2018/04/11  |  共同  |     国連安保理で、米発議のシリア化学兵器使用などの調査決議案を、ロシアが拒否権で否決



国連安保理が米の決議案否決
シリア化学兵器でロシアが拒否権
https://this.kiji.is/356536446364451937?c=39546741839462401





【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は10日、シリアでの化学兵器の使用者や使用状況を調べる新たな機関設置などを求めた米国配布の決議案を否決した。アサド政権の後ろ盾で常任理事国のロシアが拒否権を使った。

 新たな化学兵器使用疑惑を受けトランプ米政権がシリアへの軍事力行使を示唆する中、米ロはこの日も真っ向から対立。安保理の話し合いで疑惑解明に向けた妥協点を見いだせなかった。

 米国のヘイリー国連大使は「ロシアはシリアの人々ではなく(化学兵器を使い続ける)アサド政権という怪物を守った。この日は歴史に刻まれるだろう」とロシアを非難した。















2018/04/10  |  産経ニュース(4/08)  |       トランプ米大統領、シリア・アサド政権の反体制派への科学兵器使用に、大きな代償を払うべき



米大統領がシリアの攻撃批判「大きな代償払うべきだ」 アサド氏を「動物」と非難
http://www.sankei.com/world/news/180408/wor1804080026-n1.html




トランプ米大統領は8日、シリアで化学兵器によるとみられる攻撃で多数の死者が出たことについてツイッターで「大きな代償を払うべきだ」と強調してシリアのアサド大統領を批判した。

 トランプ氏は「愚かな化学(兵器)攻撃で女性や子どもを含む多数が死亡した」と指摘。アサド氏を「動物」と呼んで非難し、アサド政権を支援するロシアとイランの責任も訴えた。

 トランプ氏はシリアから米軍を早期撤収させる意向を示したが、国防総省などが反対。ホワイトハウスは当面米軍駐留を続ける方針を表明している。(共同)

















2018/03/23  |  産経ニュース  |      【米輸入制限】中国、報復準備 制裁措置には「貿易戦争恐れず」



【米輸入制限】中国、報復準備 制裁措置には「貿易戦争恐れず」
http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230039-n1.html





【北京=藤本欣也】中国商務省は23日、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動を決めたことについて、「正常な国際貿易秩序を著しく阻害するものだ」と反発した。米国から輸入しているワインや豚肉をはじめ約30億ドル分の農産品などを対象に、報復関税を課す措置を準備していると発表した。

 また、トランプ政権が中国による知的財産権の侵害を理由に通商法301条に基づく対中制裁措置を決めたことに対し、在米中国大使館は23日、「典型的な保護主義のやり方であり、中国は断固として反対する」とした上で、「中国は貿易戦争を望まないが、戦いを恐れない。いかなる挑戦にも対応する自信と能力がある。米国によって貿易戦争が引き起こされれば、自らの正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じて最後まで戦う」などとする声明を発表した。

 ただ、中国としては自国経済に多大な影響が及ぶ米国との貿易戦争は避けたいのが本音。商務省は23日の声明で、「中米両国は世界の二大経済大国として協力こそが唯一の正しい選択だ。双方が意見の違いをコントロールし、健全で安定的な経済・貿易関係の発展を促進することを希望する」とも指摘し、話し合いによる解決を促している。















2018/03/23  |  産経ニュース  |     米輸入制限、日本も対象に発動 暫定適用除外は7カ国・地域



米輸入制限、日本も対象に発動 暫定適用除外は7カ国・地域
http://www.sankei.com/economy/news/180323/ecn1803230050-n1.html





【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は23日午前零時(日本時間23日午後1時)、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。暫定的にカナダや欧州連合(EU)など7カ国・地域を適用除外とするが、日本は対象国となり、対米輸出品に関税が適用される。

 トランプ米大統領は商務省の勧告を受け、安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法232条に基づく関税適用を決めた。同条の措置発動は1982年のリビア産原油の禁輸以来。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日の上院財政委員会での証言で、措置発動段階の適用除外対象としてカナダ、メキシコ、韓国、オーストラリア、EU、アルゼンチン、ブラジルを挙げた。議員の質問に対し、日本は適用除外のリストに「入っていない」と回答した。

 ライトハイザー氏は21日の下院証言で、最終的な適用除外国を「4月末まで」に決定すると述べている。適用除外については、米産業界の要望に応じて、製品別に選定される手続きもある。

 世耕弘成経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、対象に日本が含まれたことについて「極めて遺憾だ」と述べた。















2018/03/15  |  JIJI.COM(3/14)  |    英メイ首相、英亡命元ロシア情報員暗殺未遂事件に報復==ロシア外交官23人を追放や安保理会合開催へ



英、ロシア外交官23人追放=暗殺未遂で報復、安保理会合開催へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401352&g=int



14日、英下院で、元ロシア情報員暗殺未遂事件への対応について説明するメイ首相(AFP=時事)


【ロンドン、ニューヨーク時事】英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件で、メイ英首相は14日、ロシアへの報復措置として、ロシア人外交官23人を追放すると発表した。出国までの期限は1週間。英国による単発の外交官追放措置としては過去30年で最多という。ロシア側は強く反発しており、英ロ関係の悪化は必至だ。

〔写真特集〕美人スパイの素顔

 また、国連安全保障理事会は英国の要請を受け、日本時間15日午前4時から公開の緊急会合を開き、英国が事件について説明する。
 メイ首相は外交官追放のほか、ロシアとの間で予定されていたハイレベルの外交接触を全て停止し、「英国民の生命や財産に脅威となる」ロシアの国家資産を凍結する方針を発表。6月に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会に英王族や閣僚が出席しないことも明らかにした。




 元ロシア情報員セルゲイ・スクリパリ氏=2006年8月、モスクワ(EPA=時事)


首相は「ロシアが事件の責任を負っているという以外の結論は考えられない。この行為は英国への違法な力の行使だ」と厳しく批判した。
 これに対し在英ロシア大使館は14日、声明を出し、「敵対行為」と強く非難。「全く受け入れられず不当だ」とし、「ロ英関係悪化の全ての責任は現在の英指導部にある」と批判した。
 今回の事件は英南部ソールズベリーで4日に発生。英国に亡命した元ロシア軍情報将校のセルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが重体となった。メイ首相は、ロシアが関わった可能性が「極めて高い」との見方を示し、ロシア側に13日中の説明を求めたが回答はなかった。このため首相は14日午前、国家安全保障会議(NSC)を開き、対策を協議していた。(2018/03/14-23:09)













2018/03/15  |  JIJI.COM(3/12)  |     シリアの塩素ガス使用疑惑に、・・・米マティス国防長官、シリア再攻撃を示唆



米、シリア再攻撃を示唆=化学兵器使用に警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031200656&g=int


【ワシントン時事】マティス米国防長官は11日、シリアのアサド政権による化学兵器の塩素ガス使用疑惑に関し、「賢明ではない」と述べ、再び軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。外遊先のオマーンに向かう機中で記者団に語った。
 マティス氏は、塩素ガス使用の証拠はないとしつつも、「トランプ大統領は政権初期の段階で(化学兵器の使用には軍事的手段で対抗すると)明確にした」と強調した。米国は昨年4月、アサド政権が猛毒の神経ガスであるサリンを使用したとして、シリアの空軍基地に巡航ミサイル50発以上を撃ち込んだ。(2018/03/12-14:22)















2018/03/14  |  産経ニュース  |     米トランプ大統領、国務長官に対北強硬派のポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務



【米国務長官解任】対北強硬派ポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務
http://www.sankei.com/world/news/180314/wor1803140042-n1.html



マイク・ポンペオCIA長官(ロイター)

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が13日、北朝鮮問題で「対話重視派」だったティラーソン国務長官を解任し、後任に対北強硬論者のポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名したことは、米政権が金正恩体制に妥協することなく、一丸となって核放棄を求めていく立場を明確にする狙いがある。ポンペオ氏はまた、米朝首脳会談などをにらみ、大使や高官指名の遅れで機能低下が指摘される国務省を立て直す責務を担うことになる。

 トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、ティラーソン氏解任に関連して「私が望むような内閣が実現しつつある」と述べた上で、「ポンペオ氏とは最初から気が合った」と述べ、自らの意に沿う人材で周囲を固めるのが目的だったことを示唆した。

 ポンペオ氏をめぐっては、過去に金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を奨励するかのような発言をしていたことから、米朝会談が頓挫した場合に米政権が一気に軍事攻撃論に傾く要因となりかねないとして警戒の声も出ている。

 ただ、オバマ前政権下で国務次官補(東アジア太平洋問題担当)を務めたダニエル・ラッセル氏は、「北朝鮮はCIA長官という職務に敬意を抱いている」とし、ポンペオ氏が国務長官になった場合に前職の経歴が有利に働く可能性があると指摘する。ポンペオ氏の起用がもたらす効果は現時点で未知数だ。


一方、次のCIA長官に指名されたジーナ・ハスペル副長官に関しては、過去にテロ容疑者への「過酷な尋問」に関与していたことから、上院の指名承認が難航する恐れもある。

 ポンペオ氏に対しては、ティラーソン氏が提唱したもののほとんど前進しなかった「国務省改革」の実現への期待もかかる。

 CNNテレビによると、国務省では駐韓国大使を含む42の大使と、国務次官と次官補を合わせ計20の高官ポストが未指名のままだ。また、省内での序列3位のシャノン次官が辞意を表明しているほか、今月には朝鮮半島政策の司令塔だったジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。

 トランプ外交を支える国務省の陣容が手薄となったのは、ティラーソン氏が人員整理を含めた省内改革のめどが立つまで各種ポストを埋めない方針を定めたほか、同氏とトランプ氏との個人的確執の高まりから国務省全体が政権中枢から軽視され、職員らの士気が低下したためでもある。

 このため、トランプ氏と良好な関係にあるポンペオ氏が代わって就任することで、同省の活性化につながることを期待する声も出ている。

















2018/02/26  |  JIJI.COM  |       文在寅韓国大統領、北朝鮮高官に非核化の必要性強調=具体的「行程表」言及か



非核化の必要性強調=北朝鮮高官に韓国大統領-具体的「行程表」言及か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022600304&g=int


【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が25日、平昌冬季五輪の閉会式出席のため訪韓した金英哲朝鮮労働党副委員長ら北朝鮮高官代表団との会談で、朝鮮半島の非核化を実現する必要性を強調したことが分かった。韓国大統領府当局者が26日、記者団に明らかにした。
 詳しい発言内容は公表されていないが、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、非核化に向けた具体的なロードマップ(行程表)にも言及した。文大統領はこれまでに、北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結を当面の目標とし、第2段階として完全放棄を目指す「段階的、包括的アプローチ」を打ち出しており、この2段階構想を説明したとみられる。(2018/02/26-11:13)




 画像はレコードチャイナより引用しています(かいけつ)












2018/02/26  |  JIJI.COM  |       北朝鮮の労働党高官の対話への動きに・・非核化への一歩か見守る-米報道官



非核化への一歩か見守る=北朝鮮「対話の用意」表明-米報道官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022600133&g=int




25日、平昌冬季五輪閉会式で、韓国の文在寅大統領(手前)から声を掛けられるイバンカ米大統領補佐官。
右から2人目は北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(AFP=時事)


【ワシントン時事】北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が、米国との対話に向けた「十分な用意がある」と表明したことについて、サンダース米大統領報道官は25日の声明で「(朝鮮半島の)非核化に向けた第一歩になるか見る」と述べ、まずは北朝鮮側の出方を見守る姿勢を示した。

与正氏批判に強く反発=米副大統領を「懲罰」-北朝鮮

 サンダース氏は声明で「北朝鮮との対話は非核化につながるものでなければならないという点で、米韓および国際社会は合意している」と指摘。その上で北朝鮮が非核化を選択すれば「より明るい道が開ける」と譲歩を促しつつ、それまで最大限の圧力をかけ続ける米政府の決意を改めて強調した。
 金英哲氏ら北朝鮮高官代表団が参加した平昌冬季五輪閉会式に、米政府はトランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官を団長とする代表団を派遣。サンダース氏も同行した。米当局者は、イバンカ氏と北朝鮮側との接触はなかったと説明している。(2018/02/26-06:31)














2018/02/24  |  TBSNEW  |       米大統領、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表
                                 核放棄に向けた「合意ができれば素晴らしいが、出来なければ何かが起こるべくして起こる。




米大統領、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3300687.htm





アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮による制裁逃れの密輸に関わったとして、海運会社や船舶などを対象に「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。

 独自制裁は北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に、海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

 こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。アメリカ政府は、去年11月以降、北朝鮮籍の船舶や原油工業省を独自制裁の対象に指定していました。

 トランプ大統領は、「率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」と話す一方で、別の会見では軍事的な選択肢も排除しない考えを改めて示しました。

 「もし制裁がうまくいかなければ第2段階に入らなければならなくなるが、かなり手荒なものになるかもしれない。世界にとって非常に不幸かもしれないが、願わくは制裁がうまくいくといいのだが」(トランプ大統領)

 また、トランプ氏は北朝鮮との間で核放棄に向けた「合意ができれば素晴らしいが、出来なければ何かが起こるべくして起こる。そのうちに分かる」と語りました。














2018/02/11  |  朝日新聞  |    韓国の対北朝鮮政策に日・米両政府が懸念 「文氏訪朝、ありえない」



韓国の対北朝鮮策に日本懸念 「文氏訪朝、ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL2B3TCBL2BUTFK002.html




日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は10日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。

北朝鮮、文大統領に訪朝要請 「条件整え実現を」と返答
 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。

 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。

 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、9日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。

 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾斜しないよう、日米で連携してクギを刺し続ける必要がある」(平昌=松井望美)

















2017/12/21  |  BusinessJournal(12/19)  |   コレマジの大田もビックリ??? 米国と中国、北朝鮮攻撃計画めぐり秘密会談…数千人の中国軍が中朝国境に進軍



米国と中国、北朝鮮攻撃計画めぐり秘密会談…数千人の中国軍が中朝国境に進軍
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21759.html




米軍による北朝鮮への軍事攻撃の可能性が指摘されていた12月18日、新月の夜は何事もなく過ぎたものの、金正恩朝鮮労働党委員長は警戒していたらしく、父・金正日元総書記の命日である17日、労働党幹部らとの追慕の儀式には参加せず、ただ一人で錦繍山太陽宮殿を訪れ、追悼の意を表した。大勢で参加すればその情報が洩れて、米軍による空爆の標的となるのを心配していたのだろう。

 次の新月は1月17日だが、日米中韓による金正恩包囲網は徐々に狭まっているようだ。特に中国軍の動きが活発になっている。数千人規模の軍を中朝国境地帯に送り込んだほか、北朝鮮両江道恵山市の対岸にある吉林省長白県で、数百人の中国軍兵士が戦争の勝利を誓う宣誓式に参加。

 さらに、米軍の攻撃を追認するかのように、中国軍最高幹部が11月末、米ワシントンを極秘裏に訪れて、米軍最高幹部との秘密会談に臨んだのだ。今後は、米中両軍は金正恩指導部の体制崩壊に向けて協力体制を敷いていくとの見方も急浮上している。

4カ国共同統治案

 秘密会談を行ったのは米側がリチャード・クラーク米統合参謀本部戦略的計画・政策部長(中将)で、中国側は邵元明・中央軍事委員会聯合参謀部副参謀長(少将)。会談場所は米ワシントンD.C.の米国防大学。会談は11月29日午前に行われた。

 実はこの秘密会談は、今年8月に訪中したジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長と習近平国家主席(中央軍事委主席)が両軍の情報交換や意思疎通、信頼関係の醸成を目的に定期的に開催することで合意したもの。議題は南シナ海問題や尖閣諸島など両国間の広範な問題などを協議することになっていた。

 ところが、この協議直前の11月29日午前3時過ぎ(米東部時間28日午後1時過ぎ)、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことから、協議は北朝鮮問題に集中したのは必然だった。米側は北朝鮮のICBMの性能が日増しに上がっていることに強い危機感を示し、「もはや話し合いの時期はすぎた。北朝鮮がICBMで米本土を攻撃するのを座視することはできない」などとして、先制攻撃の可能性を強く示唆。中国側も、「北朝鮮(の金委員長)が中国の説得に応じず、核・ミサイル開発で中国指導部と対立している。われわれは米側の対応を妨害するものではない」などと述べて、米軍による対北攻撃を黙認する姿勢を明確にした。

 特に、米軍による北朝鮮攻撃計画など朝鮮半島における緊急事態への対応について、米側は多くの時間を割いたという。一方の中国は、北朝鮮のICBMの性能や核兵器開発の進展現状、朝鮮人民軍の攻撃能力、米軍の対北攻撃計画の際の中国軍の対応などをレクチャーした。

 さらに、中国側は米軍が攻撃した際、北朝鮮領内で米中両軍が軍事衝突しないように、米軍の対北攻撃時の相互の連絡方法や米中双方の対応について提起し、協議されたもようだ。すでに、中国指導部は金正恩体制崩壊を見越して、北朝鮮を中国や米国、韓国、ロシアの4カ国による共同統治で管理する体制を検討しているとの情報もあり、米軍が第一線を越えれば、今後の展開は予想以上に早くなりそうだ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)


ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/12/post_21759.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
















2017/11/30  |  日テレNEWS24  |    北朝鮮の米全土射程のICBM発射にトランプ氏が危機感を露わに・・・・「非常に深刻」



トランプ氏が危機感あらわに「非常に深刻」
http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/10379115.html







 北朝鮮は29日未明、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)を発射した。およそ53分間、飛しょうし日本海に落下したとみられる。アメリカ・トランプ政権の対応をワシントン支局から井上幸昌記者が伝える。

 トランプ大統領は記者団に「非常に深刻だ」と危機感をあらわにした。

 トランプ大統領「ミサイルが少し前に北朝鮮から発射された。我々は対処する。事態に対処していく」

――(ミサイル発射で)対応を変える?
 トランプ大統領「何も変わらない。我々は非常に真剣に対応している」

 トランプ大統領はこのように述べ、北朝鮮に核とミサイル開発を放棄させるため、今後も経済的・外交的な圧力を最大限に高めていく決意を表明した。

 また、ティラーソン国務長官は声明で、国際社会に対し国連の制裁決議の完全な履行に加え、「追加の措置をとらなければならない」と呼び掛けた。そして、「外交的選択肢は今のところまだ残っている」として、あくまで平和的な方法で解決を目指す方針を強調している。

 ただ、トランプ政権内で今後、北朝鮮に対する「早期攻撃論」がさらに高まる可能性もあり、ある国務省関係者は「さらなる緊張の高まりは避けられないだろう」と語っている。

















2017/11/29  |  産経ニュース  |    北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZに落下か 75日ぶり、米本土達する射程1万キロ超のICBMの可能性



北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のEEZに落下か 75日ぶり、米本土達する射程1万キロ超のICBMの可能性
http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290022-n1.html

【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮は日本時間の29日午前3時18分ごろ、首都、平壌近郊の平安南道平城付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、青森県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したと推定される。韓国軍などによると、約50分間、約1000キロを飛行し、最高高度は約4500キロに達した。米国防総省は、初期段階の分析として、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるとの見方を示した。

 高角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみられ、高度はこれまでで最高。今回のミサイルについて、米軍備管理専門家のデービッド・ライト氏は28日、通常軌道で発射された場合の飛距離は1万3000キロ以上に達し、ワシントンを含む米全土を射程に収められるとの分析を明らかにした。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島上空を通過する形で太平洋に向けて発射して以来、75日ぶり。トランプ米大統領が11月20日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表したのに対抗し、核・ミサイル開発を継続する意思を示した形だ。


2017/11/29  産経号外   北、ICBM発射
           青森沖250キロEEZ内落下 高度4500キロ  米全土射程か






















2017/11/29  |  日本経済新聞(11/21)  |     米、北朝鮮を「テロ支援国再指定」・・中朝協議進まず決断 21日に追加制裁発表へ


米「テロ支援国再指定」 中朝協議進まず決断  21日に追加制裁発表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23728040R21C17A1EAF000/







【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した背景には、中国と北朝鮮の立場の違いを埋められなかった中朝協議がある。今回のタイミングは中国特使が北朝鮮から帰国した直後。中朝協議の結果を受けて、核・ミサイル開発にこだわる北朝鮮の姿勢に大きな変化がみられないと判断し、最終決定を下した。米国は21日に追加制裁を発表する予定で、さらなる圧力を北朝鮮にかける考えだ。

米政府高官は3~14日のアジア歴訪のさなか、「歴訪を終えるまでに、トランプ氏が再指定の是非を決める」との見通しを示していた。中国が共産党中央対外連絡部の宋濤部長を習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の特使として17~20日に北朝鮮に送ると公表したのは15日昼ごろ。トランプ氏が帰国した数時間後だった。

 トランプ氏はその半日後に出した歴訪を総括する声明で、テロ支援国家を巡る判断にはあえて触れなかった。北朝鮮との対話を重視する中国のメンツを立て、特使の動向を見守る姿勢を示した。ただ、従来の特使なら実現していたはずの最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談は今回は見送られたもようで、核問題を巡る中朝の隔たりを印象づけるに終わった。これがトランプ政権の決断を最終的に後押しした。

 テロ支援国家への再指定は、オバマ前政権も検討したことがある。2010年3月に韓国の哨戒艦が沈没した事件や、14年末のソニーの米映画子会社に対する北朝鮮のサイバー攻撃が起きた時だ。だが、いずれも「国際テロ行為を繰り返し支援している」との要件を満たしていないとして見送られた。

 米政権内には、2カ月にわたって北朝鮮が挑発行為を控えている点をとらえ、再指定によって北朝鮮を刺激しないほうが得策との意見もあった。

 にもかかわらず再指定に踏み切ったのは、北朝鮮への包囲網づくりを主導する決意を改めて内外に示す狙いだけではない。特使派遣にあたって配慮した中国に対し、北朝鮮への締め付けに本気で取り組むよう促すメッセージでもある。



















2017/11/15  |  産経ニュース  |    
トランプ氏へ、ロシアゲートを仕掛けたヒラリー・クリントン陣営の破壊工作以上に深刻な、クリントン財団が受けていた対ロシアスキャンダル事件



トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ!
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150014-n1.html




         米国では、ヒラリー氏の「ロシア疑惑」が深刻化しつつある(AP)


 米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。(夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

 オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

 ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。


国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。


クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。=おわり

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。



















2017/11/12  |  産経ニュース(11/11)  |     
米トランプ政権のロシア疑惑・・・ 政権への風向きが逆風から順風に変わった。逆風の出先はヒラリー・クリントン氏の選対だった



【古森義久の緯度経度】
発端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた
http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110003-n1.html


米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。






 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。


 ▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)
















2017/11/08  |  JIJI.COM  |    トランプ米大統領、「米国を見くびるな」と警告・・・・ 韓国国会で北朝鮮に核放棄迫る



トランプ大統領、「米国を見くびるな」と警告=北朝鮮に核放棄迫る-韓国国会で演説
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800174&g=int




                          韓国国会で演説するトランプ米大統領

【ソウル時事】トランプ米大統領は8日、韓国国会で演説し、北朝鮮に「核兵器を決して持たせない」と明言、核・弾道ミサイル開発の完全放棄を強く迫った。さらに「米国や同盟国に対する攻撃や脅迫は容認しない」と強調した上で、「(北朝鮮は)われわれを見くびったり、試したりしてはならない」と警告した。

米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘

 トランプ氏はこの中で、朝鮮半島近海に米海軍の空母3隻を派遣したことを挙げて「われわれは力を通じた平和を望む」と強調。「史上最悪の残虐行為を繰り返させてはならない」と訴えた。
 国際社会に対しては、「責任あるすべての国は、北朝鮮の野蛮な体制を孤立化させる取り組みに加わらなければならない」と団結を要求。北朝鮮が経済面で依存する中国とロシアを名指しして、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に履行するとともに、外交関係の縮小や貿易停止に踏み切るよう、各国に呼び掛けた。
 演説でトランプ氏は、韓国が朝鮮戦争後、経済発展を遂げ民主主義を享受する一方、北朝鮮国民は飢餓や劣悪な労働環境、政治的な抑圧に苦しんでいると非難。「韓国が成功すればするほど、金正恩(朝鮮労働党委員長)が抱く暗い幻想をくじくことになる」と強調した。
 その上で、金委員長へのメッセージとして「あなたが手にしつつある兵器は、あなたを安全にするのではなく体制を深刻な危機に追いやる」と指摘。その一方で「われわれはより良い未来への道を提供する」と述べ、抑圧や弾道ミサイル開発をやめ、完全で検証可能な非核化に着手するよう促した。 
 ◇米大統領演説の骨子
 一、北朝鮮はわれわれを見くびるなと警告
 一、米国は朝鮮半島近海に空母3隻を展開
 一、米国の都市を脅威にさらすことを容認しない
 一、北朝鮮に核・ミサイル開発の完全放棄を要求
 一、中ロを含む国際社会に国連安保理決議による制裁の厳格な履行を求める
 一、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば、より良い未来を提供(2017/11/08-13:39)












2017/10/31  |  JIJI.COM  |    
米トランプ大統領の悲鳴が聞こえる 中国押しのNHKなどのニッポンのマスゴミに加え、ロシアの「米国分断工作」が発覚・・・・フェイスブックへ投稿8万件 1億2600万人が閲覧か



ロシアの「米国分断」投稿8万件=1億2600万人が閲覧か-フェイスブック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103100309&g=int



ワシントン時事】インターネット交流サイト最大手のフェイスブック(FB)は、昨年の米大統領選前後にロシアが「米国社会の分断」を狙い、約8万件の投稿を行い、米国内で約1億2600万人が閲覧した可能性があると明らかにした。米メディアが30日、同社幹部の議会証言資料を基に一斉に報じた。
 FBはこれまでロシアが3000種類の政治的広告を配信し、約1000万人が閲覧したと分析していたが、その他の投稿についても報告した。米国民の4割近くがロシアによる情報工作を目にしたことになる。
 報道によると、投稿は人種や銃所持などの政治・社会問題で対立をあおる内容。ロシアのプーチン政権に近く、ネット上での宣伝・中傷を手がけているとされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が今年8月までの2年間にFBに書き込んでいたという。(2017/10/31-09:11)) 















2017/10/24  |  JIJI.COM  |    ブラジルの貧民街観光で死者=スペイン人の車に警官発砲



ブラジルの貧民街観光で死者=スペイン人の車に警官発砲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400186&g=int


【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロ南部に位置する同市最大のファベーラ(貧民街)、ホシーニャ地区で23日、警官が乗用車に発砲し、親族2人と共に乗っていた旅行中のスペイン人の女性観光客(67)が死亡した。
 警察などによると、乗用車が検問を止まらずに突破したため警察官が発砲。運転手は検問に気付かなかったと供述している。ホシーニャでは1カ月前に麻薬組織間の激しい抗争が勃発。警察を交えた銃撃戦が続いており、この日も事件直前に警官ら3人が負傷していた。
 麻薬組織が牛耳るファベーラは通常、外部の人間は近づけない。麻薬組織の黙認下で営まれるホシーニャのファベーラ・ツアーは「怖いもの見たさ」の外国人に人気がある。25年間ツアーを営む業者は「今まで観光客に死傷者が出たことはなかった。乗っていた車から想像すると、個人ツアーではないか」と話した。(2017/10/24-09:06)















2017/09/19  |  YOMIURIONLINE  |    スペイン、北大使を国外退去…核・ミサイル抗議



スペイン、北大使を国外退去…核・ミサイル抗議
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170919-OYT1T50038.html?from=y10


パリ=作田総輝】スペイン外務省は18日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に抗議するため、北朝鮮の駐スペイン大使に国外退去を求めた。 

スペインのエル・パイス紙などが報じた。

 同国外務省は、北朝鮮が再三の抗議にもかかわらず、国際平和を脅かす行為を繰り返したとして、9月30日までの国外退去を通告したという。

 スペインメディアによると、北朝鮮は2014年にマドリードに大使館を開設した。スペインは既に、外交官1人についても国外退去を求めている。















2017/09/19  |   JIJI.COM(9/17)  |      狭まる北朝鮮包囲網=メキシコ、ペルーが大使追放-米圧力、クウェートも



 狭まる北朝鮮包囲網=メキシコ、ペルーが大使追放-米圧力、クウェートも
 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700322&g=int



訪問先のチリで演説するペンス米副大統領=8月16日、サンティアゴ(EPA=時事)


【サンパウロ、ソウル時事】6回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮大使の国外追放が続いている。メキシコが7日、金炯吉大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)として国外追放したのに続き、ペルーも11日、キム・ハクチョル大使の追放を決めた。中東のクウェートも同様の措置を決定しており、国際社会は徐々に北朝鮮包囲網を狭めつつある。

 「わが国にとって重要な日本や韓国への脅威が増している」(メキシコ)、「北東アジアと世界への許しがたい脅迫」(ペルー)。両国は、外交的に強い手段に出た理由をそれぞれ説明している。ただ、ペンス米副大統領が8月中旬、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルを名指しして断交を求めていた。外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。

 平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。
 一方、クウェート外交当局者は17日、AFP通信に対し、北朝鮮大使に1カ月以内の出国を求めたと明らかにした。クウェートは8月、国連安全保障理事会に対し、制裁の一環として、クウェートへの駐在を認める北朝鮮外交官の人数を9人から4人に減らすことを決めたと報告していた。

 クウェートは北朝鮮行き航路の全廃、北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止も打ち出している。クウェートに約6000人いるとされる北朝鮮労働者を減らす狙いがありそうだ。
 韓国の康京和外相は今月11日、ソウルでの記者会見で、大使追放の動きを受け「北朝鮮による核・ミサイルの挑発は容認できないと、国際社会が声を一つに糾弾している」と歓迎した。

 安保理で11日に採択された決議では、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったが、全面禁輸などは見送られ、実効性に疑問を投げ掛ける声もある。韓国外務省によると、北朝鮮の在外公館は7月時点で54の国や都市、機関に所在。大使追放による実際の北朝鮮外交への影響も今後の状況を精査しなければ分からないが、国際社会の結束を示す動きとしては「インパクトが強い」(別の外交筋)と見られている。(2017/09/17-21:10)

















2017/09/15  |  産経ニュース  |    【北ミサイル危機】世界への核・ミサイルの拡散をどう防ぐ  国連安保理緊急会合を16日午前4時開催へ
                                 日米外相が電話会談




 【北ミサイル】国連安保理緊急会合は16日午前4時開催へ 日米外相が電話会談
  http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150039-n1.html


河野太郎外相は15日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを発表した。

 また、日米韓の3カ国で国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、緊急会合についてはニューヨーク時間15日午後3時(日本時間16日午前4時)に開催される見通しも明らかにした。









2017/09/15  |JIJI.COM  |     北朝鮮ミサイル、再び日本の北海道上空を通過=3700キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ落下



北朝鮮ミサイル、再び日本通過=3700キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ-被害なし

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500235&g=pol



北朝鮮は日本時間の15日午前7時ごろ、平壌の順安付近から東に向け弾道ミサイル1発を発射した。菅義偉官房長官は、北海道上空を通過し襟裳岬沖東方約2200キロ付近に落下したと発表した。日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、北海道や東北、北関東など12道県での避難を呼び掛けた。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 日本政府や韓国軍によると、ミサイルは同6時57分ごろ北朝鮮西岸から北東方面へ発射され、同7時4分から同6分ごろにかけて北海道上空を通過、同16分ごろ落下した。ミサイルの最高高度は約800キロに達し、飛行距離は約3700キロと推定される。小野寺五典防衛相はミサイルの種類について中距離弾道ミサイル「火星12」との見方を示した。菅長官は意図的に高い高度に打ち上げるロフテッド軌道ではないと指摘した。自衛隊は迎撃措置を取らなかった。
 日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。





 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者団の質問に答える小野寺五典防衛相(中央)=15日午前、防衛省

日本上空を越える北朝鮮によるミサイル発射は8月29日に太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星12」以来6回目。北朝鮮は今月3日には「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用水爆」とされる核実験を行った。
 国連安全保障理事会は11日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したばかり。今回は29日と比べ飛行距離が約1000キロ伸びており、米グアム周辺も射程に入る。北朝鮮のこのタイミングでの発射は、米国に対し、圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 政府は外交ルートで北朝鮮に抗議。首相は15日午前、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請する考えを明らかにした。(2017/09/15-13:04)





















Tweet
戻  る
Newsindex4  世界のニュースよもやま話   内容 -1