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Newsindex4 ニ ッ ポ ン & 世 界 の ニュース よ も や ま ば な し   内容 -1
  
2017/11/16  |YOMIURIONLINE  |    シンガポール、北朝鮮との貿易を全面禁止…中継含め



シンガポール、北との貿易を全面禁止…中継含め
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171116-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist


【バンコク=杉目真吾】シンガポールが今月8日から北朝鮮との貿易取引を全面的に禁止したことが16日、わかった。


シンガポール税関が7日付で貿易会社などに送った通達で、シンガポールを経由する中継貿易を含む全ての貿易を禁止するとした。

 ロイター通信によると、シンガポールは北朝鮮にとって貿易額で7番目の重要なパートナーという。

 シンガポールなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国はいずれも北朝鮮と国交を結んでいるが、核・ミサイル開発を続ける強硬な姿勢に対し反発を強めており、フィリピンも貿易取引を停止している。













2017/11/10  |  産経ニュース  |    日本が提唱する日・米・印・豪などを軸とした新海洋戦略に、韓国、中国の反発を恐れしり込み・・・加盟拒否か



新海洋戦略、韓国同意せず 中国刺激避ける狙いか
http://www.sankei.com/world/news/171110/wor1711100015-n1.html





日本政府が提唱する新たな外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、訪韓したトランプ米大統領が文在寅大統領との首脳会談で米韓同盟として関与することを提案したものの、韓国側は同意しなかったことが9日、分かった。聯合ニュースが韓国大統領府高官の話として報じた。

 インド太平洋戦略は中国の海洋進出を意識したものとされ、中韓関係の改善を進めている韓国としては、刺激を避ける狙いがあるとみられる。

 8日に米韓両国が発表した訪韓に関する共同発表文にも「トランプ氏は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や安全と繁栄のための核心軸と強調した」と記載された。韓国大統領府は9日「適切な概念なのかもう少し協議が必要と判断し、トランプ大統領の発言だけを明示した」と説明。「今後、米国と協力方法を模索したい」とした。(共同)















2017/11/09  |  YOMIURIONLINE  |     北の非核化で米中が合意・・・・おまけに28兆円の商談も成立  米・中首脳会見



北の非核化で米中合意、商談成立も…首脳会見
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ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20171109-OYT1T50061.html?from=ytop_main3





トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った後、共同記者会見に臨んだ。

 トランプ氏は「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と述べ、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行に向け、習氏と意見が一致したとした。

 一方、習氏は「中国と米国の関係を強化することは、世界の発展にも重要だ」と強調した。米中間の貿易不均衡を解消する一環として、2500億ドル(約28兆4200億円)以上の商談が成立したと明らかにした。














2017/11/07  |  JIJI.COM  |    
北、同様に一か罰かの瀬戸際外交に走り始めたバ韓国 ・・・  トランプ米大統領接待に、非常識にも証言が定かでない元慰安婦まで招待



トランプ氏夕食会に元慰安婦=歴史問題クローズアップ-韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700779&g=pol

【ソウル時事】韓国の文在寅政権は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。


李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している。
 
 文大統領は未来志向の日韓関係を目指す方針を打ち出しながらも、慰安婦合意に対しては「韓国国民の大多数は情緒的に受け入れられない」「元慰安婦の同意を得なければならないのに、その過程が欠けていた」と不満を表明。今年8月15日の日本の植民地支配からの解放記念日、光復節の演説にも、李さんら元慰安婦を招いている。

 慰安婦問題では、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)への慰安婦関連資料の登録判断を先送りしたばかり。元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は「韓国外交が弱体化したためだ」と文政権批判を強めており、文大統領は、慰安婦問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする必要に迫られている。(2017/11/07-15:07)








2017/11/05  |  毎日新聞  |     
トランプ米大統領 が初来日 今日は霞ヶ関CCで安倍首相のゴルフ接待を受け、明日は皇居での両陛下との会見や、日米首脳会談などの予定



トランプ米大統領 初来日 安倍首相と握手
https://mainichi.jp/articles/20171105/k00/00e/010/244000c












トランプ米大統領が5日午前、来日した。米軍横田基地(東京)に大統領専用機で到着。安倍晋三首相は6日午後に迎賓館(東京・元赤坂)で首脳会談に臨み、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大化する方針を確認する。


トランプ氏の来日は大統領就任後初めて。安倍首相は「歴史的な訪問を歓迎したい。2人の信頼関係の上に、日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と官邸で記者団に述べた。「北朝鮮情勢をはじめ、国際的なさまざまな課題について、じっくりと時間をかけて話し合いたい」とも語った。

 首相は5日昼、霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)でトランプ氏を出迎え、握手を交わした。昼食後、男子ゴルフの松山英樹プロも参加してゴルフに臨んだ。夜は都内のレストランで両夫人を交えて夕食を共にし、日米の蜜月ぶりをアピールする。

 6日の首脳会談では、北朝鮮問題のほか、中国による東・南シナ海進出など地域情勢について協議。日米間の経済協力や貿易不均衡問題なども議題になる見通しだ。

 引き続き両首脳は、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会。この後、会談の成果を発表する共同記者会見を行う。

 トランプ氏は会談に先立ち6日午前、天皇、皇后両陛下と皇居で会見する。7日午前、横田基地から次の訪問先である韓国へ出発する。

 日米両首脳の直接会談は、9月の国連総会に合わせて米ニューヨークで行って以来で、今回が5回目となる。















2017/10/25  |  NHKニュース  |    米第7艦隊が空母ニミッツまで管轄海域に投入へ  米空母打撃群を3隻に増強・・・ さらに北朝鮮への圧力強化



米軍第7艦隊管轄海域 空母3隻態勢に 北朝鮮への圧力強化か 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197491000.html?utm_int=news_contents_news-main_004





アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第7艦隊の管轄海域に、空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて「ニミッツ」が入ったと発表し、西太平洋からインド洋で活動する空母は、「ロナルド・レーガン」も含めて3隻となりました。

アメリカ軍は25日、空母「ニミッツ」と5隻のミサイル駆逐艦などからなる第11空母打撃群が、中東での任務を終えてインド洋周辺の第7艦隊の管轄海域に入ったと発表しました。

第7艦隊は、横須賀基地を拠点に西太平洋からインド洋を管轄していて、アメリカ軍は24日、空母「セオドア・ルーズベルト」が西太平洋の第7艦隊の管轄海域に入ったと発表したばかりでした。

北朝鮮情勢への対応に当たっている第7艦隊では、空母「ロナルド・レーガン」が現在、朝鮮半島周辺で活動していて、第7艦隊の管轄海域に3隻の空母が同時に展開していることになります。

第7艦隊は、空母「ニミッツ」の今後の活動について、「管轄海域を通じ作戦への支援に備えることになる」としていますが、具体的な計画については明らかにしていません。

アメリカ軍は、ことし6月、空母2隻を日本海に投入し、軍事演習を実施したことがありますが、今後、空母の動かし方によっては3隻を朝鮮半島周辺に展開させることも可能になると見られ、来月上旬のトランプ大統領によるアジア歴訪に向けて、北朝鮮への圧力を強める狙いもありそうです。









2017/10/24  |  産経ニュース  |    【北朝鮮情勢】核搭載米爆撃機24時間運用を準備 最終決定まじか


【北朝鮮情勢】米爆撃機24時間運用を準備 最終決定まだ
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ttp://www.sankei.com/world/news/171024/wor1710240015-n1.html


米空軍のゴールドフェイン参謀総長は23日までに、米軍事専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューで、核兵器を搭載した戦略爆撃機を24時間態勢で運用するよう命令を受ける可能性があるとして準備を進めていると明らかにした。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に備え、即応力を強化する狙いがあるとみられる。

 運用開始の正式命令は下っておらず、戦略軍のハイテン司令官か北方軍のロビンソン司令官が最終的に決定するという。ゴールドフェイン氏は「特定の事態のためではなく、われわれが直面している国際情勢の現実に即した対応とみている」と語った。

 同サイトによると、米軍は1991年の冷戦終結を機に、核兵器を搭載した爆撃機の24時間態勢の運用を中止したという。ゴールドフェイン氏は南部ルイジアナ州などにある核戦力を運用する空軍基地を視察中にインタビューに応じた。(共同)













2017/10/20  |  msnニュース  |    プーチン大統領、サハリンと大陸結ぶ橋建設へすでに業者選定-関係者



プーチン大統領、サハリンと大陸結ぶ橋建設へすでに業者選定-関係者
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/プーチン大統領、サハリンと大陸結ぶ橋建設へすでに業者選定%ef%bc%8d関係者/ar-AAtCHll?ocid=spartanntp#page=2





 
(Bloomberg) -- ロシア本土とクリミアを結ぶ橋の建設をプーチン大統領の友人で大富豪のアルカディ・ローテンベルク氏率いる企業が進める中で、大統領は次のメガプロジェクトを用意している。
  そのプロジェクトとは、エネルギー資源に富むサハリンと本土を結ぶ橋の建設だ。事情に詳しい関係者3人によると、大統領は建設費用を約2860億ルーブル(約5600億円)と見積もり、ローテンベルク氏のストロイガスモンタシュが受注する見通しだという。
  ローテンベルク氏、ストロイガスモンタシュともロシアのウクライナ介入による西側の制裁対象に指定されているため、政府の大型プロジェクトは渡りに船だ。サハリンと大陸を結ぶ橋の建設はスターリンが約70年前に計画したが、プーチン大統領がよみがえらせる格好になる。
  橋の建設をストロイガスモンタシュに発注する決定はすでに下されているが、建設開始の発表は来年になるかもしれないと、同社とロシア大統領府に詳しい関係者は述べた。この内容は建設を監督する国営ロシア鉄道の別の関係者も確認した。これらの関係者は協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
  大統領府のペスコフ報道官は、サハリンについて最終的な判断は下されていないと回答した。ローテンベルク氏の代理人は、サハリンのプロジェクトにストロイガスモンタシュが参画するかコメントするのは時期尚早だと述べた。
  関係者2人によると、このプロジェクトに政府予算の拠出は不要で、現時点の想定では借入金によって賄う。ロシア鉄道に近い関係者は、日本の銀行による融資も候補になるかもしれないと指摘。これら関係者は、サハリンと北海道を橋で結ぶ構想がロシア側にはあり、ロシアは日本の参画を当てにしているが、日本政府との交渉や合意はまだないと付け加えた。
原題:Putin Treads Where Stalin Failed With Plan for Mega-Project (1)(抜粋)
--取材協力: Ilya Arkhipov 、 Samuel Dodge
: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.
翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 笠原文彦 fkasahara@bloomberg.net, 大久保義人 yokubo1@bloomberg.net.
記事に関する記者への問い合わせ先: モスクワ Evgenia Pismennaya epismennaya@bloomberg.net, モスクワ Irina Reznik ireznik@bloomberg.net.
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Gregory L. White gwhite64@bloomberg.net, Paul Abelsky、 Torrey Clark
c2017 Bloomberg L.P.












2017/09/21  |  産経ニュース  |    独首相を務めた、シュレーダー氏を不倫で寝取った韓国人慰安婦?の悍ましさ



慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道
http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210035-n1.html




韓国人既婚女性との交際が報道されたドイツのシュレーダー首相


ドイツ大衆紙ビルト電子版は20日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性(48)と交際していると報じた。

 シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。

 ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。(共同)





 










2017/09/14  |  産経ニュース  |    制裁の笊を狙い 韓国、「人道」目的掲げ北朝鮮へ8億円超支援を検討、、日米韓連合の包囲網から抜け出しか




韓国、北朝鮮への8億円超支援検討、「人道」目的掲げ
http://www.sankei.com/



韓国統一省当局者は14日、国連児童基金(ユニセフ)などを通じ、北朝鮮の乳幼児や妊産婦に対する800万ドル(約8億8000万円)相当の人道支援を検討していることを明らかにした。21日に実施するかどうかを決定するという。支援が決まれば、5月発足の文在寅政権としては初となる。

 当局者によると、ユニセフに350万ドル、世界食糧計画(WFP)に450万ドルの提供を検討。当局者は「人道支援は政治的状況に関係なく行われなければならないというのが政府の基本的な立場」と説明した。(共同













2017/09/08  |  産経ニュース  |      対北朝鮮制裁についての日露・日韓対話・・・ 露とは溝、韓国とは一定の成果



安倍晋三首相、対話重視の露韓2首脳を説得 露とは溝、韓国とは一定の成果

http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080006-n2.html




安倍晋三首相が7日にロシア極東ウラジオストクで行った首脳会談は、核実験を実施した北朝鮮をめぐり、日本の立場とは必ずしも一致していなかった首脳2人に再考を促す場となった。1人はロシアのプーチン大統領、もう1人は韓国の文在寅大統領だ。2人は圧力強化を求める首相に対照的な反応を見せた。

 日露首脳会談でプーチン氏の振る舞いが一変したのは、首相が北朝鮮の話題を取り上げた瞬間だった。

 「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」

 首相がこう語りかけると、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になった。経済協力などの進展を評価する首相の言葉には、うなずいて賛意を示したのとは正反対だった。北朝鮮をめぐる日露の溝は大きい。さらなる対北圧力を求める日本に対し、ロシアは制裁強化に消極的な姿勢を示す。

 日本とともに追加制裁を求めるトランプ米政権は、ロシアにサンフランシスコ総領事館の閉鎖を通告するなど関係が悪化しており、ロシアとの対話に乗り出しにくい。首相はプーチン、トランプ両氏と関係を構築しているため、7日の会談では米露の橋渡し役を果たすことも狙った。

しかし、北朝鮮に関してロシアが交渉相手とみなすのは米国であり、首相の説得には限界があるのも事実だ。日本外務省の幹部は「対北制裁を受け入れる代わりにサンフランシスコ総領事館を返せと言い出しかねない」と語る。 首相は会談に先立つ東方経済フォーラムで、核実験がウラジオストクから約300キロの地点で実施されたことを指摘し、ロシアにとっても脅威であることを強調して翻意を促した。だが、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。

 一方、首相は文氏との会談で「タイムリーに話し合うことができる関係を構築できてうれしい」と笑顔を向けるなど友好ムードの演出に腐心した。徴用工や慰安婦などに関しても原則的立場を伝えるだけで追い込むことはしなかった。

 文氏は「韓国は北朝鮮と国境を接しており、国民の不安が大きい」と述べ、圧力強化が北朝鮮の暴発につながる懸念をにじませた。とはいえ「最大限の圧力」をかけることでは一致し、対北対話を重視する韓国を日米韓の連携に引き込むことに一定の成果を得た。(ウラジオストク 大橋拓史、黒川信雄)









2017/09/03  |  YOMIURIONLINE  |   北朝鮮に地震波・地下核実験の可能性 安倍首相「断じて容認できず、北に強く抗議」



安倍首相「断じて容認できず、北に強く抗議」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170903-OYT1T50039.html?from=y10





北朝鮮の核実験ついてコメントする安倍首相
(3日午後1時9分、首相官邸で)=竹田津敦史撮影 




安倍首相は3日午後、首相官邸で記者団に対し、「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と述べた。

 その上で、首相は「もし北朝鮮が核実験を強行したなら断じて容認できず、強く抗議しなければならない」と強調した。

 政府はこの後、国家安全保障会議(NSC)を開き、情報の集約と分析などを行う方針だ。














2017/09/03  |  YOMIURIONLINE  |   高出力レーザーでミサイル撃墜、発射直後に照射し破壊・・・政府が2018年度予算で概算要求



レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170902-OYT1T50134.html?from=y10


北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。




高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。

 開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。

 防衛省は2018年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、87億円を計上した。




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関連記事

強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器や兵器を破壊する最新兵器「Phaser」  ・・・・  Gigazine
http://gigazine.net/news/20161118-phaser/




近年はクアッドコプターのラジコン機を「ドローン」と呼ぶことがすっかり一般的になりましたが、本来のドローンとは遠隔操縦もしくは自律制御で飛行することが可能な「無人航空機」を指す言葉でした。ドローンには高度なコンピューターと通信装置が搭載され、安全かつ効率的な作戦遂行が可能になっているわけですが、ひとたび電子機器に障害が発生すると現場で対処することができないため、作戦遂行能力を完全に失ってしまうことになります。アメリカ軍では現在、敵のドローンをはじめとする電子化された装備に強力な電磁波を浴びせることで電子回路に不具合を生じさせ、能力を奪ってしまう兵器「Phaser」の開発が進められているようです。

How The U.S. Army’s 'Phaser' can wipe out an entire fleet of drones with one strike - Saint Lad.
http://saintlad.com/u-s-armys-phaser-wipe-out-drones/

Phaserは、アメリカの軍需製品メーカーであるレイセオン社の一部門である「Ktech」が開発している機器です。一言でその仕組みを説明すると「電磁パルス(EMP)と高出力マイクロ波(HPM)を使う超強力な電子レンジ」とでもいうべきもので、高エネルギーを持つ電磁パルスを大砲のように発射することで敵の命令・指揮系統や通信、そしてコンピューターを破壊することで諜報活動などを無力化することが可能な兵器です。さらに、この攻撃は人体に直接の影響を与えないため、人的被害を基本的に与えないことも大きな特長の1つです。

Phaserは電力を生み出すディーゼル発電機と、電磁パルスおよびマイクロ波を生みだす装置が一体化されたシステムとなっています。

輸送車などに載せて簡単に輸送することが可能で、作戦や状況に応じて迅速に対応する能力を備えています。



実際にPhaserを作動させて電子機器を無効化させた実験映像を以下のYouTube動画で見ることができます。
Raytheon’s High-Power Microwave Weapon Downs Drones - YouTube




アメリカ軍では、兵器としてレーザーを活用する研究も進められていますが、Phaserの優れているところはレーザーに比べて攻撃範囲が広いため、より効果的に敵機に被害を与えることができる点にあります。また、相手を攻撃して撃墜するために必要な時間はわずか1ミリ秒で済むとのことです。


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高高度核爆発  ・・・・   ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA









2017/09/01  |  JIJI.COM  |    北朝鮮の危険な日本上空を通過した弾道ミサイル発射への追加制裁、中ロに促す=菅官房長官



追加制裁、中ロに促す=菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100660&g=pol


菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、日本を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁強化について、「中国、ロシアの動きが大きく影響する。両国もかつてとは違う段階の北朝鮮制裁の必要性を十分理解していると思う」と述べ、新たな国連安保理決議の早期採択を促していく考えを示した。
 日米両国が視野に入れる北朝鮮への石油輸出禁止に関しては「一番効果的なものを検討する。原油、石油製品も選択肢に含まれる」と述べた。(2017/09/01-12:18)











2017/08/12  |  産経ニュース(8/11)  |   【北がミサイルで米国や国連を挑発、小バカにした戦争ごっこ】米を本気で怒らす危険性、「極めて高い」
                                     露外相が警告




【北ミサイル】
米朝衝突の危険性は「極めて高い」 露外相が警告
http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110061-n1.html




 ドナルド・トランプ米大統領(左)と握手するセルゲイ・ラブロフ外相=5月、米ワシントンのホワイトハウス大統領執務室(AP)
   

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり米国と北朝鮮が激しい威嚇の応酬を続けている状況を受け、両国の軍事衝突の危険性は「極めて高い」と発言した。インタファクス通信が伝えた。

 ラブロフ氏は特に、ジム・マティス米国防長官と北朝鮮指導部の発言を「強く懸念している」とし、「(両国の衝突という)“もしも”の事態が起きないよう、あらゆる手を尽くす必要がある」と強調した。(モスクワ 黒川信雄)












2017/08/11  |  YOMIURIONLINE  |   C・ケネディ前駐日米大使、米ボーイング社取締役に



ケネディ前駐日米大使、米ボーイング社取締役に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170811-OYT1T50063.html?from=ytop_main3


【ニューヨーク=有光裕】米航空機大手ボーイングは10日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使(59)が取締役に就任したと発表した。

ケネディ氏はジョン・F・ケネディ元大統領の長女として知られ、2013年から17年まで駐日米大使を務めた。ボーイングはこうした外交経験や人脈を、経営に活用したい考えとみられる。

 同社は「国際的に競争環境が激しくなるなか、外交面や地球全体を見渡した非常に価値がある視点がもたらされる」とのコメントを発表した。










2017/08/10  |  JIJI.COM  |   もう核は腹一杯だよ・・・<核搭載間近の北朝鮮ミサイルの脅威>敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長



敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長
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ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000599&g=pol


自民党の岸田文雄政調会長は10日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。
 自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。(2017/08/10-12:25)











2017/08/06  |  日本経済新聞  |    国連安保理、重なる北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの実験に制裁決議を採択 ロシア・中国も賛成



国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 ロシア・中国も賛成
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0X_V00C17A8000000/


【ニューヨーク=稲井創一】国連安全保障理事会は5日に会合を開き、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択した。北朝鮮の主な外貨獲得手段で核・ミサイル開発の資金源でもある石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止する内容だ。当初、中国やロシアは制裁強化に慎重だったが、北朝鮮の制裁強化で安保理は足並みをそろえた格好だ。




                北朝鮮制裁強化の決議を全会一致で採択した国連安保理(5日)=AP


 国連安保理の会合は米東部時間5日の午後3時(日本時間午前4時)に始まり、冒頭の採決で安保理メンバー15カ国全会一致で決議が採択された。米ロ関係が冷え込む中、ロシアの動向に注目が集まったが、賛成に手を上げた。

 米国が主導した今回の制裁案では主要品目の輸出全面禁止のほか、海外での北朝鮮労働者の新規受け入れや北朝鮮の企業体との新たな合弁・共同事業の禁止なども盛り込んだ。「北朝鮮の人・モノ・金の流れをより包括的に制限するインパクトのある内容」(日本の国連関係者)。

 今回決議した制裁を実効性のあるものにするには、主要品の主な輸出先である中国がどれだけ協力するかが鍵を握りそう。制裁の「抜け穴」を防ぐためにも、制裁の実施度合いを調査・監督することなども国連安保理に課題として残りそうだ。














2017/08/01  |  JIJI.COM  |    満額受給目指し工費5割増しか、森友学園補助金不正=大阪地検捜査関係者



満額受給目指し工費5割増しか=森友学園補助金不正・大阪地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100128&g=soc



学校法人「森友学園」が国の補助金をだまし取ったとして、前理事長の籠池泰典容疑者(64)夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された事件で、同容疑者らが国の補助金枠決定後、諸費用を単純に1.5倍にしたり、設計費用を5倍にしたりといった偽装工作をしていたことが1日、捜査関係者の話で分かった。
 籠池容疑者の弁護人は1日午前、接見後に取材に応じ「(逮捕容疑については)黙秘しており、しゃべっていない」と話した。
 特捜部は、工事費が応募時点の見積もりより安い可能性があり、補助金を満額受給するため建築設計事務所と共謀して水増ししたとみて、経緯を調べている。
 籠池容疑者らは、学園が大阪府豊中市の国有地に計画した小学校の校舎建設工事をめぐり、実際には約15億5500万円だった費用を23億8400万円余とする虚偽の請負契約書を提出するなどして、国の補助金計約5600万円をだまし取った疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、学園側は2014年7月、京都市内の建築設計事務所に約3500万円で設計と管理業務を依頼。事務所が見積もった建設費は19億~23億円程度で、学園はこの金額で国土交通省の補助事業に応募し、同省は15年10月に約5600万円の交付枠を決定した。
 一方、実際の建設工事は見積業者とは別の施工業者が受注。15年12月に見積額を下回る約15億5500万円で工事請負契約が結ばれた。
 籠池容疑者らは16年2月下旬ごろ、総額23億8400万円とした新たな契約書を作成し、補助金申請用に提出。当初契約の費目をそれぞれ1.5倍にしただけの、ずさんな内容だったという。施工業者は「『工費が増えた場合に備える』と協力を求められた」と証言している。
 同時期に設計・管理業務についても約5倍の約1億5300万円とした虚偽の契約を締結。補助金対象は交付決定後に着手した事業だけで、14年の契約だと受給要件を満たさず金額も少ないため、偽装したとみられる。
 学園はこれらを基に、16年3月に約4800万円の補助金を受給。その後予定の工事を実施したという報告書も提出し、17年2月に残りの約800万円を受け取り、予定された5600万円の補助金を満額受給した。

















2017/07/31  |  産経ニュース  |   大阪地検、森友学園籠池前理事長夫妻を逮捕へ 補助金不正受給疑い



 【森友学園問題】
籠池前理事長夫妻を逮捕へ 補助金不正受給疑い 大阪地検
http://www.sankei.com/affairs/news/170731/afr1707310020-n1.html


    

大阪地検に向かうため自宅を出る籠池泰典元理事長夫妻=31日午後、大阪府豊中市(前川純一郎撮影)



大阪地検特捜部は31日、国や大阪府の補助金を不正受給したなどとして補助金適正化法違反容疑などで告発、告訴されていた籠池泰典前理事長(64)と妻諄子氏(60)を逮捕する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。同日午後、27日に続き2度目となる取り調べを始めた。

 学園は大阪府豊中市の国有地で開校を予定した小学校を巡り、国から約5600万円の補助金を受給。建築費を約23億8千万円とする工事請負契約書を提出していたが、建築費が低い他2通の契約書が存在しており、水増し請求した疑いが浮上していた。

 特捜部は3月、補助金適正化法違反容疑の告発を受理し、小学校の設計事務所や施工業者ら関係者から任意聴取を進めてきた。6月には同容疑と、学園が運営する幼稚園に府が出した補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で、学園の事務所などを家宅捜索した。















2017/07/27  |  産経ニュース  |     安部っち、ニッポンはいつからだい!? 英、2040年から石油燃料車の販売禁止 仏に追随 



英、2040年から石油燃料車の販売禁止 仏に追随
http://www.sankei.com/economy/news/170726/ecn1707260051-n1.html


【ロンドン=岡部伸】英国政府は26日、2040年から石油を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表した。ロンドンなどでは排ガスによる大気汚染が深刻化している。欧州でディーゼル車の排ガス規制逃れの疑惑が拡大する中、自動車各社に電気自動車(EV)などの開発・販売を促す狙いだ。

 英国では、環境リスクによる健康被害が最大で年間27億ポンド(約3900億円)の生産性の損失をもたらしている。フランス政府が40年までに燃料車の販売終了を目指すと表明したことを受け、環境重視を打ち出す英政府も追随した形だ。

 すでに、スウェーデンのボルボ・カーは19年以降に発売するすべての車種をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などにすると発表。ドイツのBMWも25日、全てのブランドとモデルに電動車を用意すると公表した。











2017/07/24  |  JIJI.COM  |     東郷元帥以来の戦前の帝国陸海軍のいいとこを、少しは見習わせたい無法な覇権国家・中国の「攻撃する」の
                              警告に、ベトナムが南シナ海での石油掘削やむなく停止




>ベトナム、南シナ海の石油掘削停止=中国が攻撃警告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400974&g=int



【ハノイ時事】英BBC放送(電子版)は24日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で先月、石油の掘削を開始したものの、最近になって作業を停止したと報じた。「中国の強い警告」を受けた対応と伝えており、掘削を続けるなら南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に駐留するベトナム軍を攻撃すると威嚇したという。
 問題になったのは、ベトナム南東部から約400キロ沖の海域。同国政府がスペインの石油・ガス企業レプソルの子会社に鉱区の掘削を認めていた。記事によれば、中国も同じ鉱区の採掘権を別の企業に与えており、ベトナムの動きを見過ごすわけにはいかなかったとみられる。













2017/07/23  |  産経ニュース(7/22)  |     国境に近い離島の代表者や29市町村の首長と、関係8都道県の担当者らが
                                     サミット初開催、国境離島振興で無人化回避へ




国境離島振興で無人化回避へ サミット初開催
http://www.sankei.com/politics/news/170722/plt1707220018-n1.html



日本の国境に近い離島の代表者らによる「国境の島サミット」が27日、東京都内で初めて開かれる。中国海警局の船舶による対馬沖(長崎県)や青森沖の領海侵入が相次ぐ中、観光対策など国境離島の活性化を通じて離島の住民流出による無人化を防ぎ、領海を保全する狙い。

 サミットは、今年4月施行の有人国境離島法で「特定有人国境離島地域」に指定された29市町村の首長や関係8都道県の担当者らが参加する。国境離島の活性化に向けた理念を盛り込んだ「憲章」をまとめ、観光分野などで新規プロジェクトを立ち上げる見通しだ。 特定有人国境離島地域は将来、離島が無人化する可能性があり、無人化すると、外国人による不法上陸などが起こりやすくなる地域と位置づけている。壱岐島(長崎県)、見島(山口県)、奥尻島(北海道)など15地域71島が指定されている。

 サミット開催を機に、政府の内閣府総合海洋政策推進事務局も、魚介類の販路開拓支援などを柱とした新規の離島振興プロジェクトに着手する。国境離島の魅力をアピールすることで、観光客や移住者の増加など活性化を図る。














2017/07/21  |  JIJI.COM  |    ニッポン同様、超劣化した米マスコミ ・・・・・ 昭恵夫人まで使い、トランプ大統領を貶めか



安倍首相夫人めぐる発言が波紋=トランプ氏「英語話せない」-米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100243&g=pol




【ワシントン時事】トランプ米大統領が19日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は英語を話せず、「ハロー」も言えないと発言したことが波紋を広げている。米メディアはこの主張を一様に疑問視し、「うそだ」と批判する声も出ている。
〔写真特集〕日本のファーストレディー~歴代首相夫人~

 問題の発言は今月ドイツで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の夕食会でプーチン・ロシア大統領と接触した経緯を説明する中で飛び出した。
 大統領は「私は安倍首相の夫人の隣に座った。彼は素晴らしい男だし、彼女も素晴らしい女性だが、彼女は英語を話さない」と説明。インタビュアーから「全くか」と問われると、「ハローも言わないぐらいだ」と言い切った。
 大統領はさらに「日本語の通訳が1人いた。通訳がいなければ(状況は)さらに厳しかった」と強調。ただ、「私は彼女との夜を楽しんだ。彼女は愛らしい女性だ」と付け加えた。
 これに対し、ニューヨーク・ポスト紙(電子版)は「大統領が虚偽の主張」との見出しを掲げ、英語による昭恵氏のスピーチの動画を示しながら、「彼女の英語は流ちょうだ」と指摘。ニューヨーク・デーリーニューズ紙(同)は「夫人は大統領との会話を避けるため、英語が分からないふりをしたのかもしれない」と報じている。









2017/07/20  |   JIJI.COM  |     国際的に旭日旗を「戦犯旗」と罵る「反日韓国の思惑」に乗せられ、日韓関係の一方にだけ傾くAFC  旭日旗
                                   でニッポンの歴史を批判する韓国をAFCが支持、川崎の上訴を棄却



AFC、川崎の上訴を棄却=ACLの旭日旗問題
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072000646&g=spo


アジア・サッカー連盟(AFC)は20日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合で、サポーターが旭日(きょくじつ)旗を掲げたために科された処分を不服としてJ1川崎が行った上訴を棄却したと発表した。
 AFCから執行猶予付きの無観客試合などの処分を受けた川崎は、旭日旗を一部の地域や国で差別的なものと断定されたことに異議を申し立てていた。だが、AFCは改めて旭日旗の掲出は差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為との見解を示した。 (時事)