノートパソコンが入っていたため、持ち主の男性がすぐに追いかけた。

 ランダワさんは「(イノシシに対して)集中力を保った彼をみんなが尊敬した。手に黄色のバッグを持って戻ってきたときには、拍手をして彼の成功を祝福した」とインスタグラムに書いている。

 ランダワさんが男性に写真を見せ、共有していいかと尋ねると、男性は笑っていたという。(c)AFP











 




2019/05/08  |   大紀元  |      「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置 対中国は初



「冷戦すでに開始」米国、20年ぶりに危機委員会設置 対中国は初
https://www.epochtimes.jp/2019/03/41569.html




2019年3月ホワイトハウス前で撮影(Tasos Katopodis/Getty Images


米国はさらに対中強硬姿勢を強めている。25日、米歴代の政権に影響を与えてきた外交政策組織「現在の危険に関する委員会(Committee on the Present Danger)」が設立した。20年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと提言する。

国防、政治、宗教の専門家や人権活動家らが参加する危機委員会委員は25日、ワシントンで集会を開き、連邦議会で同委員会の発足を発表した。また、中国共産党によるこの脅威をトランプ政権と国民が認識するよう促す演説を行った。


委員にはペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略的ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら40人以上が加わった。

危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物(フェンタニル)輸出など、枠にはまらない超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。


設立発表では、委員会は最初に、合意間近と言われている米中貿易交渉について警告を発した。「トランプ政権が交渉中の米中貿易協定は、米国の知的財産を盗むという中国共産党の長年の慣行に対応することが期待されている。知財は経済と国家安全保障の生命線だ」「しかし、この(知財窃盗という)慣習が止むという約束はまだ見られない」

超党派の米国戦略グループのブライアン・ケネディ委員長は、共産党支配の中国による脅威について、米国民や政策立案者に教示し、情報提供していくと述べた。副委員長のフランク・ガフニー氏は、共産主義の脅威に言及する。「われわれは、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。共産党体制をとる中国では、残酷な全体主義に支配されている」






クリントン政権の中央情報局長だったウールジー委員は、中国は古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしていると述べた。

ブッシュ大統領政権の防衛情報官だったボイキン委員は、通信機器大手・華為科技(ファーウェイ、HUAWEI)による5G通信技術の拡大に注目し「中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない」と警鐘を鳴らした。


ボイキン氏によると、米国に対する中国共産党の戦略は、人民解放軍が1999年に発表した書籍・超限戦で概説されている。戦争に勝つためには、あらゆる手段、軍事、外交、経済、金融、さらにはテロも辞さないとする理論だ。また、超限戦に基づいて、現在は中国共産党が米国を全面的に実行支配するための過程にあるとした。

さらにボイキン氏は、米国の国防総省や大学、ハイテク企業は中国政府の代理人により何らかの浸透工作を受けていると述べた。たとえば中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

米国を弱体化させようとする中国の行動は「非常に洗練されている」と、国防総省の核政策立案者だったマーク・シュナイダー委員は述べた。中国の核兵器は新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化していると述べた。

シュナイダー委員によれば、中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ36000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

元民主党議員で現ハドソン研究所研究員であるリャンチャオ・ハン委員は、中国共産党政権は米国に深刻な脅威をもたらしているが、多くの米国人は気付いていないとした。

「だからこそ彼ら(中国共産党)が何をしているのか、何をしようとしているのか、なぜそれほど危険なのかを、アメリカの国民や政策決定者に知らせたり、教示することが私たちの義務だ」とハン委員は述べた。

大紀元の取材に応じたハン委員は、「中国共産党はすでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに(冷戦は)始まっており、アメリカ社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない」と述べた。

冷戦時代の元海軍パイロットであり1970年代版の対ソ連危機委員会の委員でもあったチェト・ネーゲル委員は、中国共産党について「この実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ」と述べた。

ネーゲル委員は「過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対立するイデオロギーの脅威がある」とした。

(翻訳編集・佐渡道世)


















2019/03/03  |  JIJI.COM  |    核兵器ある限り「未来ない」=金正恩委員長との会談は「生産的」-トランプ大統領



核兵器ある限り「未来ない」=米朝首脳会談は「生産的」-トランプ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030300176&g=int




2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で、星条旗を抱くトランプ米大統領(EPA時事)



【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で演説し、北朝鮮について「(非核化で)合意を結べば経済面で素晴らしい未来を手にするが、核兵器がある限り、いかなる未来もない」と述べた。北朝鮮との今後の交渉で、「完全な非核化」を要求していく考えを改めて示した。
【地球コラム】トランプ大統領「辞任の日」~任期3年目は試練の年~

 トランプ氏は演説で、ハノイでの金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は「生産的」で、首脳間の関係も良好だと主張。非核化をめぐり合意できなかったことに関しては「受け入れられる合意でない以上、時には寄り道しなければならない」と説明した。
 また、これまでの交渉で北朝鮮に見返りを与えていないことを強調した上で「いずれかの時点で何かするかもしれない。われわれでなく他の国に与えさせるかもしれない」と指摘。非核化の進展次第で、日韓などが経済的支援を行う可能性を示唆した。(2019/03/03-07:49)















2019/02/22  |  日本経済新聞 |    中国が豪州のファーウェイの5G参入禁止に対し制裁措置・・、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か



中国、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/?nf=1


【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。





広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。


















2019/02/01  |  日本経済新聞  |    ベネズエラ政府、野党指導者グアイド氏宅を捜索 米と対立強まる



ベネズエラ政府、野党指導者宅を捜索 米と対立強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40759090R00C19A2000000/?n_cid=SPTMG053


サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米の産油国ベネズエラでマドゥロ政権が強権姿勢を強めている。31日には暫定大統領への就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長の自宅を家宅捜索したほか、外国人記者の拘束も相次ぐ。グアイド氏の後ろ盾となっている米国政府は同氏への脅迫には断固とした措置をとるとしており、一触即発の状態が続いている。



31日、家宅捜索後、家族と記者会見するグアイド国会議長(カラカス)=ロイター

グアイド氏が31日、支持者や報道陣に経済改革案を発表している最中、自宅を警察官が訪ねたという。自宅には妻と1歳の娘がいた。これに先立ち、マドゥロ大統領と近いサーブ検事総長はグアイド氏への捜査を始めたと発表していた。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりした場合、深刻な結果となる」と警告した。ロイター通信は31日、米政府高官が今回の捜査について「とんでもない脅迫だ」として「彼らは責任を取ることになる」と述べたと伝えた。

マドゥロ政権は報道機関への圧力も強めている。31日までに少なくともフランスやコロンビア、スペイン、チリの記者が当局に一時拘束され、多くが国外に追放された。

マドゥロ氏の強硬姿勢は焦りの裏返しだ。米国は28日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAへの経済制裁を発動し、同社が米国に持つ製油所などの資産を凍結した。マドゥロ政権は外貨獲得の手段を断たれつつある。

米石油大手コノコフィリップスは31日、PDVSAの資産差し押さえを検討すると明らかにした。石油事業への出資を巡り、2018年8月にPDVSAから総額20億ドル(約2100億円)の補償を受けることで合意したが、18年中に支払われる予定だった5億ドルのうち8500万ドルしか支払われていないという。

欧州議会は31日、グアイド氏を暫定大統領として承認することを決めた。米国は「全ての国はどちらにつくのか決める時だ」と各国に同調を求めており、マドゥロ政権への包囲網は狭まっている。
















2019/01/15  |  かいけつニュース速報  |    嫦娥4号】月面?で綿花の発芽に成功か???探査機「玉兎2号」の実験で 中国メディア



月面で綿花の発芽に成功 探査機の実験で 中国メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778451000.html






月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥4号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。

中国の無人の月面探査機「嫦娥4号」は今月3日世界で初めて月の裏側に着陸し、搭載していた探査車の「玉兎2号」を月面に降ろして地質の構造や資源の有無などを調査しています。

また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。

月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。

またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。

月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっていて、中国とアメリカの開発競争が激しくなっています。
















2019/01/07  |  GIGAZINE(12/8)  |     カナダで逮捕されたHuawei副会長が30年以上の禁固刑に直面していると判明



カナダで逮捕されたHuawei副会長が30年以上の禁固刑に直面していると判明
https://gigazine.net/news/20181208-huawei-cfo-face-30y-prison/








カナダで逮捕されアメリカ当局が身柄の引き渡しを要求しているHuaweiの最高財務責任者兼副会長の孟晩舟氏が、最大30年の禁固が法定刑とされている詐欺罪を複数犯したとの嫌疑をかけられていることが明らかになりました。

Huawei arrest: Bail hearing set for Meng Wanzhou in Vancouver - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/world/the_americas/huawei-executive-wanted-by-us-scheduled-for-bail-hearing-in-canada/2018/12/07/0a08c602-fa31-11e8-863a-8972120646e0_story.html

中国人民解放軍出身の技術者でHuawei創業者である任正非CEOの娘で同社最高幹部の孟容疑者が逮捕されたことは、以下の記事で確認できます。

Huawei創業者の娘がカナダで逮捕、イランへの制裁違反容疑でアメリカ政府が引き渡しを要請 - GIGAZINE






された当初、カナダ・アメリカの両当局は犯罪の嫌疑について明らかにしておらず、「孟容疑者が法律に基づかない不当な拘束を受けており、即ちに釈放するべきだ」と中国政府から強い批判が出されていました。

中国政府は「即時釈放」を要求=華為技術の孟晩舟CFOがカナダ...|レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b668710-s0-c10-d0142.html

2018年12月7日にバンクーバーの裁判所で孟容疑者の保釈の可否を問う審尋が行われ、その中でカナダの検察官ジョン・ギブ・カースリー氏は、「孟容疑者がHuaweiとその子会社SkyComの間に資本関係はないと虚偽の説明をアメリカの金融機関に行うという詐欺を犯した疑いがある」と述べ、詐欺罪の嫌疑がかけられていることが明らかにされました。SkyComはアメリカの対イラン制裁に反する取引を行っていたと認定されており、Huaweiが実質的にイランとアメリカの金融機関を通じて商取引を行い制裁違反を犯したと、カナダ当局を通じてアメリカ側は主張しているというわけです。

保釈の可否を問う公聴会に出席したデイブ・リー氏は、Twitterでその内容を速報的に伝え、最大30年の禁固刑が法定刑とされている複数の詐欺罪の嫌疑があると述べています。












2018/10/27  |  大紀元(9/6)  |     
がんの浸潤のごとく、中国共産党の見えにくい「アメリカ乗っ取り」の狙いに、やっと気づいた米トランプ政権が反撃開始



中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36037.html






米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。



統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。



中国共産党に宣戦布告するアメリカ


トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。



アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。



今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。



自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党


報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。



中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。



中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。



中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。例えば、中国共産党が社会の基本的価値観と乖離(かいり)した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。



敵をもって敵を制する卑劣な手法


この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。



アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。中国共産党の脅威は東アジアや激安商品に潜んでいるのではなく、アメリカ社会の隅々まで浸透しているのだ。政治界、軍隊、学術界、商業界、教育界など、中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。



筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。しかし彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。



後にわかったことだが、それらの「大先生」はみな中国国内で何らかの教育活動に従事し、中国政府から利益供与を受け、多くの肩書や賞をもらっていた。



事実、中国共産党の「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕(むしば)む。そしてアメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。もしアメリカが社会主義国となれば、万事休す。



「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ


「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。なぜなら中国共産党と中国は分割できないものだと中国共産党が頑なに主張してきたからだ。」長年、中国共産党は「中国は中国共産党と同一の存在だ」というイメージを意図的に形作ってきた。そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。そのため、中国共産党の統一戦線工作を封じ込めるための政策が、ポリティカル・コレクトの名のもとに「人種差別」「国家蔑視」と批判されてきた。



アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。



今年7月に行われた安全保障フォーラム「アスペン・セキュリティ・フォーラム(ASF)」では、中央情報局(CIA)東アジア部のマイケル・コリンズ氏が中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。そうしなければ、中国共産党を批判する言論が「反中国」「反中国人」であると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威とみなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを懸念している」



アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘(うそ)偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。



正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。



中国共産党に浸透されたメディア



メディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買収工作が最も進んでおり、オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に買収されている。



ジェームズタウン基金(The Jamestown Foundation)が2001年に行なった調査でも、アメリカでは少なくとも「星島日報」「世界日報」「明報」「僑報」などが中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。



CIAのコリンズ氏もメディア買収に対し懸念を示した。「私は彼ら(中国共産党)が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」



アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、中国共産党の姿が見え隠れている。



中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権


中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。



過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。



中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。

(文・唐浩、翻訳編集・文亮)






















2018/06/12  |  YOMIURIONLINE  |    
初の米朝首脳会談、北朝鮮の「非核化」に合意… しかし非核化の時期・具体策や拉致問題は今後の交渉の課題として制裁は継続



米朝、「非核化」合意…時期や具体策は示さず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180612-OYT1T50123.html?from=ytop_ylist





【シンガポール=大木聖馬】米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールのホテルで、史上初の米朝首脳会談を行った。

 両首脳は会談後、正恩氏が「完全な非核化」に断固として取り組み、トランプ氏が「体制の安全の保証」を約束した共同声明に署名した。

 米国が北朝鮮側に求め続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は明記されず、非核化の時期や具体策は今後の交渉に委ねられた。

 トランプ氏は署名式で共同声明について「非常に重要で、包括的だ」と意義を述べ、北朝鮮の非核化について「プロセスはきわめてすぐに始まる」と語った。正恩氏は「世界はおそらく、重大な変化を目にすることになるだろう」と述べた。















2018/05/09  |  産経ニュース  |     トランプ大統領、北へのけん制絡みで、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ



トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
http://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090007-n1.html



【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国が2015年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。

 トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、25年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。

 イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が12日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。

 米財務省によると、制裁対象によって8月まで90日、11月まで180日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。


トランプ氏はその一方で、弾道ミサイル開発などを含めた新たな合意を目指す考えも強調した。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は記者団に、そのための協議を米国の核合意離脱に反対した英仏独との間で始めることを明らかにした。

 ただ、英仏独の首脳は核合意の履行を続けるとの共同声明を発表した。イランのロウハニ大統領も米国以外と合意にとどまると述べるとともに、ウラン濃縮活動の再開を示唆した。

 米政府高官は核合意離脱を決めたことが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に不十分な非核化合意は受け入れられないとの明確なメッセージを送ることになるとの認識を示した。












2018/04/16  |  YOMIURIONLINE(4/14)  |      
化学兵器使用のアサド政権へ米・英・仏の攻撃・・・安倍首相、3カ国の決意を日本として支持」



安倍首相「米・英・仏の決意を日本として支持」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180414-OYT1T50091.html?from=yartcl_popin


 安倍首相は14日午後、米英仏3か国によるシリアのアサド政権への攻撃について、「化学兵器の使用は非人道的であり、断じて許すことはできない。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府として支持する」と表明した。

その上で「今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べた。

 訪問先の大阪市内で記者団に語った。首相は同日夕、東京に戻った後、国家安全保障会議(NSC)を開催し、対応を協議する。





















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