2017/07/15 | 産経ニュース |  【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】より要点を拝借  安倍内閣の本気度が早急に求められる 
                           「悪質メディアへの 『こんな人らに負けられない』 仁義なき戦い」 ・・・・ 
                                                   一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動




【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html





安倍首相は都議選の最終日、JR秋葉原駅前で応援演説した=1日


京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)

 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。

 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。


テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「
***法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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赤字部分や、記事タイトルの一部は、かいかつが修正済みです。













2017/07/05 | YOMIURIONLINE |   北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、「ロフテッド軌道」対処難しく…迎撃態勢強化へ



ロフテッド軌道」対処難しく…迎撃態勢強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170704-OYT1T50163.html?from=ytop_ylist


日本政府は、4日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、「さらに脅威が増したことを明確に示すもの」(安倍首相)と危機感を強めている。

 7~8日にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で、米国などと連携して国際社会に圧力強化を呼びかける方針だ。高度2500キロ超に達する弾道ミサイルは現状のミサイル防衛態勢では迎撃困難とされ、態勢強化も急務となる。


    




 安倍首相はG20に合わせ、日米韓、日韓、日露の各首脳会談を予定し、日中首脳会談も調整している。首相は4日、首相官邸で記者団に「日米韓の強い結束の下に国際社会の圧力を強化していく」と強調した。

 日本政府は独自制裁強化も検討している。米国は北朝鮮と関係の深い中国の金融機関への金融制裁を発動しており、日本も同様の制裁を実施する方向だ。

 また、日本政府は今回の弾道ミサイルが米国の軍事行動開始の基準となる「レッドライン」を越えるものかどうかを注視している。米政府は明示していないが、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射はレッドライン」(日米関係筋)とこれまで指摘されてきた。米朝が軍事衝突すれば、日本は報復対象となりかねないため、日本政府は米側に慎重な対応を求めており、軍事行動の際には事前協議を要請している。

 今回の弾道ミサイルが通常高度で発射された場合、米アラスカ(約6000キロ・メートル)を射程に収める可能性はあるが、米本土には到達しないとみられている。外務省幹部は「米本土に到達しない限り、トランプ政権の『虎の尾を踏んだ』とは言えない」との見方を示す。

 ミサイル防衛態勢の強化も喫緊の課題だ。現在はイージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾「PAC3」の二段構えだが、いずれも通常軌道の弾道ミサイルの迎撃を想定している。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルは落下速度が速まり、迎撃はより困難になる。

 日米両政府は今年度中に、最高高度1000キロ超での迎撃が可能な新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発を完了する予定だ。導入後にはロフテッド軌道の弾道ミサイルへの対処能力は高まる。新型迎撃ミサイルを搭載する陸上型イージスシステム(イージスアショア)の導入についても最終調整している。

 ◆ロフテッド軌道=通常より高い軌道に打ち上げるミサイルの発射方法。飛距離は通常軌道で撃つよりも短くなる。落下速度が速くなることなどから、迎撃が通常軌道と比べて難しくなる。北朝鮮が5月14日に発射した弾道ミサイルは高度2000キロ超とされ、日本政府などはロフテッド軌道による発射と分析している。


 








2017/06/28  |   東京新聞       稲田防衛大臣は武道の達人!!自らサンドバッグになり、図られた加計撃退で安部政権の防衛の任務を全う



稲田防衛相、都議選応援で「自衛隊としてお願い」 発言撤回、辞任は否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000144.html



稲田朋美防衛相は二十七日夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」(蓮舫民進党代表)と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と語った。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。





 野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。二十七日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。
 民進党の蓮舫代表は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表した。

◆政府高官「こればかりは、まずい」

 稲田防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相として」と前振りをして、自民党候補者への支援を要請した発言が「自衛隊の政治利用だ」との批判を招くのは必至だ。当日中に撤回したとはいえ、東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が四月に更迭されたばかり。学校法人「加計学園」を巡る問題がくすぶり続ける中、閣僚による失言の連鎖で政権への逆風がさらに強まった。

 発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えた。自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念。自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにした。

 一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向だ。
 民進党の山井和則国対委員長は取材に「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求。「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難した。

<行政の中立性> 憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めている。自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。2012年には当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、沖縄県宜野湾市長選を巡り投票所に足を運ぶよう求めたことが問題視され、防衛省訓令に基づく訓戒処分を受けた。









 2017/06/24  |  ZAKZAK  |    悪質さ増す日本メディアの 世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種



悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n1.html



安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回47・6%と8・5ポイント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日41%、毎日36%と、いずれも50%を切った。






 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

 読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

 テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

 米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。



思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

 懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

 最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

 築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

 メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。











 2017/06/08  |  MAG2NEWS(6/07)  |   地に堕ちた?!国産ジェット旅客機。三菱MRJ、5度の延期はなぜ起きた



地に堕ちた国産ジェット旅客機。三菱MRJ、5度の延期はなぜ起きた?
http://www.mag2.com/p/news/252035





国産初の小型ジェット旅客機として日本中の期待を一身に背負う三菱MRJですが、三菱重工業は先日、初号機の納入について「5度目」の延期を表明しました。当初日程から5年以上もの遅延になるとあって、悲観的な報道も多数見られます。そこには一体どのような問題が横たわっているのでしょうか。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で航空機事情にも精通する作家・冷泉彰彦さんが、その原因を探ります。

三菱MRJ、5度目のデリバリー延期の原因とは?

日本にとって久しぶりの民生用量産航空機となる三菱MRJですが、今回は5回目となる納入時期の遅延が発表になっています。これで納入時期は、2018年半ばということになり、当初日程から5年以上の遅延となります。

この遅延により、発注者からのキャンセルを招く危険だけでなく、ライバル社による後発機種に、納入時期で先回りをされる可能性もゼロではなくなってきました。

モノづくりということでは最先端を行っている日本の製造業で、しかもお得意のはずの「輸送用機器」というカテゴリで、どうしてこうしたトラブルが連続するのでしょうか?

一部には、三菱という企業に「上意下達」のカルチャーがあり、現場からのネガティブ情報が上がりにくいとか、あるいは、日本独特の形式的なコンプライアンス病のために、動きが取れなくなっているという解説があります。

ですが、問題は別のところにあると思います。

今回のトラブルは空調の監視システムが「故障の警告」を出したにも関わらず、空調は正常に動いていたという問題です。そこで監視システムのコンピュータを入れ替えたのだそうですが、問題解決が長期化しそうだったので、試験初号機を日本からアメリカに移送するのを延期することとなった、というストーリーです。

また、前回の2016年に起きたトラブルは、空調配管のセンサーに米国製を使用していたために、不具合の対応に時間がかかったというものでした。今回の問題と、2016年の問題が関連しているかどうかは現時点では不明ですが、2016年の問題は「空調のセンサー」という重要な部品に「国産品が使えない」ということでした。

その他にも、使用していたケーブルが「航空機用の規格を満たしていなかった」という問題が出たこともあります。


そもそも航空機用の企画とは、何なのか

確かに日本の産業界は、ケーブル、センサー、マイコンといった部品の製造ノウハウとしては今でも世界の最高水準をキープしていると思います。ですが、航空機用の部品には独特の規格があり、それを満たしているという証明が取れているかというと必ずしもそうではないのです。

航空機用の部品に必要な規格といっても、統一されたものがあるわけではありません。例えば「ボーイング規格」とか、「エアバス規格」というようなメーカー別のものがあり、その他に各国の軍による「ミリタリー規格」というものがあります。

規格というのは、要するに強度や信頼性ということですが、内容は複雑で、例えば「ねじれ」や「曲げ」に対する強度、高温や低温に対する耐性、更には「防カビ性能」まで問われるという厳しいものです。

こうした「航空機用の部品の規格」ですが、発注者(航空会社など)が、オーダーを入れる際に「この規格は満たしてください」というリクエストを入れることもあれば、厳しい発注者の場合は、そもそも「規格を満たした部品」しか認めないという場合もあるわけです。

所定のコストで、この厳しい規格にパスするというのは、一種の職人的なノウハウに加えて、技術的には特許等で守られているものもあり、実は日本のエレクトロニクス業界では、必ずしも対応が進んでいるとは言えないのです。

ですから、今回のMRJの場合は「うっかり規格の取れていないもの」が使用されたとか、規格にこだわると海外製の部品を使わざるを得ないなど、試行錯誤が続いているのです。


悲観論が奪う日本の航空機産業の未来

残念なことですが、YS11というプロペラ機の後、「YX計画」という中型ジェットの開発を断念して以来、民生用の航空機製造から「手を引いていた」という「空白期間」があったために、日本の航空機産業全体として、こうしたハンデが生まれているわけです。

そう考えると、今は大きな正念場に差し掛かっていると思います。一部には「またか」というため息とともに、悲観論めいた論調も見られます。ですが、ここでしっかり応援をして行かなくては、このまま日本の航空機製造に関しては「最終メーカーになる」チャンスが永遠に来なくなるという危険性もあるわけです。あくまで前向きに見ていきたいと思います。

image by: WikimediaCommons(CHIYODA I)










 2017/05/23  |  共同通信  |   囲碁ソフトのアルファ碁が中国の世界最強棋士に勝利   中国での初戦



囲碁ソフトのアルファ碁が中国の世界最強棋士に勝利   中国での初戦(共同通信
https://this.kiji.is/239661197967556611?c=39546741839462401





【烏鎮共同】米グーグル傘下の人工知能(AI)開発ベンチャー「ディープマインド」(英国)の囲碁ソフト「アルファ碁」と、「世界最強」とされる中国人棋士、柯潔九段(19)による3番勝負の初戦が23日、中国浙江省烏鎮で行われ、アルファ碁が勝利した。25日の第2戦も勝てば、アルファ碁の勝ち越しが決まる。

 柯九段は対局後の会見で「人間だと思い付かないような手もあり、本当に強かった。対局が進むにつれ、負けるのが分かった」と話し、アルファ碁が格段に強くなったと指摘した。

 アルファ碁は昨年3月、ソウルでトップクラスの韓国の李世ドル九段との5番勝負にも圧勝している。

 







 2017/05/23  |  YOMIURIONLINE |  北朝鮮が射程2000キロの中距離弾道弾、「北極星2」を実戦配備 大量生産を指示 日本へ核兵器とともに重大な脅威



北朝鮮、「北極星2」実戦配備へ…日本へ脅威
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170522-OYT1T50122.html?from=yartcl_popin


ソウル=井上宗典】北朝鮮は22日、2月に初めて発射した新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)の発射実験に再び成功したと発表した。




21日の発射を指しているとみられる。今回は「実戦配備に向けた最終的な試射」で、立ち会った金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は実戦配備を承認し、大量生産を指示した。

 スカッドER(射程約1000キロ・メートル)やノドン(同1300キロ・メートル)とともに奇襲性の高いミサイルが日本を標的として実戦配備される可能性があり、日本にとって脅威が増大した。

 北極星2型は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良したものだ。朝鮮中央テレビが22日に公開した映像では、空中に押し上げた後、自力で噴射する「コールド・ローンチ」と呼ばれるSLBMの技術で発射されていた。「高出力固体エンジン」を搭載しており、注入に時間がかかる液体燃料ではなく、迅速な発射が可能な固体燃料が使われていたとみられる。北極星2型は移動式発射台に搭載されており、発射の兆候がつかみづらく、迎撃も難しいのが特徴だ。











 2017/05/18  |  阿修羅(2/03) |    ババ抜きでつかまされた東芝 米国の原発撤退戦略  尻拭い意図的にはめたWH  
 


ババ抜きでつかまされた東芝 米国の原発撤退戦略 尻拭い意図的にはめたWH 
2017年2月3日付(阿修羅)     
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/512.html


ババ抜きでつかまされた東芝 米国の原発撤退戦略 尻拭い意図的にはめたWH 2017年2月3日付 長周新聞


日本の有数の原子力メーカー・東芝が実質上倒産の憂き目にあっている。契機となったのは2006年にアメリカの巨大原子力メーカー・ウェスチングハウス(WH)を傘下においたことであった。その時点ですでにアメリカでは原発事業は斜陽産業となっていたわけだが、当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、日本政府に原発推進策をとらせ、東芝にWHを法外な価格で買収させ、日立とゼネラル・エレクトリック(GE)を提携させて損失を押しつけ、三菱重工にもフランスのアレバと提携させ結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けている。2011年に福島原発事故が起きてもなお原発を成長産業であるかのように描き、事故を起こした本家本元の日本の安倍政府に原発輸出のトップセールスに奔走させ、東芝や日立、三菱もその気にさせていた。だが、世界のすう勢は、1979年のアメリカのスリーマイル島原発事故や1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、それに続く福島原発事故を受けて明確に原発撤退に転換している。東芝の倒産騒動まできて、日本の原子力メーカーがWHやGEといったアメリカ巨大原子力メーカーにまんまとはめられ、巨額の負債を押し付けられたという顛末が浮き彫りになっている。


 
 思考停止と対米従属の産物 気づいたときには会社が倒産



 東芝が陥っている今日の事態は、東芝一社の問題にとどまらず、戦後アメリカに屈服することで救われ、引き続き支配層の位置に座ってきた日本の独占資本がいまやアメリカに骨の髄まで吸い上げられている姿であり、対米従属の日本社会の末路を示している。


 東芝はWH関連で今回総額で7000億円にものぼる損失が判明し、実質上倒産という深刻な事態に直面している。


 東芝に続いて原子炉メーカーの日立製作所も1日、原発の燃料となるウランを濃縮する先端技術の開発事業から撤退することを発表した。2017年3月期に約700億円の損失を計上する可能性があるとしている。損失の対象は、日立が40%、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が60%を出資するGE日立ニュークリア・エナジーの子会社で、ウランを濃縮する技術を開発している。損失額は16年9月中間期の時点で500億円としていたが、円安などの影響で200億円ほど膨らむとしている。


 東芝の7000億円にものぼる減損処理の遠因は原発事業を成長産業と見なし、06年10月にアメリカの巨大原子炉メーカー、WHを54億㌦(当時の為替で6600億円)で買収し、子会社化したことから始まっている。当時、専門家の間では、衰退傾向にあるWHの市場価値は、最大その半分の3000億円か、あるいはそれ以下といわれ、「東芝は高い買い物をした」とみなされていた。


 11年の福島原発事故後、ドイツのメルケル首相は22年までの原発全廃を宣言し、その直後に同国最大の原子炉メーカー・シーメンスは原発事業からの撤退を表明した。東芝がこの時期にシーメンスと同様に、原子力事業を売却・撤退し、新規資金を成長事業に投入する決断をしていれば、今日のような苦境に追い込まれることはなかったであろうと専門家は指摘している。


 だが東芝にはそれは不可能であった。ここまできた東芝をめぐる事態は、日米政府の原子力政策にもからんだ大掛かりな計略の底なし沼にまんまとはまった感がある。


 福島原発事故以前、日本の経済産業省はアメリカのブッシュ政府が掲げた「原子力ルネサンス」を真似して標榜し、「原発時代の到来」を煽った。さらに安倍政府のもとで経産省は、福島原発事故後もその方針を改めず、原発推進をアベノミクスの成長戦略の柱にすえた。東芝はこの経産省の方針を実行する優等生であり、安倍首相の原発輸出セールスにも同行するなど先頭に立った。


 約7000億円規模の損失は、WHが買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)のものである。S&Wは原発の工事を手がける建設会社で、WHが一昨年12月に買収した。当時、東芝は粉飾決算で大騒ぎの真っ最中で、WHがS&Wを買収する話は陰に隠されていた。


 WHはジョージア州とサウスカロライナ州で計四基の原発を受注したが、工事は予定通り進まずに3年もの遅れが出ており、電力会社から損害賠償を請求されていた。コストは膨らみ、WHとS&Wどちらが損失を負担するかで衝突し、訴訟合戦が泥沼化した。


 WHを買収したとはいうものの実態は東芝がWHに吸収されたも同然の状況であり、原発技術はすべてWHが持っており、アメリカの事業はWHが取り仕切っていた。


東芝が粉飾決算の追及を受けて大騒動をしているすきにWHはS&Wを買収した。
 
この買収での最大の問題は、S&W社が関与したアメリカと中国のすべてのAP1000型の加圧水型原子炉(PWR)について過去、現在、未来の債務をWHが全面的に引き受けていたということである。その点について東芝本社には隠されていた可能性が高い。S&Wの実質的な買収額は260億円であったが、その20倍をこえる損失があることを1年経って東芝本社は知らされた。S&Wが抱えていた負債を丸ごと東芝がかぶることになり、突如数千億円から7000億円規模の減損処理を迫られ、事実上倒産の淵に立っている。専門家は「明らかにWHの背任的要素がある」と指摘している。






 WHの損失丸ごと被る 対米従属の構図


 さかのぼれば東芝のWH買収に至る過程ですでに大きなわなが仕掛けられていた。


 アメリカでは東芝がWHを買収した2006年段階ですでに原発は斜陽産業の部類に入っており、WHは当時でも問題企業の一つであった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化し、WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社(BNFL)に売却して撤退している。


 しかも東芝によるWH買収はアメリカの原子力戦略と関係している。原発技術は原爆製造のマンハッタン計画の副産物として生まれた技術であり、原爆製造と直結している。その先端技術を握るWHの譲渡先はどこの国の企業でもよいというわけにいかない。BNFLはアメリカの同盟国であるイギリスの国有企業であった。だが、同社もWHの経営再建を果たせず、日米同盟に白羽の矢がたった。そこで甘言につられて飛びついたのが東芝であった。東芝はWHの巨額の損失を丸ごとかぶり倒産の憂き目にあっているが、まんまとはめられたといっても過言ではない。


 東芝はWHに相場の3倍以上をも投じた。実体価値は2000億円ほどで、そのほかはのれん代などが4000億円とされている。当時はどこから見ても「高い買い物」と評されていた。ただ、東芝はWH買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画を立てており、それだけの投資をしても元はとれるという計算であった。その根拠となったのは06年に経産省が発表した「原子力立国計画」であり、「既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体でおこなう」との内容であった。


 しかし、東日本大震災による福島原発事故を契機に世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6000億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になった。


 日本の原発には沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWR)とがある。いずれもアメリカの技術で、BWRはGE、東芝、日立、PWRはWH、三菱重工が採用していた。日本の原発市場は、PWRの三菱重工と、BWRの東芝・日立が分け合う構図になっている。
 
WHを取り込めばPWRも手に入る。国内市場だけでなく世界の原発需要を取り込める、という思惑のもとでのWH買収であった。原発が世界で増設されれば、屈指のメーカーであるWHに相当な受注が入る。5~6年で三十数基を受注できるというもくろみで、WH買収を決断した。だが08年秋にリーマン・ショックが起き、続く11年の福島原発事故がとどめを刺した。15年度までに39基受注という計画は「幻」になった。


 それどころか、福島事故が起きた2011年、東芝はWHの株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円。当時の東芝の佐々木則夫社長は「原発受注はまだ増える」と強気の姿勢を崩さなかったが、この期に及んでの原発事業への追加投資に東芝の先行きを案じ、株価は暴落した。





 原発ルネサンス煽られ 実際は米国では凍結


 東芝が買収したWHの創業は1886年。57年にペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させた。世界の原発市場で最もポピュラーなPWRの特許を同社は持っている。GEと並んで、米国では長らく名門重電メーカーとして脚光を浴びてきたWHだったが、90年代に深刻な経営危機に直面した。93年に再建請負人としてCEO(最高経営責任者)に迎えられたコンサルティング大手マッキンゼー出身のマイケル・ジョーダン会長が、99年に電力システム部門を独シーメンスに、原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)と米エンジニアリング大手モリソン・クヌードセンの合弁会社にそれぞれ売却、「重電の名門」は切り売りで解体された。会社本体は九五年に買収した米放送大手CBSに事業を集中(97年には社名もCBSに変更)し、WHの歴史はここで一度は途絶えている。


 このとき売却された原子力部門はBNFLの100%子会社となり、この会社が「ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)」の社名を継承、現在に至っている。イギリス政府が100%出資するBNFLはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWHの売却を表明した。半年余りの入札商談を経て、06年10月に東芝が傘下に収めた。WH売却の入札に参加したのはほかに三菱重工業などほぼ日本企業のみであり、アメリカ資本にとってはなんの魅力もない存在であったことを示している。


 アメリカではブッシュ政府が05年に電力会社に対する原発建設の補助制度を盛り込んだ包括エネルギー法を成立させ、20年までの15年間に米国内で少なくとも30基の原発を新設するとして「原発ルネサンス」を煽っていた。そのもとで、日本の原発3社(東芝、日立製作所、三菱重工業)や仏アレバは、BNFLが包括エネルギー法とほぼ同じタイミングで売りに出したWHの争奪戦に色めきたった。だが、不思議なことにお膝元のアメリカの企業や投資家は静観するだけで入札には動かなかった。


 当時日本でも「2030年までの25年間に世界で150基が新設され、原発市場の規模は30兆円に膨らむ」などと「原発ルネサンス」が叫ばれていた。にもかかわらず、米企業や投資家はWH入札に動かなかったのには理由がある。


 一例では、「原発ルネサンス」を契機に原発新設計画を手がけた米電力大手コンステレーション・エナジー・グループ社は、2010年10月に新規計画の凍結をエネルギー省に通知している。同社の新規計画はアメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来初めてとなる原子力発電所の新設計画として注目されていたが、コスト増などを理由に計画は凍結された。


 しかし、アメリカで原発増設が復活したと騒いだのと呼応して、日本でもマスコミなどを使って、アメリカでは35基前後の原発新設計画を進めると煽り、このようなアメリカ政府の扇動に呼応して東芝は2006年にWHを買収した。


 三菱重工はフランスのアレバ社と業務提携、日立はGEと提携して、世界の原発メーカーは3つのグループに統合された。だがこの段階ですでにアメリカでは「原発ルネサンスの終焉」が叫ばれており、翌年の福島原発事故で原発撤退が世界のすう勢となる。


 2010年段階で世界中の稼働中の原発は450基あったが、そのうち、チェルノブイリ原発事故以前に建設されたものが330基で、その後に建設された原発は120基しかない。ブッシュ政府が「原発ルネサンス」を煽った後の07年でも年間に2基しか新規建設はおこなわれなかった。アメリカでは06年段階ですでに「原発ルネサンス」どころか「原発終焉」の時代が到来していることが明白だったといえる。


 そうした実情がわかっているアメリカの企業はどこもWHに手を出さなかったのであり、東芝は大掛かりなババ抜きにひっかかったとしかいいようがない。


 またアメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネスという印象が根強い世論となっている。1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、米国内の原発事業者は5億6000万㌦をこえる放射線被害については免責され、政府が責任を負う。事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法(1961年施行)に比べ、かなり甘い規定になっている。というのも、アメリカでは「これくらい“アメ”を与えないと原発事業への参入業者が出てこない」という事情がある。


 WHやGEといったメーカーに対してもアメリカ政府の擁護姿勢は手厚い。事故を起こした福島第1原発の1号機はGE製だが、仮に原子炉の技術上の問題が何らかの事故原因につながったとしても、GEが責任を問われることはない。日本の原賠法では、事故にともなう補償責任は事業者(電力会社)のみが負うことになっている。この規定については、50年前の立法化当時日本での原発プロジェクト受注を後押しするアメリカ政府がGEやWHなどの自国メーカーを擁護する意味合いで圧力をかけて盛り込まれたことを専門家は指摘している。


 こうした甘い規制のもとでもアメリカ企業や投資家がWHへの関心を示さない最大の理由としては、アメリカではもはや原発を次代の主要発電プラントとして見ていないということが大きい。





 世界の流れは原発撤退 神話崩壊し転換


 世界のすう勢は明確に原発撤退に転換している。


 今年に入っては台湾の国会にあたる立法院が1月11日に、国内にある3つの原発(原子炉は計6基)を2025年までにすべて廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。アジアでは昨年11月、ロシアと日本へ2つの原発(計4基)の発注を決めていたベトナムも国会で計画を撤回した。ヨーロッパでは、リトアニアで反原発を掲げる農民・グリーン同盟を与党第一党とするスクバルネリス政府が昨年11月に誕生、日立製作所が受注を内定していた原発建設が絶望的になった。
 昨年末、フランスの保守系大手紙『フィガロ』は、トルコで計画されている日仏共同事業のシノップ原発プロジェクトからエンジーが撤退すると報じた。シノップ原発は、安倍首相がトルコ大統領と直談判で受注した、日本にとっては「国策案件」ともいうべきものである。仏「アレバ」と共同開発した次世代PWR「アトメア1」の受注を見込んでいた三菱重工業など関係企業や日本政府関係者にとって、仏エネルギー大手エンジーの撤退報道は衝撃を与えた。


 原発導入に熱心だったベトナムがロシアと日本への原子炉計4基の発注をにわかにキャンセルしたのも、建設費が当初見込みの約100億㌦(約1兆1500億円)から約270億㌦(約3兆1000億円)へと3倍近くに膨れ上がったことが理由とされている。


 「安全」「安い」という原発神話は世界中で崩壊している。「原発ビジネスに未来はない」というのが世界の電力事業者の常識になりつつある。


 こうした事態を10年以上も前に把握していたアメリカ政府が、原子炉メーカーであるWHやGEがかかえる負債の尻拭いをする企業として、日本の東芝や日立、三菱に白羽の矢を立て、撤退戦にひきずり込んだと見てもおかしくない。


 アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下して日本を単独占領し支配下においた。その原爆製造過程から生まれた原発技術を「原子力の平和利用」などと称して持ち込み、日米原子力協定でがんじがらめに縛りつけて、地震列島である日本に54基もの原発を建設させ、利益を吸い上げてきた。


 2011年には原発史上最悪といえる福島原発の爆発事故をGE製の原子炉が起こし、6年目を迎える現在も10万人以上が故郷に帰れず避難生活をよぎなくされている。にもかかわらず対米従属一辺倒の安倍政府は福島原発事故の責任もとらず、GEに事故責任を追及することもなく反省もなく原発輸出を叫び、原発再稼働を強行している。


 しかし、実は原発を巡ってババ抜きが始まっており、気付いたときには倒産するしかない状況に直面しているのが東芝である。対米従属構造のもとでの思考停止と哀れさを示している。




********** 引用ここまで **********



危ない危ない東芝さん関連記事


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 2017/05/14 |  YOMIURIONLINE |   北朝鮮が14日朝発射した新型弾道ミサイル、飛距離は800キロ、高度は2千キロ超に・・・・安部首相 断じて容認できない



北ミサイル、高度2千キロ超か…新型の可能性 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50021.html?from=ycont_navr_os





 
北朝鮮は14日午前5時28分頃、同国北西部・平安北道ピョンアンプクト亀城クソン付近から東北東方向に弾道ミサイルを発射した。


 ミサイルは約30分間、約800キロ・メートル飛行し、朝鮮半島の東約400キロ・メートルの日本海に落下した。弾道ミサイルの発射は、北朝鮮との対話を重視する韓国の文在寅ムンジェイン大統領が10日に就任してから初めて。

 菅官房長官は14日朝、2度にわたって記者会見し、ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とみられ、航空機や船舶への被害は確認されていないと発表した。ミサイルの飛行時間が従来より長かったことに関し、稲田防衛相は記者団に、ミサイルの高度が初めて約2000キロ・メートルを超えたと推定され、新型ミサイルの可能性があると述べた。

 安倍首相は、〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――ことを指示。さらに、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)で国際社会と連携して対応するよう求めた。政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。

 首相は14日、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安全保障理事会決議に明確に違反する」と述べた。

 北朝鮮は昨年、2度の核実験を行ったほか、今年に入っても弾道ミサイル発射を繰り返している。政府は昨年8月から自衛隊に破壊措置命令を発令して警戒監視を続けているが、今回、ミサイルが日本に飛来する可能性がないと判断し、迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。

2017年05月14日 10時14分







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 2017/05/09    産経ニュース(5/09)     サッカーの旭日旗問題 菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す「大会管理者の対応を注視」・・ 


サッカーの旭日旗問題 菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す「大会管理者の対応を注視」・・
http://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080012-n1.html





韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟(AFC)が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。

 菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Jリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。

 旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

AFCはスタジアムでの旭日旗の使用が、差別的行為を禁じた規定に抵触すると判断し、川崎に対して4日、1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と罰金1万5000ドル(約170万円)を科した。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
サイト主 かいけつ コメント

日本サッカー協会は、今までは何ら問題にならず、何故、試合中の応援での旭日旗使用で、「差別」を理由にJ1川崎にAFCから処分が下ったのか、FIFAへAFCの内部調査委員会を設けさせて、徹底的にAFCの内部でのやりとりを調べさせて、日本サッカー協会やJ1川崎に報告するようすべきだ。

AFCやFIFAから納得行く理由が示されないときや、無視されるような場合は、日本サッカー協会としてFIFAやAFC主催の試合には、当面出場を辞退すべきだろう。















 2017/05/06 |   YOMIURIONLINE  |   朝鮮半島有事で、北朝鮮への人の盾状態に使われそうな!?在韓邦人などの退避は、日米など
                                   国連加盟諸国で分担が普通の感覚だが・・・現実はどうなる?
 


朝鮮半島有事、在韓邦人の退避は日米で分担
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170505-OYT1T50079.html?from=y10







政府が朝鮮半島有事に備えて検討している在韓邦人・米国人の退避に関する日米の役割分担の概要が分かった。

 韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山プサンから福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。

 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。

 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。




  2017/05/05 |   共同通信  |     政府、巡航ミサイル導入を本格検討・・・北朝鮮脅威に対処




政府、巡航ミサイル導入を本格検討・・・北朝鮮脅威に対処
https://this.kiji.is/233272223455184380?c=39546741839462401







政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

 敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。













  2017/05/04 |  JIJI.COM      ニッポン企業らしい無垢な体質の東芝が嵌った米原発詐欺・・・米サザン電力が東芝に原発完工へ
                              4200億円の債務保証履行を要求
  



 東芝は債務保証履行を=原発完工へ4200億円-米サザン電力
  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400477&g=int



【ニューヨーク時事】米サザン電力(ジョージア州)のファニング最高経営責任者(CEO)は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に発注した原発建設の完工へ向け、東芝にWH向けの37億ドル(約4200億円)の債務保証履行を求める考えを示した。
 サザン電力は、ジョージア州のボーグル原発3、4号機の建設をWHに発注。しかし工期の遅延などで建設費が高騰し、WHは破綻に追い込まれた。WHは再建手続きを進めながら事業を続けているが、東芝はWHに対し、親会社として原発完工に必要な資金の債務保証を行っている。(2017/05/04-14:52)






 
  







     



   2017/05/01 |   YOMIURIONLINE  |      トランプ氏、北ICBM発射「許さない」と警告


トランプ氏、北ICBM発射「許さない」と警告(YOMIURIONLINE) 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170501-OYT1T50016.html?from=y10


【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は4月30日に米CBSテレビが放送したインタビューで、北朝鮮が29日に行った弾道ミサイル発射について、「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった。核実験ではなかった」と指摘した上、「いずれはより優れた(核兵器の)運搬システムを持つだろう。我々はそれを許すことはできない」と述べた。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行う場合には、強硬な措置を講じると警告したものだ。
 トランプ氏は「これはチェスのゲームであり、私が何を考えているかを教えたくはない」とも述べ、北朝鮮に対して軍事行動をとる基準となるレッドライン(越えてはいけない一線)は明らかにしない考えを示す一方、「長年(核・ミサイル開発が)続けられてきたことを許すことはできない状況だ」と述べ、今後の開発進展を阻止する考えを強調した。
2017年05月01日 01時22分



 

  







   2017/04/30 |   ロイター(4/29) |      米空母カール・ビンソンが日本海に到達、北朝鮮に圧力



米空母カール・ビンソンが日本海に到達、北朝鮮に圧力
http://jp.reuters.com/article/carvinson-idJPKBN17V04Q





北朝鮮に圧力をかけるため派遣された米空母カール・ビンソンが29日、日本海に到達した。共同訓練を実施していた海上自衛隊が、同日正午過ぎに長崎県対馬の東沖で訓練を終了したと発表した。
カール・ビンソンは4月上旬、寄港先のシンガポールから朝鮮半島近海へ派遣された。オーストラリア軍との訓練などをこなしながら、ゆっくりと北上。西太平洋で海自の護衛艦2隻と合流し、29日に対馬海峡を抜けた。
カール・ビンソンはこの後、韓国海軍とも訓練を実施するとみられる。















  2017/04/29 |   産経ニュース(4/28)  |   韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」



韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280036-n1.html





              菅義偉官房長官
  


菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない














  2017/04/26 |  ☆て げ て げ ( 大 概 大 概 )☆彡 | トラの尾を平気で踏みつける?? 安倍強心臓男の危険な賭け・・・日本国が根底から変わる予兆と予感



日本国が根底から変わる予兆と予感!(4/23)

http://grnba.jp/index.html#aa04252

洞察力があれば見える!
見えないシトには何も見えない物事の真相を…
洞察力があるヒトは,すべてを見透かしてしまう!
な~んてコトを見えないシトに言ってもシャ~ないが…(爆)
ワシのばやいは,洞察力の望遠鏡みたいな仲間が多いので…
あと,情報分析(インテリジェンス)のプロも仲間なので…
普通の人たちが知らない,または知り得ない情報が入ってくる.
それで昨夜は,スカイプ電話で仲間たちと情報分析をしていたら…
とんでもないコトが分かってきたので,み~んなが色めき立った.
もったいぶらずに,結論から先に言うと…
安倍晋三と麻生太郎と岸田文雄の三人の主導(リード)で…
ワシたちの祖国・ニッポンが,「日米同盟」を守りながら…
「日露同盟」の方向に大きくカジを切りはじめている!
これが↑もし本当だとしたら,大変な大変化になる!
昔,橋下龍太郎と小渕恵三は,ロシアに近づき過ぎたので,「変死」させられたワケだが…
しかし安倍晋三は,プーチンに警護されつつ,プーチンの堅固な防御・防衛態勢のなかで…
経済,貿易,投資,福島の4分野に関して,日露関係を深く,大きく進展させる!という深い深い覚悟を固めたようなのだ.
ロシアも,日本の安倍総理に只ならぬ「友情」を見せている.
『シリア攻撃による国際情勢の変化はプーチン・安倍会談準備に一切影響せず!(スプートニクの記事)』とか…
『露日首脳会談 経済協力の具体化でさらなる接近 (記事)』 とか…
アメリカでは,トランプ大統領でさえもがロシアとの付き合いが御法度になっているのに…
安倍総理は27日,颯爽(さっそう)と,ロシアに飛んでゆく!って…
これ↑昔の感覚では絶対に考えられないコトざんしょ?
これって…
ニッポンが,主同盟国をアメリカからロシアへと大きく転換させようとしているん蛇内科!ってコト.
魔坂! 信じらんな~い!ってシトが多いんでしょ~が…
ワシや,ワシの仲間たちは,牛~み~んな信じちゃってます!
シベリア行きの準備を始めたヒトもいます!
飯山 一郎(71)












  2017/04/25 |  JIJI.COM |    イランは核開発で米の意向に従ったが、どうする北朝鮮・・・ ICBM実験で北朝鮮攻撃も=米国連大使が警告



ICBM実験で北朝鮮攻撃も=米国連大使が警告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500187&g=int




      ヘイリー米国連大使=7日、ニューヨーク(AFP=時事)


【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は24日、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。NBCテレビの番組で語った。
 ヘイリー氏は、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る理由を問われたのに対し、「彼(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長)が米軍基地を攻撃したり、ICBM実験を行ったりすれば、われわれは実行する」と言明。軍事力行使の判断は「大統領が行う」と答えた。
 一方、ヘイリー氏は先制攻撃の可能性に関して「われわれに(北朝鮮が)理由を与えなければ、われわれは何もしない」と述べた。(2017/04/25-06:22)


 




  2017/04/15 |  産経ニュース  |     韓国は正気じゃない」 自民・山田宏参院議員・・・(産経ニュース)
                                 >これが左翼系政党の民進党などを除いたニッポンの政党人や普通の日本人の韓国に対する認識だろう




「韓国は正気じゃない」 自民・山田宏参院議員
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140028-n1.html






自民党の山田宏参院議員は14日のラジオ日本番組で、慰安婦問題を巡る日韓合意への韓国の対応に関し「韓国は手に負えない。正気じゃない。少し時間を置かないといけないかもしれない」と述べた。韓国次期大統領選の主要候補が合意を見直す考えを示していることを念頭にした発言とみられる。

 同時に「国家の約束をすぐほごにすることになれば、あの国とは約束を結べない」と指摘した。


   



 






  2017/04/07 |   NHKニュース  |     シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃



 シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940131000.html








アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。
シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。

これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして6日、対抗措置としてシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し「シリアの独裁者、アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」とと述べました。

そのうえで「シリアの空軍基地に対する軍事攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるためアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と述べ、シリアへの攻撃に理解を求めました。

アメリカ国防総省によりますと、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場に対して巡航ミサイル59発を発射したということです。

アメリカはシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権とその後ろ盾のロシアはこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。
米国防総省の声明 空軍基地にミサイル発射
アメリカ国防総省の声明によりますと、トランプ大統領の指示を受けて、アメリカ軍が日本時間の7日午前9時40分ごろ、シリアのシャイラート空軍基地に対し巡航ミサイルを発射したということです。

巡航ミサイルは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦「ポーター」と「ロス」の2隻から、シリアの空軍機、燃料や弾薬施設、それにレーダーや防空施設を標的に合わせて59発が発射されたということです。

また、シャイラート空軍基地は、化学兵器の貯蔵に使われていたとしていて、アメリカの情報機関はこの基地を離陸した空軍機が化学兵器の攻撃を実施したと判断したとしています。

また、空軍基地にいるロシアとシリアの人員が被害を受ける可能性を最小限にするため、アメリカ軍の攻撃について事前にロシア軍に通報したとしています。

アメリカ国防総省は、現在、今回の攻撃の結果を調べていますが、現時点では、シャイラート空軍基地にある空軍機や設備に大きな損害を与え、シリア政府による化学兵器の使用能力が低下したとしています。
シリア 反政府勢力「攻撃を歓迎」
アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アサド政権と戦闘を続けるシリアの反政府勢力、シリア国民連合の広報担当者は、フランスのAFP通信の取材に対し、「攻撃を歓迎する。アメリカ政府がアサド政権の空爆能力を無力化させるよう求める」と述べました。
シリア国営通信 化学兵器使用の疑惑自体がねつ造
アメリカのトランプ政権が、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、シリアの国営通信は「アメリカの侵略行為は、イドリブ県で起きたことをめぐる、多くのテロ支援国によるプロパガンダのあと行われた」と伝え、アサド政権が化学兵器を使ったという疑惑自体が、アメリカなどの反政府勢力の支援国によってねつ造されたものだと強調しました。
「空軍基地1か所が攻撃受けた」
シリア国営通信は「きょう7日の明け方に空軍基地1か所がアメリカ軍が発射したミサイルによって攻撃を受け、被害が出た」と伝えました。

また、ロイター通信によりますと、シリアの国営テレビは、シリア軍関係者の話として「アメリカによるミサイル攻撃によって、シャイラート空軍基地に損害が出ている」と伝えています。

一方、ロイター通信は、アメリカ国防総省の話として「アメリカが標的にしたのは、ロシアが駐留しているとされている場所ではない」と伝えています。
岸田外相「事実関係の確認に全力」
岸田外務大臣は衆議院の外務委員会で「情報は承知しており、現在、わが国としても事実関係の確認に全力で取り組んでいる。シリアについては、化学兵器が使われたのではないかという事案が発生した後、安全保障理事会で議論が行わていたところであり、日本としても、まずは安保理の場で、国際社会の対応、議論にしっかり貢献していかなければならないと考えている。国連の場などを通じて情報収集、分析に努めたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は7日正午すぎ、外務省で記者団に対し、「わが国としては、まず事実関係の確認と調査を進めている。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。
また、記者団が「アメリカの対応を支持するのか」と質問したのに対し、岸田大臣は「日米間で意思疎通は緊密に行っているが、詳細は控える」と述べました。

外務省の杉山事務次官は7日午後1時半ごろ総理大臣官邸を出る際、記者団が「安倍総理大臣に状況説明を行ったのか」と質問したのに対し、「そうだ。谷内国家安全保障局長を中心に、外務省、防衛省などから」と答えました。また記者団が、「日本政府の対応はちかぢか発表するのか」と質問したのに対し、「そう遠くない将来、明らかにする」と述べました。

自民 高村氏「レッドライン越えたことが決意に」

外交・安全保障政策に詳しい、自民党の高村副総裁は、党本部でNHKの取材に対し、「アサド政権が化学兵器を使ったという確証を持っていて、レッドラインを越えたということだろう。このことが、『無法国家』にアメリカの決意を知らせることになり、『無法』ができなくなるということが考えられる。その反面、北朝鮮が、『シリアは核を持っていないから攻撃された』と、ますますミサイルや核が必要だと考えるかもしれない。トランプ政権はオバマ政権と違い、レッドラインを越えたと思えば思い切ったことをやるというメッセージが、『無法国家』を抑制させる効果が出ればいい」と述べました。
少なくとも2種類の化学兵器使用か
シリア北西部イドリブ県では、4日、反政府勢力の支配地域が空爆を受け、子どもを含む少なくとも72人が死亡し、数百人が病院で手当てを受けています。現地で活動する国際NGO国境なき医師団は、患者の症状から、少なくとも2種類の化学兵器が使用された疑いがあるとしています。

現地の病院に医療チームを派遣している国際NGO、「国境なき医師団」は5日、声明を出し、治療した患者から瞳孔の収縮や筋肉のけいれんなど猛毒のサリンのような神経ガスに特徴的な症状が見られたと明らかにしています。

さらに、別の病院に運ばれたほかの患者からは、塩素にさらされた可能性があることを示す漂白剤のような臭いが確認されたということで、少なくとも2つの種類の化学兵器が使われた疑いがあるという見方を示しました。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。WHO=世界保健機関は、専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち合うなどして攻撃に使われた物質を特定する調査に乗り出しました。

また、国連安全保障理事会は、5日、緊急会合を開き、欧米各国は、攻撃を行ったのは、アサド政権だと厳しく非難しましたが、ロシアは真っ向から対立したため、真相究明を求める欧米が共同で提出した決議案は採決が見送られています。アサド政権は4年前、国内の化学兵器の廃棄に応じましたが、その際、廃棄の対象とはならなかった塩素ガスなどによる攻撃を続けていると国連などから指摘されていました。
トランプ氏 急速にアサド政権への強硬発言
アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることをめぐり、ここ数日急速にアサド政権に対する強硬な発言が目立つようになっていました。

このうち5日には、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことでこのようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて厳しく非難しました。

そのうえで許容できない一線、いわゆるレッドラインを越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べて何らかの行動を取る可能性を示唆していました。

さらに、トランプ大統領は、6日南部フロリダ州に向かう飛行機の中で同行の記者団に対して「アサド大統領がまだシリアで取りしきっている。何かが起きるべきだ」と述べ何らかの対抗措置が必要だという考えを示し、強硬な姿勢を示していました。
プーチン政権はアサド政権の政府軍を支援
シリアのアサド政権を擁護してきたロシアのプーチン政権は、2013年、アメリカのオバマ前政権が、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとしてシリアへの軍事行動に踏み切ろうとした際、シリアの化学兵器を国際管理下に置く提案を行い、アメリカ軍による軍事行動を断念させました。

ロシアは、おととし9月からアサド政権からの要請を受け、シリアを拠点とする過激派組織IS=イスラミックステートをせん滅するとして、シリアでアサド政権の政府軍を支援して軍事作戦に踏み切りました。

今回、シリア北西部で化学兵器が使われたと見られることについて、ロシア国防省は、ロシア軍の関与を否定したうえで、化学兵器は反政府勢力のものだとの見方を示していました。

これまでロシア軍が軍事行動を続けてきたシリアで反政府勢力を支援するアメリカが軍事行動に踏み切ったとことでアメリカとロシアの間でシリア問題をめぐる対立が一層先鋭化することが予想され代理戦争になるおそれも懸念されます。
  









   






  2017/04/02 |  デイリースポーツ(3/18) |  モンゴルのトランプ候補 元朝青龍、桁外れ実業家生活の全貌 銀行経営・首都中心地に東京ドーム5つ分の土地       



元朝青龍、桁外れ実業家生活の全貌 銀行経営、首都中心地に東京ドーム5つ分の土地
https://www.daily.co.jp/general/2017/03/18/0010012416.shtml




            元朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏


大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が18日に放送された日本テレビ系「今景気イイ芸能人の副業に潜入!関ジャニ特命捜査班」に出演し、現在はモンゴル国内の長者番付で「47~48位」の大富豪であることを告白。また、投資銀行の経営や首都中心地の再開発計画など、桁外れの規模の事業に携わっていることを明かした。

 同氏は引退後、母国モンゴルに戻って実業家に転身。銀行は11年前に買収したといい、支店も「30くらい」あると述べた。経営も順調のようで、年利が「10%」であることも明言した。
 現在は「蕎麦」の輸出ビジネスに注力。5万ヘクタールの土地をを所有して蕎麦を栽培し、日本に輸出しているという。「モンゴルと日本のビジネス交流」が念願だったといい、さらには「大統領?あのトランプでも、なれたんだから…冗談、冗談(笑)」と、本気とも冗談ともつかない“野望”も口にした。

 また、首都ウランバートル中心地のメーンストリート一帯、東京ドーム5つ分の土地を所有していることも明らかに。同氏によると、日本で例えるなら「銀座」に匹敵する超一等地。「東京ミッドタウンのように」と、その土地の再開発を計画中であることなど、想像を絶する壮大なプランが明かされた。

 他にも3~4億円で大規模なサーカス場を購入したことや、500人を収容できるドイツ料理レストランを経営していることも告白。レストランの地下にはVIPラウンジもあり、おいしくビールを提供するための設備を2億円で導入しているという。同氏は「日本のみなさん、モンゴルに来た時は朝青龍のビール飲んでくださ~い」と、現役時代同様の茶目っ気たっぷりの表情でアピールした。


















     








  2017/04/01 |   産経ニュース  |    産経らしくないな、森友学園騒動で一番傷つけられたのは、やってもいない100万円ピーナッツの寄付をねつ造
                                 された首相夫人の昭恵さんのはずだが
 



籠池泰典氏は教育者“失格” 学園関係者が激怒「一番傷ついているのは子供たち」
http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010011-n2.html



学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、証人喚問で自身の境遇を「トカゲの尻尾切り」と表現し、恨み節を展開した。だが、学園が運営する塚本幼稚園の関係者らは「今回の問題で最も傷付いているのは園児たちだ」と憤慨している。(夕刊フジ)





 「これまで応援してくれていたと思っていた方々が、手のひらをかえすように離れていく」「私だけがトカゲの尻尾切りで罪をかぶせようとするのではなく」

 籠池氏は3月23日の証人喚問で、国有地取得問題での自身の正当性を何度も主張した。一方、国の補助金取得や大阪府の小学校認可をめぐり作成された校舎建設費の3枚の契約書については「刑事訴追を受ける可能性がある」と答弁を拒んだ。

 塚本幼稚園の関係者は「トカゲの尻尾切りとの発言があったが、籠池氏からすればそう取れるのかと驚いた」という。

 籠池氏は3月16日以降、「安倍晋三首相夫人の昭恵氏から2015年9月に100万円の寄付を受けた」と発言し、証人喚問の場でも同様の主張を繰り返した。

 今年卒園した園児の保護者は「園の関係者には籠池氏から16日の卒園式の場で初めて知らされたが、青天の霹靂(へきれき)。園の運営や小学校建設に協力していた関係者も聞いたことのない話だった」と驚く。

また、籠池氏が安倍首相の許可を得ず「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付を募ったことに、「小学校の発起人会議では『首相の名前を使うなんて、とてもじゃないけどあり得ない』と議論になった」(前出の保護者)とし、幼稚園内では園長室などが並ぶフロア一室の「玉座の間」に「安倍晋三記念小学校準備室」と書いた木の看板を掲げていたという。

 結局、証人喚問では100万円寄付発言や政治家の関与について証拠は出ず、籠池氏は「(はしごを外したのは)大阪府、松井一郎知事」と恨み節を展開した。

 前出の保護者は「今回、一番傷ついているのは塚本幼稚園に在籍する園児や、新しい小学校に入学する予定だった子供たちだが、籠池氏の答弁にはそうした視点がなかった。教育者としての根本的なところが欠けている」と話している。











  2017/03/16 |   産経ニュース  |    1ピーナッツの寄付は、安部総理側から学校法人の「森友学園」にあったのか?? 23日に衆参予算委員会で
                                学園理事長の籠池氏を呼び証人喚問へ 




籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」 首相は真っ向否定 23日に衆参予算委で証人喚問へ
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160031-n1.html





        森友問題で参議院予算委員会が森友学園を視察。学園を後にする籠池泰典氏を乗せた車。
        助手席には妻・諄子さんの姿=16日午後、大阪府豊中市(前川純一郎撮影)



学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏は16日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。

 学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事(民進)は16日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成27年9月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として100万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。

 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は16日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。

 首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と説明。寄付金集めへの関与も否定している。

 籠池氏は参院予算委とは別に民進など野党4党の議員とも豊中市内の自宅で面会し「国会で全て話す」と語った。籠池氏の「首相の寄付」発言を受け、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で会談し、23日の衆参予算委で偽証罪が適用される証人喚問として籠池氏を招致することで一致した。











  2017/03/01 |  ロイター通信  |    天皇、皇后両陛下のベトナムご訪問 越メディアが「画期的な訪問」と報道


越メディア「画期的な訪問」報道
http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001446






【ハノイ共同】1日のベトナム国営各メディアは、天皇、皇后両陛下の訪問について「両国関係の歴史上、画期的」(国営ベトナム・テレビ)などと大きく報じた。

 1日付の国営各紙は訪問の記事を1面などに掲載。「両国の戦略的な関係が深まり、人の往来も活発になる中での訪問」(タインニエン紙)と意義を伝えた。天皇が高齢にもかかわらず公務で国内外各地を訪問していることや、退位の意向を表明したことなどに言及する報道もあった。


【共同通信】





           



  2017/02/23 |  デイリー新潮(2/21)  |  人権侵害に等しい、小保方攻撃をやめないデイリー新潮と、STAP細胞をねつ造にしたい輩たち。新潮は失礼にも
                                    、小保方氏の心情にまで踏み込み批判、STAP細胞は再現できないだけで、ねつ造と決まった訳じゃないはずだが・・・




小保方晴子、いまだ悲劇のヒロイン気取り 「婦人公論」で新連載(yahhoニュース)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00517722-shincho-soci


〈ますます人間から遠ざかっているような気がして〉

 新たに始まった連載で小保方晴子氏(33)は、STAP騒動直後の塞ぎこむ心境をこう綴った。書くことで“人間”を取り戻そうとしたのか。ところが、論文同様、その不完全な内容に物申す声が上がっているのだ。



 


小保方晴子、いまだ悲劇のヒロイン気取り 「婦人公論」で新連載


 ***

 新連載は「小保方晴子日記」と名付けられ、1月24日号の「婦人公論」に掲載された。

「彼女は2年前から日々の出来事について、日記をつけていました。同誌で昨年、瀬戸内寂聴さんとの対談を行った縁から、編集長が、是非載せたいと直談判したのです」(婦人公論関係者)

 すでに2回掲載され、1回目は連載を引き受ける昨年11月の約2週間を描いている。例えば、うつとPTSD(心的外傷後ストレス障害)で治療中という冒頭はこう始まる。

〈今は栄養療法による治療に取り組んでいる。この一カ月で食事もかなり食べられるようになって、一日中寝込むこともなくなった〉

 インド料理やマドレーヌを作りながら、連載開始を思い悩む様子が綴られている。2回目は遡って理研退職直後、2014年の大晦日からの日記だ。

〈この部屋にこのままいたら間違いなく死んでしまう(中略)どこかに行かなければいけないと思う〉

 殺人犯の逃避行さながら、自宅を飛び出して“潜伏先”の旅館での日々。ところが、いずれも肝心のSTAP細胞についての記述はナシ。当初からSTAP論文に疑義を呈していた医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「STAP細胞捏造により、日本の医学研究の評価は著しく下がりました。上司だった笹井芳樹教授もお亡くなりになった。にも拘らず、STAPのことには触れず、自身の周りや食べ物の話を書いています。おそらく彼女には、我々には計り知れない自尊心、自己顕示欲があるのでしょう。だから、あの事件を引き起こしたのだと、読んで分かりました」

■空想虚言者
 その点、

「自己顕示欲の強さを象徴するシーンがありました」

 と、分析するのは精神科医の片田珠美氏。

「連載の中で、彼女はよく声をかけられた場面を描いています。例えば、レストランのウエイターに『元気になってくださいね』と話しかけられたり、旅館の仲居さんからは『あなた綺麗ね。幸せになってね』とも。そうした記述は、常に自分が注目されていたい、しかも、皆に知ってほしいという願望の表れです」

 として、こう続ける。

「自己顕示欲が強いと、自分自身を大きく見せるために?をつく。彼女のような人をスイスの精神科医アントン・デルブリュックは“空想虚言者”と名付けています。“空想虚言者”の特徴は自分がついた嘘を自身が信じ込んでしまい、周りの人を騙していく。おそらく彼女は未だにSTAP細胞を信じているのでしょう。読む限り、食事を美味しいと感じるなど、うつ症状はかなり改善しているものの、自分が被害者だという強い思い込みを感じます」

 その姿勢について、ジャーナリストの徳岡孝夫氏はこう“アドバイス”する。

「現代では、“被害者”という肩書を誰でも手に入れることができる。“私はこんな被害を受けた”と声高に叫べばいいのですから。ただ、そういう物言いをするなら、問題の本質を率先して明らかにすべきです」

 悲劇のヒロインという肩書を隠れ蓑にしているばかりでは、禊が済んだことにはならないのである。

ワイド特集「女という商売」より

「週刊新潮」2017年2月16日梅見月増大号 掲載

新潮社
















  2017/02/10 |  産経ニュース |     BPO 「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層] を放送したNHKに勧告  「人権侵害 あった」



「NHKスペシャル」に勧告 BPO「人権侵害あった」 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で





             小保方晴子氏


放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、理化学研究所の小保方晴子元研究員らのSTAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、「名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる」などとして、再発防止に努めるようNHKに勧告した。人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。

 委員会は番組内で、小保方氏が、ES細胞を不正行為により入手のうえ混入し、STAP細胞とした疑惑を報じたが、「具体的な根拠が示されていない」などとして「真実性・相当性が認められない」と結論づけた。

 番組は平成26年7月27日に「調査報告 STAP細胞 不正の深層」と題して放送。小保方氏がBPOに申し立て、27年7月に人権侵害の申立書を委員会に提出、8月に審理入りしていた。




      


  


  2017/01/31 |  阿修羅(2016/12/19) |   全国14の港湾施設で放射性物質のため、1万3千台輸出止め 中古車や建設重機 



放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機 (東京新聞)


「放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機」 (東京新聞 2016/12/18)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001144.html

 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。

 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
(共同)

---------(引用ここまで)-----------

以前から放射能汚染された中古車や中古部品の危険性を指摘してきましたが、
やはり汚染された車が多いようです。

汚染がひどいといくら洗浄しても線量が下がりません。

本来なら廃車にして放射性廃棄物として処分すべきですが、それが当たり前のように中古車市場に出回り、
放射性物質を撒き散らしながら日本中を走っているのです。

1万3千台というのはあくまでも輸出差し止めになった台数で、国内ではこの何倍、何十倍もの汚染車が
走り回っているのです。

日本中でバタバタと多くの人が倒れているのは、汚染食品だけでなく、汚染車両からの被ばくも
あるのかもしれません。

車を持っている方は、線量計で隅々までよく調べてみて下さい。

とくにエア・フィルターは集塵機ですから要注意です。


(関連情報)

「もう隠せない! この事実を知らないのは日本国民だけ(simatyan2のブログ)」
(阿修羅・赤かぶ 2015/3/22)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html

「放射能汚染された中古車が日本中に出回っている件について」 (阿修羅・山口紳助 2011/12/2)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/823.html

「チェルノブイリ近郊にある放射能汚染車両の墓場 日本はこっそり輸出」 (拙稿 2013/6/24)
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/278.html

「被ばく車両に乗り、まともに歩けなくなった例>医師「放射線による影響」認めた ”杖をつきながら”学校へ」 
(阿修羅・てんさい 2014/5/25)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/381.html

「[注意喚起] とんでもなく高線量の汚染中古車が流通している」 (拙稿 2015/4/16)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/561.html

「浪江町内の保管自動車撤去へ 環境省 (福島民報)」 (拙稿 2015/12/23)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/557.html













         


  

  2017/01/25 |  阿修羅(2016/12/10) |    チェルノブイリ原発は30年後の今も極めて危険: 健康で長生きしたければ気軽に福島の原発事故現場の
                                    見学などに行ってはならない 
 




チェルノブイリ原発は30年後の今も極めて危険 健康で長生きしたければ気軽に見学に行ってはいけない


評論家の東浩紀氏がチェルノブイリ原発見学ツアーを毎年行なっている。

「東浩紀と行く チェルノブイリ産業遺産と歴史都市キエフをめぐる7日間」 (ゲンロンスクール)
http://school.genron.co.jp/chernobyl/

このツアーに今年参加した大山顕氏のリポートがこちらにある。

「原発事故で廃墟になった街に行った」 (大山顕・デイリーポータルZ 2016/12/2)
http://portal.nifty.com/kiji/161202198206_1.htm

「チェルノブイリは『ふつう』だった」 (同 2016/11/18)
http://portal.nifty.com/kiji/161118198099_1.htm

放射能汚染に対する危機意識は皆無、まるで廃墟でも探索するノリで唖然とする。

チェルノブイリが「ふつう」であるわけがない。
放射性物質は見えないから、そんなノー天気なことを言っていられるのだ。

82uSv/hもの汚染がある重機が当たり前のように置かれているような環境なのに、
マスクも手袋もしていない。
何が汚染されているかわからない。むやみにものに触ったり、拾ったりすれば
大量に被ばくする危険がある。

東浩紀氏といえば、ジャーナリストの津田大介氏、社会学者の開沼博氏などと、福島原発の
観光地化計画をぶちあげて、ひんしゅくを買ったことが記憶に新しい[1]。

彼の話を聞くと、すでにチェルノブイリ原発事故は遠い過去のことで、すでに有名な観光地と
なっているかのように錯覚するが、とんでもない。現実は全く異なる。

30年経っても、セシウム137やストロンチウム90の線量はやっと半分。
プルトニウムやウランにいたってはほぼ半永久的に影響が残る。

石棺は内部から強烈な放射線を浴びてボロボロになり、あちこちから放射性物質が外界へ漏れている。
周辺地域では線量が下がるどころか上がっている場所もある。

放射性物質の飛散を防ぐため、今回2000億円近くもかけて石棺を覆うシェルターを建設したが、
それも100年先までの応急対策である[2]。

溶融燃料を取り出して安全に処理し廃炉にする計画は全く目途すら立っていない。
今後内部で崩落などが起きれば、再臨界や再爆発する可能性すらあるのだ。

原発周辺はもちろん、数百キロも離れた村落も半永久的に居住を禁止されている。
昨年は恐れていた大規模な森林火災が起きて、さらに汚染が拡がった。

危険なまま、何一つ問題は解決していないのである。

長く滞在しなければ大丈夫だと思ったら大間違いだ。

一粒でも体内にはいれば、間違いなくがんを引き起こす放射性微粒子(地獄玉)が浮遊している[3][4]。
しかも線量計では検知できない[5]。
だからこそ、巨大なシェルターを建設して飛散を防止するのだ。

放射能汚染が今なお住民に深刻な影響を与えている。
ウクライナでは事故後30年も経っても未だに人口の下落に歯止めがかからない。

見学ツアー参加にあたって、被ばく被害が出ても決して訴えませんという免責事項を含んだ契約書に
署名させられるが、要するに「病気になりますよ。自己責任でお願いします」ということである。

放射能汚染の危険性をよく知っている人間は、むやみに事故を起こした原発には近づかない。
それなりの防護と覚悟が必要だ。

無知な評論家が、無知な参加者を募って物見遊山気分でチェルノブイリ原発を見学する。
しかもこれから子供をつくる若い世代、女性まで参加している。恐ろしいことである。

枝野幸男官房長官(当時)の言うとおり「直ちに健康状態に影響はない」だろうが、5年、10年先はわからない。
あのときの見学が原因だろうと後悔してもあとの祭りだ。

福島第一原発も大勢が見学しているじゃないかだって? 問題外である。

地下深く沈降した溶融燃料が地下水と接触して放射性蒸気を噴き上げている。
1号機もカバーが外されて大量の放射性塵が舞い放題だ。

そんなところに行って全く健康に問題は起きないと考えるほうがおかしい。
病気になったところで、因果関係を証明できないのだから東電は知らんぷりである。
安全デマの流布に利用されるだけで、あとは使い捨てである。

放射能汚染を舐めるととんでもないしっぺ返しをくらう。

健康で長生きしたい人は、何十年たっても事故を起こした原発にはむやみに近づいてはならない。


(関連情報)

[1] 「福島原発の跡地、観光地に 文化人ら構想 (とある原発の溶融貫通(メルトスルー))」
(阿修羅・赤かぶ 2013/2/22)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/408.html

[2] 「チェルノブイリ原発に新ドーム 石棺ごと100年密封 (朝日新聞)」 (拙稿 2016/11/17)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/791.html

[3] 「ガンダーセン氏 「この粒は80%どころの話ではないよ。ほぼ核燃料100%の粒だ」 (Meg氏ブログ)
(拙稿 2014/5/31)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/492.html

[4] 「謎の放射性粒子を追え!(NHK・Eテレ サイエンスZERO)」 (拙稿 2014/12/22)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/460.html

[5] 「線量が毎時0.1マイクロシーベルト以下だからと安心してはいけない」 (拙稿 2015/10/9)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/107.html

























  2017/01/12  |  産経ニュース |    総務省、NHKを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視



総務省、NHKを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視






NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は12日、NHKを厳重注意(行政指導)した。着服の発生自体だけでなく、NHKが昨年10月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。

 高市早苗総務相からNHKの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つNHKに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。

 この件は平成27年から28年にかけて、横浜放送局の40歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。NHKは10日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。総務省によるNHKへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として27年4月に行って以来。












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