2017/04/07 |  毎日新聞 |    米国のシリア攻撃に、 安倍首相「米国政府の決意支持」  



米国のシリア攻撃に、 安倍首相「米国政府の決意支持」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00e/010/274000c






安倍晋三首相は7日午後、米軍によるシリア攻撃について「化学兵器の使用は絶対に許さないという米国政府の決意を、日本政府は支持する」と表明した。首相は米軍の攻撃を「事態の深刻化を防ぐ措置と理解している。国際秩序の維持と世界の平和・安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する」とし、「米国をはじめ国際社会と連携し、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たす」と訴えた。首相官邸で記者団に語った。

















  2017/04/01 | YOMIURIONLINE |  なんでこうなる?消滅の危機の日本の半導体 争奪戦に米グーグル・アマゾンまでが入札参戦…東芝半導体 


グーグル・アマゾン入札、争奪戦に…東芝半導体

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170331-OYT1T50196.html?from=y10



東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。

半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。

 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。

 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の鴻海ホンハイ精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていないという。

   












  2017/04/01 | 阿修羅(1/28) |    米WH原発で倒産危機に追い込まれた東芝が、原発の新規受注を中止



東芝が原発の新規受注を中止
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/386.html


東芝が原発の新規受注を中止
http://79516147.at.webry.info/201701/article_293.html
2017/01/28 22:19 半歩前へⅡ



▼東芝が原発の新規受注を中止
 米国での原発建設で巨額損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。

 東芝は、原発建設から事実上撤退し、今後は原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

 東芝は電機や医療部門から原発に力点を振り替えたことで損失が拡大し、倒産の危機に直面している。

 原発事業は斜陽産業で、米国のGEやドイツのシーメンスなどの巨大企業は次々、原発から撤退している。 









  2017/03/31 |  中央日報  |   竹島を不法占拠し続ける韓国政府が、日本の竹島領有権記述科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議 


 

韓国、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議
http://s.japanese.joins.com/article/541/227541.html?servcode=A00

 



韓国外交部は31日、日本政府が「竹島は日本固有の領土」と教えるよう義務化する学習指導要領を採択したことに対し、「強力に糾弾する」として反発した。

趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)外交部報道官は声明を通じて「韓国政府の警告にもかかわらず、日本政府がわが国固有領土の独島(ドクト、日本名・竹島)に対する不当な主張を記述した小・中学校社会科学習指導要領を最終的に確定した」とし「これを強力に糾弾して、直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。
続いて「日本帝国主義の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府が教科書検定などを通して誤った主張をしてきたことに続き、再び今回の改定を通じて誤った歴史認識を注入し続ける場合、日本の未来世代は偽りの歴史を学ぶことになるという点を日本政府はしっかりと肝に銘じなければならないことを警告する」と伝えた。

一方、李汀圭(イ・ジョンギュ)外交部次官補はこの日、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使を「大使代理」としてソウル外交部庁舎に呼び、日本の新しい学習指導要領に抗議して撤回を求めた。









  2017/03/30 | 朝日新聞 |   名古屋駅に南北400mの超高層ビル 2027年のリニア開通に合わせ完成予定、名鉄が再開発計画




名古屋駅に南北400mの超高層ビル 名鉄が再開発計画
http://www.asahi.com/articles/ASK3Y5Q6QK3YOIPE01R.html?iref=comtop_8_04






名古屋鉄道は29日、名古屋駅周辺の再開発計画を発表した。名鉄百貨店本店の入る建物など計6棟のビルを取り壊し、地上30階で南北に400メートル伸びる超高層ビル1棟に建て替える。2022年度に着工し、リニア中央新幹線が開通する27年度の完成を予定している。

 開発面積は約2万8千平方メートルで、総事業費は未定。新しいビルの高さは160~180メートル。商業施設やオフィス、ホテル、住宅といった機能が盛り込まれそうだ。名鉄の安藤隆司社長は「住民や名古屋を訪れた人が何を求めているかを把握し、おもしろみや温かみのある要素を取り入れた施設にしたい」と話した。

 建て替えの対象となる建物は、名鉄百貨店本店の入る名鉄ビル、近鉄パッセの入る名古屋近鉄ビル、ヤマダ電機の入る大手町建物名古屋駅前ビル、日本生命笹島ビルなど。再開発後は、太閤通(たいこうどおり)で人の行き来が分断されないように道路の上空部分もビルとして利用する。

 また、手狭な名鉄名古屋駅は、現在の倍ほどの1万4千平方メートルに広げる。駅のホームや線路を増やし、中部空港行き電車の専用ホーム設置も検討する。











  2017/03/29 |  NHKニュース |    高松市の男性の出した籠池理事長に対する告発状を大阪地検特捜部が受理  捜査へ



籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929451000.html



大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は29日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校の校舎の総事業費をめぐって、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出して、5600万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。

     



これについて、今月、高松市の男性が、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状を提出し、大阪地検特捜部が29日、受理しました。特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は28日、全額が返還されたということです。

金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月23日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証言を拒否していました。
松井知事「地検から話あれば協力する」
これについて、大阪府の松井知事は、大阪・吹田市で記者団に対し、「契約金額は発注者にとっても請負業者にとってもいちばん重要なポイントで、億単位で間違える話ではない。これはもう刑事事件だ。大阪地検から話があれば協力する」と述べ、府として大阪地検特捜部の捜査に協力する考えを示しました。








  2017/03/29 |  dot.「ドット」 |   第2の森友疑惑 大学に公有地36億円を無償譲渡  今治市、実は1989年(竹下・宇野・海部)の
                                                3内閣当時に決まっていた



第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡
 
https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html 







 
 アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。

 愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。



 この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。

 この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生(太郎)財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

 事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。

 岡山理科大を運営する学校法人加計学園(岡山市)グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」(10年9月21日付)によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。

 朝日新聞の首相動静からも、親密ぶりがうかがえる。加計氏は13年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会。昭恵夫人も同席で夕食をとったり、山梨県鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみの親密な付き合いであることがわかる。安倍首相は14年5月、加計学園が運営する千葉県内の大学の行事で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と語っている  
さらに、最近何かと話題の昭恵氏がここでも登場する。15年9月、昭恵氏は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。

 そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。


「07年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」(今治市)

 長年の膠着状態が急変するのは第2次安倍政権の誕生以後だ。16年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌17年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。

 新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。

「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」

 一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。

 政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。

 ちなみに、加計理事長は政府の決定と時期が近い16年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。今年1月の国家戦略特区諮問会議では首相自らが誇らしげにこう語った。



「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。(中略)獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」

 急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。今治市選出の愛媛県議・福田剛氏(民進党)はこう語る。

「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」

 加計理事長の愛媛県の関係者もこういぶかしむ。

「獣医学部新設の件は農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」

 民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。

「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」

 今治市企画課は本誌の取材に対し、こう説明する。

「土地の無償譲渡の方針は遅くとも1989年には決まっていた。人口減対策のためで、他の大学とも交渉していた。長い積み重ねがあってのことで、安倍政権だからということではない」

 加計学園は取材に対し、「学校用地の取得については法令の手続きに従って適正に行っているところです」と回答した。

(本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史/今西憲之)

※週刊朝日  2017年3月17日号より抜粋。











  2017/03/25 |  NHKニュース |     自民 茂木氏 “国会ですべき議論進まず” 重要法案成立を 



自民 茂木氏 “国会ですべき議論進まず” 重要法案成立を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010924381000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_a




自民党の茂木政務調査会長は茨城県小美玉市で講演し、国会で学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて、「本来行うべき議論が進んでいない」と指摘したうえで、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。
この中で茂木政務調査会長は、国会で大阪の学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて「海外の知人から『日本の国会では何の議論をしているのか』と聞かれて大変困った。国会は本来、将来の安心感を確保するための施策などを議論する場だが、今はなかなか進んでいないのが現状だ」と指摘しました。

そのうえで茂木氏は「新年度(平成29年度)予算案は、あさって成立する見込みだが、その後は、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案や、天皇陛下の退位を可能とするための法整備も、今の国会で仕上げていかなければならない。さまざまな重要課題に緊張感を持って臨んでいきたい」と述べ、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。









  2017/03/24 | 財形新聞 |   産出量は佐渡金山超え、「世界一の金山」菱刈鉱山にJOGMECが7億3000万円を貸付



「世界一の金山」菱刈鉱山にJOGMECが7億3000万円を貸付
http://www.zaikei.co.jp/article/20170324/359507.html


 かつて「黄金の国ジパング」と呼ばれた日本。ほとんどの金鉱山は枯れてしまったが、今なお商業規模で採掘の続く有力な金鉱山が、鹿児島県にあることをご存知だろうか。菱刈鉱山である。産出する金鉱石の品質が高く、一説に世界一であるとも言われるこの鉱山の有望さを認め、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、7億3,000万円の貸付を行うことを決定した。




【こちらも】住友金属鉱山、菱刈鉱山の下部鉱体を新たに開発 金量約30トン


 同鉱山で採掘を行っている事業者は住友金属鉱山であり、貸付は同社に対して行われる。償還期間は7年以内、うち据置期間は2年。契約締結日は2017年3月21日である。

 この貸付は、住友金属鉱山からの申請に対し、JOGMECが菱刈鉱山について審査を行ったところ、「金属鉱物の安定的かつ低廉な供給に資する」と認められたことから行われた。

 さて、少々昔話をしよう。かつて日本で最大の威容を誇った金鉱山といえば、佐渡金山である。現在の地図で言えば新潟県佐渡市、言わずと知れた佐渡島の金鉱だ。

 だが、この鉱山、江戸期には一時、大きく採掘量を減らしてしまった。「天が下 二つの宝つきはてぬ 佐渡の金山 水戸の黄門」という狂歌がある。こんにち時代劇で有名な水戸光圀(黄門)が死去したとき、世の人が彼を惜しむと共に、ちょうど佐渡金山の枯渇という社会問題があったので、それを詠みこんだものである。

 実は佐渡金山については、近代(明治から昭和の時代)に技術的革新を背景に有望な金鉱として蘇ったという話もあるのだが、その詳細については他に譲ろう。いずれにせよ、1989年には完全に採掘を終え、閉山している。

 一方、菱刈鉱山はというと、これは何と1981年に発見され、1985年から採鉱が始まったという新しい金山だ。操業している金鉱山が今国内に他に一つもないというわけではないのだが、事実上、日本の現在の金産出量のほとんどは、この菱刈からのものである。

 それもそのはず、菱刈の金産出量は年間6~7トンに上り、その総産金量は、記録上では過去に日本一だった佐渡金山の約80トンを越え、既に220トン超に達しているという。

 ちなみに、菱刈鉱山の存在は、単に「金が出るから売れば儲かる」というだけの話ではなく、「鉱山操業技術の維持運用と継承」の面からも重要であると言われている。残存埋蔵量だが、少なくともあと20年は大丈夫だそうだ。これからも、日本の伝統ある鉱山技術を守り続けていただきたいものである。(藤沢文太)










  2017/03/14 |  YOMIURIONLINE |    東証、東芝株を15日付で「監理銘柄」に指定 上場廃止を審査


東証、東芝株を15日付で「監理銘柄」に指定 上場廃止を審査
http://www.sankei.com/economy/news/170314/ecn1703140025-n1.html


東京証券取引所は14日、2015年に発覚した不正会計問題を踏まえ、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に15日付で指定すると発表した。決算遅延による監理銘柄への指定は発表の再延期が認められて免れたが、欠陥を露呈した経営管理体制の審査は続く。改善が認められなければ上場廃止となる。

 日本取引所グループ(JPX)傘下の自主規制法人が審査し、1年以内に結論を出す見込みだ。名古屋証券取引所も東証と同様の措置を取る。

 東証は15年9月、不正会計問題を受けて東芝株を、経営管理体制に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定。東芝は昨年9月、改善状況を記した「内部管理体制確認書」を提出したが、改善が不十分と判断された。特設注意市場銘柄に指定されて3月15日で1年半が経過するため、東証は上場規則に基づき東芝株を監理銘柄とする。








  2017/03/09 |  阿修羅 |      米WH原発、アメリカ政府が約9500億円の債務保証が判明 



WH原発、米政府が約9500億円の債務保証(TBS)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/865.html

WH原発、米政府が約9500億円の債務保証
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170309-00000070-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 3/9(木) 20:18配信


 経営危機に直面している「東芝」のアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」が建設している原発に対し、「アメリカ政府」がおよそ9500億円の債務保証をしていることが分かりました。

 「東芝」は巨額損失の原因となっているアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」について、日本の民事再生法にあたる「連邦破産法11条」の適用の申請を検討しています。

 こうしたなか、「ウエスチングハウス」がアメリカのジョージア州で建設している2基の原発に対して、「アメリカ政府」がおよそ9500億円の債務保証をしていることが分かりました。そのため「ウエスチングハウス」に「連邦破産法11条」が適用された場合、「アメリカ政府」にも負担が発生する可能性があります。

 世耕経済産業大臣は来週訪米し、エネルギー長官との会談も調整されているため「東芝問題」がそこで議論される可能性も出てきました。(09日16:53)








  2017/03/07 | JIJI.COM |   東芝関連会社、米WHに破産法、検討加速=原発損失遮断へ影響調査-東芝 



米WHに破産法、検討加速=原発損失遮断へ影響調査-東芝
h
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017030701216&g=eco


芝が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条申請の検討に関し、東芝本体への影響を調査するチームを米国へ派遣するなど作業を加速していることが7日、分かった。米破産法11条は日本の民事再生法に相当する法律。経営危機を招いた米原発事業で将来損失が生じるリスクを法的整理の仕組みを使い、東芝本体から遮断する狙いがある。
 東芝は、14日に延期した2016年4~12月期決算を諮る取締役会をにらみ、WHの破産法申請の影響などを調べている。米国での調査を法律事務所などに依頼し、追加負担額の試算などを行っている。
 原発事業では、17年3月期に7125億円の損失を見込んでいる。関係筋によると、破産法に基づき、原発建設に関する契約の見直しや負債の整理が進めば、将来の損失や負担の増加を抑えることができる。ただ、東芝はWHに対し、8000億円程度(16年3月末)の債務保証を行っており、追加損失も生じる見通しだ。(2017/03/07-19:19)










  2017/03/03 | どうしんウェブ |    東芝、スイスの次世代電力計(スマートメーター)会社の売却で 2千億調達か



  東芝、スイス社の売却検討 2千億調達か
 
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374777.html 


【ニューヨーク共同】ロイター通信は2日、東芝が60%出資するスイスの次世代電力計(スマートメーター)大手、ランディス・ギアの売却か、新規株式公開(IPO)を検討していると報じた。20億ドル(約2300億円)を調達できる可能性があるという。

 関係者の話としている。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やブラックストーンなどが取得に関心を示すとみられ、東芝はスイスの金融大手UBSを雇い、検討を進めているという。

 東芝は調達資金を米原発事業の損失で危機的な状況にある財務の立て直しに充てる見通しだ








  2017/02/28 |  MAG2NEWS |    原発博打の罠にはまり、沈みゆく東芝。現実味を帯びてきた、数万人規模のリストラ計画 


沈みゆく東芝。現実味を帯びてきた、数万人規模のリストラ計画
http://www.mag2.com/p/news/241137






日本中に衝撃を与えた、東芝の7,000億円を超える特別損失。我が国を代表する巨大企業がこのような事態に見舞われるなど、誰が予想できたでしょう。そしてこの先、東芝はどのような道を辿ることになるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、「事態の沈静化を図るために次々と資産を売却しているが追いつかず、このままだと数万人単位の大規模リストラが行われる」と予測しています。

解体的運命となった東芝 今後の収益を何に見出すか

東芝が重篤な危機に陥ることがあるなどと、一体誰が予想し得ただろうか。1875年(明治8年)7月に創業され、資本金2,000億円、連結売上高5兆7,000億円、従業員数約18万8,000人(単体では3万6,601人)の巨大重電企業である。

カラクリ技術の歴史をもつ名門企業


史をたどれば、大英博物館に収められたカラクリ人形など精巧なカラクリ技術で様々な人形、玩具などを作ったカラクリ儀右衛門(田中久重)を創業者の1人とする伝説の会社でもある。戦後になってからも冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化1号も多数手がけており、日本人のライフスタイルを発展させてきた白物家電のパイオニア的存在だった。その後、重電機器やエレベーター、原子力発電、パソコン、半導体関連などにも手をのばし、日本を代表する巨大企業になっていった。

原発が事の発端

東芝危機のウワサが出始めたのは2~3年前からだ。東日本大震災で福島の原発が事故を起こし、原発に対する不安感が国民に広がっていた頃に、東芝の原発部門にも経営的問題があると言われていたのである。ところが、原発だけでなく主要部門のインフラ関連工事、半導体、パソコンなどの分野でも利益水増しがあると言われ、2015年に不正会計が発覚した。

この不正会計をめぐり経営陣による強い圧力があったことも判明し、田中久雄氏ら歴代3社長と役員ら計8人が引責辞任に追い込まれた。その結果、東芝の経営は大混乱に陥り、15年5月に予定していた決算発表が9月までズレ込む事態となった。




新体制になっても動乱続く

2015年11月には、東芝が買収したウェスチングハウス(WH)が買収の後に個別に計1,156億円の減損を行っていたと公表。そのWHの減損処理が東芝の連結決算にも影響し、翌16年4月にWHののれん減損が2,600億円に上ると発表した。原子力以外でも減損があり、16年3月期は7,087億円の営業赤字となってしまった。このため医療機器子会社を売却し損失を埋めようとしたが、それでも最終赤字は4,600億円となった(いずれも連結ベース)。

問題はさらに続いた。WHの関連企業や子会社の工事費コストが急増したせいか、WH内部でも損失が増大し、それらが東芝本体に再び影響してきたのだ。もはや原子力部門の損失は同部門だけでは処理できなくなっている。原発部門の損失はアメリカを中心に7,100億円を超えることが分かったのだ。結局、東芝の優良部門を次々と売却せざるを得ない状況に追い込まれていくのである。

次々と資産売却

その結果、東芝は2015年7月に東芝エレベーターが外資系の昇降機大手の持株を1,180億円で売却したのを皮切りに、同年9月には測量機大手のトプコン株を全株売却(491億円)、同年12月に大分工場のウエハー製造ラインをソニーに190億円で売却、その後、同年12月に東芝家電製造インドネシア社の株を全株売却(30億円)、さらに2016年に入ると東芝ライフスタイルの株80%を中国企業に売却(537億円)、東芝メディカル(医療関係)の全株式をキヤノンに6,655億円で売却などと続き、所有の土地や建物も次々と売却した。さらに東芝を支えていた二大事業部門にも手をつけざるを得なくなっている。

二大収益部門もまだ立ち直れず

二大収益事業とは原子力事業と半導体部門だ。原子力部門では、事業を統括していた志賀重範会長が退任。原子力事業を社長直轄とし、さらに精査を続けるとともに海外の原子力は設計と機器供給に特化し、国内は保守作業や廃炉作業を継続するとしている。海外の新設工事からは撤退する模様だ。原子力分野はほぼ解体の運命になったともいえる。

一方、稼ぎ頭の半導体部門は数千億円の利益を出す分野だが、原子力部門の赤字が7,000億円を超え、東芝全体の最終利益も赤字の見通しとなった。場合によって資本を食いつぶし債務超過となる懸念も出てきたため、当面は分社化し20%程度の株を売却する方針だった。しかし、それでは間に合わないかもしれないので「株売却は過半数にこだわらない」とし、全株式売却もあり得ることを示唆し始めている。

さらにリストラも厳しい。綱川社長は月額報酬を90%減額する意向といい、人員整理も数万人単位に及びそうだ。





今は出血防止に必死。将来は?


今は出血をいかに防ぐかに全力を尽くしているが、問題は稼ぎ頭の分野や将来の有望分野を売却した後、今後の東芝は何を柱に再建していくのかという問題だ。綱川社長は「社員たちの心が折れないように全員で頑張っていく」と決意を述べているが、再建戦略を描けるかどうかだ。

残った事業の中では社会インフラやエレベーター、鉄道、車部品、空調などのほかフラッシュメモリー以外の半導体事業IOT(あらゆるものがネットにつながる)などでイノベーションを目指し、収益をあげられるかどうか。

かつては家電、重電業界の雄として電機メーカーのトップに立っていたが、今後はライバルだった日立の売上の半分位の規模になる可能性が強い。

本稿で私は数年前から何度も「大動乱時代」が来ると書いてきたが、経団連会長を輩出し財界のリード役だった名門・東芝があっという間に転落する様を見るにつけ、現代という時代の恐さと経営者の責任の重大さを改めて感じる。

(TSR情報 2017年2月21日)

image by: Flickr。









  2017/02/25 | ココログ里子のブログ |    日米升ゴミのトランプと安部晋三夫妻攻撃の意味・・・・考え方を切り替えて猪!



飯山一郎   アタマのなかは昔のまんま  考え方を切り替えて猪!
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f8f7.html





トランプが大統領に当選した瞬間から,世界は,大きく変わった!
安倍晋三が,トランプと親密になった瞬間から,日本も大変化!
このことを↑シッカリ認識しないと,誤る!
ど~ゆ~ことなのか? ↓こ~ゆ~ことだ.
日本の支配者が『ネオコン戦争屋』ではなくなった!
『ヒラリーというネオコン戦争屋』と激烈に戦ってきたトランプが米国大統領選に辛勝した.
そのトランプ大統領は当選後も,ネオコン戦争屋・マスコミを敵に回して,相変わらず激しい闘いの日々.
そ~ゆ~トランプ大統領の陣営に,51兆円もの「支援金」を持参して馳せ参じたのが,誰あろう,機を見るに敏な安倍晋三だ.
これで安倍晋三は,非戦争屋・反ネオコンのトランプ陣営にハッキリと参加・参陣したワケだ.
このことは,日本国の従来の支配者=戦争屋ネオコンからみれば…,『安倍晋三は敵に寝返った敵!』ということになる.
だっから,これから,安倍晋三は,戦争屋ネオコンの手羽先であるマスコミから総攻撃を受けることになる.
実際,その攻撃=安倍晋三ツブしは,すでに始まっており…,『週刊新潮』と『週刊文春』などは,協同して「安倍晋三ツブしの誹謗中傷」を大々的に始めている.
その「安倍晋三ツブシ」の爆弾ネタが「森友学園問題」だ.
これは「飛ばしネタ」で,安倍晋三は全く関与していない!
飯山一郎が『破武(中村正臣)』という横領罪犯に利用されたよ~に,安倍晋三も,総理の名前を勝手に騙った森友学園に利用された.
それなのに…,鬼の首を取ったよ~に,森友学園ネタで安倍晋三を攻めたてる!
われわれ日本人愛国者の敵は,日本を勝手放題に支配してきたアメリカの戦争屋ネオコンなのだ.
安倍晋三は,いま現在は,ネオコンと戦うトランプやプーチンと組んでいるのだ!
この事実を↑シッカリと考えてもらいたい.
考え方を切り替えて欲しい.
敵が味方になった! それが安倍晋三である!鼠~こと.
韓国・清州市にて 飯山 一郎(71)















  2017/02/24 |  日本経済新聞 |   東芝、ウエスチングハウスの米破産法申請も選択肢・全文



東芝、ウエスチングハウスの米破産法申請も選択肢
h
ttp://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/4068ab525393964baf97d4f2e5dbbc3c


経営再建中の東芝が傘下の原子力子会社、米ウエスチングハウス(WH)について米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢の一つとして検討していることが24日分かった。経営危機の最大の原因である米原発事業について幅広い改革案を協議しており、早期の再建をめざす。ただ経営陣らの間では意見の相違もあり今後議論を深める。

 東芝はWHによる米原子力建設サービス会社の買収を主因に、原子力事業で7125億円の減損損失を計上する見通し。稼ぎ頭である半導体を分社化し株式を売却する方針で、財務改善を急いでいる。半導体の売却益をWHを含む原発事業の再建に充てる案がある一方で、破産法の適用申請も選択肢の一つとして排除せず検討する。

 連邦破産法11条は経営再建型の破綻手続きを定めている。裁判所の監督のもと、従来の経営陣が債権者の同意や協力を得て、事業を続けながら迅速な再建をめざす仕組み。裁判所に申請し受理されれば、事業を継続でき、債務者となる企業が経営再建に専念しやすい。

 リーマン・ショック後の2009年にゼネラル・モーターズ(GM)と旧クライスラーが相次ぎ連邦破産法11条の適用を申請後、米政府の傘下入りなどを経て再生した。

 ただ東芝の関係者の間で適用申請には慎重な見方もある。実際に申請に踏み切るかは不透明だ。

 東芝は14日、綱川智社長が記者会見し、海外事業について「戦略的選択肢を検討する」と述べていた。原子炉の新設は機器供給などに特化し、土木工事を含む案件は新規受注を停止する方針を示した。米国と中国で建設中の8基のプロジェクトは、コストを減らし事業リスクを抑えながら継続すると表明している。

 WHの米国のプロジェクトは当初想定より遅れている。東芝はWHを通じて米電力大手や地元政府などと2カ所で工期を延長する協議も始めた。スケジュールをより現実的な形に改めることで完成を目指す意向だ。

 WHのホセ・エメテリオ・グティエレス暫定社長は日本経済新聞の取材に、連邦破産法11条の適用を申請する可能性について「議論の対象になっていない」と答えている。








  2017/02/23 | 共同通信 |      文科省出身役員ら全員辞任へ・・・・→ 天下り関与の教職員生涯福祉財団



文科省出身役員ら全員辞任へ 天下り関与の教職員生涯福祉財団(共同)
https://this.kiji.is/207327895706945012?c=39546741839462401


文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。

 辞任するのは、国分正明会長(元文部事務次官)、清水潔理事長(元文科事務次官)、玉井日出夫副理事長(元文化庁長官)、金森越哉専務理事(元文科審議官)、井上孝美評議員会議長(元文部事務次官)の5人。会長と評議員会議長を除く3人が財団の役員という。3月の評議会と理事会で決定する。









  2017/02/22 | 産経ニュース |    東芝、東証2部に降格へ 半導体売却5月に最終絞り込みも債務超過確定的に



東芝、東証2部に降格へ 半導体売却5月に最終絞り込みも債務超過確定的に
http://www.sankei.com/economy/news/170222/ecn1702220006-n1.html




              東芝の本社(三尾郁恵撮影)



東芝が3月末に分社する半導体事業の株式売却について、3月中に1次入札を実施し、5月をめどに売却先を最終的に絞り込む方向で調整していることが21日、分かった。今年3月末で負債が資産を上回る債務超過を解消できないことが確実になり、東京証券取引所のルールにより、東芝株は第1部から2部に降格する見通し。

 現在、従業員の雇用維持など売却条件について詰めの作業を急いでいる。東芝は半導体新会社の株式売却で1兆円以上の資金を調達する計画だ。

 当初は、3月末の債務超過解消を優先課題とし、株式の2割弱を3月末までに売却する予定だった。しかし、買い手から高値を引き出すため、より魅力的な条件で時間をかけて売却すべきと判断し、仕切り直すことにした。

 新たな入札では、3分の2以上の株式売却も検討する。買い手側は、出資割合が高まることで経営に関与しやすくなり、入札手続きの先延ばしで資産査定の時間も確保しやすくなる。

 主力取引銀行は東芝への融資を継続する方針。東芝は平成29年度以降に、債務超過を解消することを目指す。









  2017/02/21 | Exciteニュース |  社会的存在でもある会社を“原発アリ地獄” に叩き落とした「社外取締役」を含めた東芝の無能経営者



東芝「社外取締役」大物ぞろいも罠見抜けず…行く手に待つのは“原発アリ地獄”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170221/asahi_2017022000086.html




  パソコンやテレビなどの製造拠点だった青梅事業所(東京都青梅市)は3月、閉鎖する。最大4千人もの労働者が働いた。
  周辺飲食店への影響も大きい(撮影/編集部・澤田晃宏)


“虎の子”売却でも出血が止まらない東芝。米企業を買収して大やけどを負ったのだが、この悲運、どうも偶然ではなさそうだ。なぜ見抜けなかったのか。

「東芝は完璧にハメられたね」と外資系ファンドのトップは言う。昨年末になって突然公表した「数千億円規模」の米原子力事業での損失。2月14日、その額が7125億円に達するという見通しを発表した。

 ところが、その日発表予定だった2016年4~12月期の連結決算は最大1カ月延期。最終赤字4999億円、12月末の株主資本1912億円の債務超過という決算数値も一応は公表したが、「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」とし、さらに下方修正する可能性があることを示唆した。損失が確定できず、決算ができない異例の事態なのだ。

 巨額損失の原因は原発建設・サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)。米国の規制強化などで原発建設のコストが膨らむ中、電力会社やS&W、東芝の原発子会社ウェスチングハウス(WH)の間で費用をなすりつけ合う事態になっていた。そんな中、WHがS&Wを買収。それからわずか1年で巨額損失が表面化し、東芝が抱え込む羽目に陥った。

●「体制一新」を示した

 東芝がWHによるS&Wの買収方針を発表したのは15年10月28日。その直前に取締役会で承認されたようだ。当時の東芝は不正会計問題に揺れ、歴代3社長らが引責辞任。9月末の臨時株主総会で新経営体制が発足したばかりで、取締役11人中7人を社外取締役にして、「体制一新」を示そうとしていた頃だ。昨年6月の綱川智社長体制でも6人の社外取締役がいるが、いずれも15年9月末に就任した人たち。それも大物ぞろいである。

 まず経営者が3人。小林喜光氏は三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事を務める。もう一人は前田新造氏。資生堂の社長、会長を務めて今も相談役。池田弘一氏はアサヒビール(現・アサヒグループホールディングス)の社長、会長を務めて今も相談役だ。

 加えて弁護士1人と公認会計士が2人。古田佑紀氏は検察官出身で05年から12年まで最高裁判事を務めた。会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO(包括代表)を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

 そんな大物たちはS&Wについて、一体どんな説明を受け、何を質し、WHによる買収を承認したのか。その年の12月に買収を完了するが、巨額の損失が発生する可能性をまったく考えずに承認していたのか。

 1年後の16年12月に巨額損失の可能性を知らされると、取締役会は大騒ぎになったという。社長の綱川氏ですら12月中旬に初めて報告を受けたようだ。

 WHがS&Wを買収しなければ、原発建設の遅れに伴うコスト増は発注電力側の負担になっていた、という指摘も東芝社内にある。つまり、巨額損失を抱えたS&WをわざわざWHが買収する理由とは何だったのか。

●「親会社保証」という罠

 問題が東芝にとって深刻なのは、WHが抱えることになった巨額損失を、いつの間にか東芝が背負う事態となったことだ。WHを切り離して“損切り”することができないのである。

 14日の発表資料の中にWHに対する「親会社保証」という資料がある。16年3月末の「偶発債務及び保証類似行為」が7934億円とあり、米原発工事に関わる「客先に対する支払保証が90%弱」を占めるとする。さらに「支払保証の概要」として「(WHの)客先への支払義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合」、東芝がWHの「親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」とある。

 本来は東芝を立て直すために社外取締役になったはずの経営の専門家たちは、結果的に東芝を“アリ地獄”にハメる役割を担ってしまったことになる。(ジャーナリスト・磯山友幸)

※AERA 2017年2月27日号









 2017/02/19 | YOMIURIONLINE |   築地市場の豊洲移転問題、百条委設置決める…都議会・議運委 



築地市場の豊洲問題、百条委設置決める…都議会・議運委

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170220-OYT1T50041.html?from=ytop_ylist




 東京都議会(定数127、欠員1)の議会運営委員会理事会は20日、築地市場(中央区)を豊洲市場(江東区)に移転することにした経緯を検証するため、強力な権限を持つ百条委員会を設置することを決めた。

 22日に開会する都議会の本会議で、正式に決定する見通しとなった。

 百条委設置を巡っては、共産党(17人)、民進党系の東京改革(18人)、第2会派の公明党(22人)が設置を提案する方針を打ち出し、これを受け、最大会派の自民党(57人)も19日に同調することを決めた。

 この日、非公開で開かれた議運理事会は、百条委の設置で一致した。都議会にはすでに豊洲市場移転問題特別委員会があることから、22日までに、百条委の具体的な調査事項や日程を調整する。









 2017/02/18 | 阿修羅 |  窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス!

窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス!(ニュースイッチ)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/337.html







窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/19(日) 9:25配信


■ジャパンディスプレイ、「曲がる」新型液晶と脱スマホで挑む

 ジャパンディスプレイ(JDI)が3期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の2本柱。3月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。

<白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」>

 「一時は売却することも頭をよぎった」。JDI幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場(石川県白山市)のことだ。当初予定から遅れること約半年、2016年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫(ひっぱく)したことが後押しとなった。

 16年10―12月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比60%増で成長。3月末には中国向けの売上比率が40%に近づく勢いだ。モバイル事業を担当する柳瀬賢執行役員は「15年に開設した深センの事業開発センターが機能し始め、設計から販売まで好循環ができてきた」と説明する。

 従来は縦割り意識が強かった調達や営業など各部門を横串で通し顧客関係管理(CRM)を徹底。中国ファーウェイや同Oppo、同Vivoなどを取り込んだ。

<どうする有機EL対抗>

 現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ELディスプレーにどう対抗するか。

 そこで投入するのが、4辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

 プラスチック基板を採用した曲げられるタイプも開発。18年の量産を目指す。有機ELよりもコストや低消費電力に優れる液晶で、同等のデザイン性が可能だ。

 IHSテクノロジーの早瀬宏シニアディレクターも「有機ELとも遜色なく、かなり期待できる」と評価する。

 本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は有機ELにいかに食い込めるかが一つの分岐点になるとし「主要顧客に液晶の魅力を認めさせるためにも、フルアクティブの提案を非常に強化している」と明かす。

 「全社でのスマホ事業比率は下がるが、最大市場をあきらめた訳ではない」(柳瀬執行役員)。新型液晶の成否が、JDI復活の一つの指標となる。





                
     3期ぶりの当期黒字に王手をかけた


■有機EL戦略の一本化は難しい

 もう一つの柱である非スマホ事業の拡大。「ディスプレーの搭載領域は増えており、成長機会は十分ある」。有賀修二社長兼最高執行役責任者(COO)は、スマホで磨いた液晶技術を他の用途に広げるべく「技術ポートフォリオをそろえる」と強調する。

 車載向けの拡大に加え仮想現実感(VR)、パソコン、サイネージ、医療用モニターなどへの参入を狙う。すでにパソコン向けでは4社からの受注が決まり、VR向けでも複数社からの受注が確実だという。新規参入領域は17年度中の量産を目指し、非スマホ事業の売上比率を18年度に33%まで引き上げる。

<プラットフォーム技術に経営資源を投入>

 非スマホ事業の早期育成の軸が、プラットフォーム戦略。瀧本昭雄最高技術責任者(CTO)は「ディスプレーの根幹となるプラットフォーム技術に経営資源を投入し、製品やビジネスに近い領域ではオープンイノベーションを加速する」と説明する。

 事実、電子ペーパーでは台湾イーインク、次世代通信「5G」ではNTTドコモなど、協業先を増やしている。

 12年に始めた社外向け技術展示会の成果も出始めた。2年後の量産を視野に入れる技術を全社から集めて披露し、事業化につなげる。最近では「部門の垣根を越えた相乗効果で、段々と挑戦的な技術にも着手できるようになってきた」(瀧本CTO)。新規事業の下地は整いつつある。

 16年末、JDIは産業革新機構から750億円を調達すると同時に、JOLEDの子会社化を決めた。JOLEDは印刷方式の有機ELディスプレーの実用化に向け開発を進める。

 16年21・6型の4Kディスプレーを開発。1インチ当たりの画素数を示すppiは204で、液晶と同程度の低消費電力を実現した。現在は用途提案の実証試験中で、医療用や航空機、自動車といった分野への採用を目指している。

 石川県にあるJDIの拠点で量産を検討しており、年内のサンプル出荷を計画。JOLEDの東入来信博社長は「17年度末にも売り上げが立つ見通し」とする。今後はより高いppiの実現や、より大型のパネルへの展開も視野に入れる。

 大規模な装置やクリーンルーム、有機EL材料を塗り分ける型が必要でコストがかかる蒸着方式に比べ、印刷方式は大気中ででき、型が不要。

 東入来社長は「薄型、軽量、低コストが実現できる印刷方式は、日本に素材から装置までエコシステムが整っており実現に適している」と主張する。課題は高精細化が難しい点だ。

 JDIは高精細化が可能な蒸着方式の有機ELディスプレーで、18年度中の量産を目指している。ただ「顧客の要請を踏まえ共同で投資することを考えたい」(本間会長)と量産投資には慎重だ。

 今後JDIとJOLEDは販路や技術などの面で連携を深めることになる。しかし現時点では有機EL戦略の一本化は難しい。戦略が両社の思惑通りに進まず投資負担がかさみ、経営不安に陥れば「成長」のステージは再び遠くなる。











 2017/02/1 | EconomicNews |   東芝 取引企業が全国で1万3603社に減少・・帝国データバンク




どうなる東芝 取引企業は全国で1万3603社に減少
http://economic.jp/?p=71715







注目されていた東芝<6502>の第 3 四半期決算が発表当日の2月14日になって1カ月間延期された。米・原子力事業の評価損による通期決算見通しのほか、事業再編、資産売却など3月14日に向けて再び注目を浴びることとなる。帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146 万社収録)の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある国内企業について分析した。

 それによると、東芝および同社の国内主要関連会社(計24社)と取引のある企業は全国で1万3603社あることが判明した。都道府県別(本社の所在地別)にみると、「東京都」(4022社)が最多となり、以下、「神奈川県」(1204社)、「大阪府」(982社)、「静岡県」(593社)、「福岡県」(585社)、「愛知県」(523 社)と続いた。地域別では、「関東」(6511社、構成比47.9%)が最多となり、以下、「近畿」(1752社、同12.9%)、「中部」(1675社、同12.3%)、「九州」(1379社、同10.1%)と続き、「四国」が211社(同1.6%)で最少となった。

 1万3603社を年売上高別にみると、「1億~10億円未満」(6591社、構成比 48.5%)が最多。以下、「10億~50億円未満」(3011社、同22.1%)、「1億円未満」(1989社、同14.6%)と続き、10億円未満の企業(8580社)が63.1%を占めた。

 1万3603社を「仕入先・下請先」および「販売先」に分類すると、「仕入先・下請先」が7722社、「販売先」が6819社となった(「仕入先・下請先」および「販売先」に重複している企業あり)。「仕入先・下請先」について、都道府県別にみると「東京都」(2928社、構成比37.9%)、「神奈川県」(977社、同12.7%)、「大阪府」(595社、同7.7%)、また、業種別にみると「産業用電気機器卸」(577社、同7.5%)、「ソフト受託開発」(468 社、同 6.1%)などが上位となり、年売上高別では10億円未満(4399社)が57.0%を占めた。

 また、「販売先」について、都道府県別にみると「東京都」(1420社、構成比 20.8%)、「大阪府」(447社、同6.6%)、「福岡県」(424社、同6.2%)、また、業種別にみると「一般電気工事業」(979 社、同14.4%)、「電気配線工事業」(854 社、同12.5%)などが上位となり、年売上高別では10億円未満(4650社)が 68.2%を占めた。

 東芝グループ国内主要企業は、前回調査(2015年7月)の30社から24社に減少。その取引先である国内企業は2万2244 社から1万3603 社に減少(38.8%減)した。2月14日に予定されていた 2017年3月期第3四半期決算発表が当日になって1カ月間延期され衝撃が走ったが、東芝は同日、自社の責任において自社としての見通し及び見解を発表。そのなかで原子力のれん減損は7125億円との見通しを示した。今後、そうした損失計上に伴うグループの再編が進むことになれば、国内外の取引社数はさらに減少することが予想されるとともに、東芝グループとの取引が無くなることで(新たな取引先に変わることで)各取引先が業績にどのような影響を受けるのか、東芝グループの動向とともに引き続き注目されることとなる。(編集担当:慶尾六郎)




 
      





 2017/02/05 |  DAIAMONDonline |  <米原発事業で経営危機に落ちいった東芝に「ババを引かせた」戦犯は誰か?>


 


東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由


山田厚史の世界かわら版
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。

今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。

?役人と業者が結託した政策。盲点はそこにあった。日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産業風土は世界に通用しない。海外で原発はリスク満載の事業である。談合体質の日本では信じられない苛烈なビジネス戦争が原発の現場で起きている。



不安と損失の押し付け合い
米原発業界のババを引いた東芝

「7000億円」と報じられる損失が発生したのは米国の子会社ウエスティングハウス(WH)が2015年12月の子会社にしたストーンアンドウエブスター(S&W)という原発工事の会社だ。東芝にとって孫会社という末端が、本社を揺るがす損失を出した。買収して1年で巨額損失が露見した「奇怪な破綻劇」である。東芝は嵌められた、という疑念さえ湧く。

この会社は工事代金を巡りWHと訴訟合戦を起こしていた。WHはジョージアとサウスカロライナで計4基の原発を受注し、S&Wに工事を任せていたが、高騰する建設費用をどちらが負担するかで揉めていた。

買収の経緯も不透明である。東芝は「S&Wの買収価格はゼロ」としている。タダで引き取ったというのだから、内容の悪い会社であることは知っていたのだろう。にもかかわらずS&Wの親会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン社(CB&I)に260億円を支払う約束をしている。


ウブな東芝が見事にババを掴まされた

つまり260億円で買った会社に7000億円の赤字が隠れていた。「詐欺」に遭ったような話である。よほどの間抜けか、何か弱みがあったのだろう。

買収が実行された2015年12月、東芝は粉飾決算で大騒ぎしていた。「不適切な会計処理」が問題化したのは3月。損失を先送りするバイ・セル取引など姑息な操作が明るみに出て、西田厚聰元会長と佐々木則夫元社長の確執が話題になった。粉飾の根源に米国子会社WHが抱える損失が浮上したのがこの年だ。訴訟でS&Wに負ければ「WHの経営は順調」と強弁してきた東芝に大きな打撃になる。

呑みこんでしまえば会社間の揉め事はなくなる。だが訴訟にまでなった赤字要因が消えるわけがない。原発工費の膨張がもたらす損失を東芝グループは抱え込むことになった。

CB&Iは米国最大のゼネコン、ショウ社を買収して成り上がった会社だ。ショウは東芝が頼りにしてきた会社でもあった。2006年にWHを買収した時、協力したのがショウ。原発工事で稼ぐショウにとってもWHが健在であることが必要だった。東芝は77%、ショウが20%の株式を持つことになった。

スリーマイル島の事故を経験しているショウは原発に不安を抱いていた。「将来、株を手放すときは引き取る」と東芝に約束させたのである。そして3・11福島事故が起きるとショウは権利を行使してWHから手を引いた。更に会社を丸ごとCB&Iに売却して原発事業から撤退してしまった。

CB&Iも原発を不安視した。WHと組んで工事を担ってきた子会社S&Wの損失処理が課題となっていた。結果から見ればCB&Iは訴訟合戦でWHを追い詰め、S&Wを引き取らせることに成功した。「ゼロ円」で売却しながら240億円の追い銭を取って、7000億円の損失を置き土産にした。

壮大なババ抜きが米国の原発産業で展開されていた。ウブな東芝が見事にババを掴まされたのである。

20世紀に始まっていた
米欧日の壮大なババ抜き

東芝内部でこの取引を主導したのは子会社エネルギーシステムソリューション社。WHを翼下に置く東芝の社内カンパニーで、社長はダニー・ロデリック氏。原子力事業は志賀会長が総責任者だが、実権はロドリゲス氏が握っていた、と関係者は指摘する。

WHは子会社であっても設計やエンジニアリングの技術で先を行っている。東芝はWHの指導で原子力事業に乗り出したいきさつもあり、親会社として指導性を発揮できる関係になかった。日米間の意思疎通の悪さから、本社は米国で起きている深刻な事態を見過ごしたのだろうか。東芝は致命傷を負った。

ババ抜きは今に始まったことではない。WHが売りに出た時からゲームは始まっていた。米国の電機産業を代表したGEやWHは1980年代からモノづくり企業として存続するのは難しくなっていた。GEはパテントやメンテナンスなどサービス産業に活路を見出し、改革できなかったWHは売りに出された。

やがて原発も官主導で合併・再編か

電機部門はドイツのジーメンスが買い、原子力部門は1999年、英国核燃料会社(BNFL)が引き受けた。だが再生は困難だった。スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。BNFLはWHを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った。

ライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くほどの高値。純資産3000億円程のWHを、後のショウからの引き取り分を含め6600億円で買ったことになる。喜んだのは売り抜けた英国公社とWHの処理に困っていた米国。背景には日米原子力協定で優位に立つ米国の政治力があった。事実上の経営権を米国に残しながら、日本から資金を引き出しWHを支える、という日米同盟である。

米国のツケを払わされ細る東芝
やがて原発も官主導で合併・再編か


今回、東芝が被った7000億円の損失は米国の原子力業界が開けた穴である。

9.11の同時多発テロで原発が狙われる恐れが問題になった。戦闘機が突っ込むことは想定していた安全基準が、大型航空機が突っ込んでも耐えらえる基準に引き上げられた。

3.11の福島事故で、溶けだした燃料がこぼれ落ちない炉心の設計が求められ、安全検査は一段と厳しくなった。工事は頻繁に止まり、工期が伸び、物量・人件費が膨らみ原発の建造コストは跳ね上がった。そのツケが「実権のない親会社」である東芝に回された。

2016年3月期の決算で東芝はWHで生じた損害2400億円を処理した。資金をひねり出すために儲け頭である医療機器部門の東芝メディカルをキヤノンに売却した。その前には白物家電部門を中国の会社に売っている。もう終わりかと思っていたところに、また米国から請求書が届いた。

今度は半導体部門を別会社にして切り売りする。大型のフラッシュメモリーが好調で、粉飾決算で生じた大赤字を今年は埋められる、と思っていた矢先である。また、東芝の至宝が泥沼に引き込まれる。次に売られるのは東芝病院か、などと取りざたされている。去年も売却候補に挙がったものの従業員の健康に配慮して見送られたが、損失処理が拡大すれば手放さざるを得ないだろう。

米国でつかまされたババによって、東芝は優良部門を一つひとつ剥され、細ってゆく。残されるのは引き取り手がない原子力部門だが、やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている。

今さら官民一体で原発に打って出る無謀

「エネルギー事業で原子力にもっとも注力するという位置づけを変え、今後、海外の事業は見直したい」。東芝の綱川社長は記者会見で述べた。遅きに失した、とはいえ「見直し」は当然だろう。米国ではGEのジェフリー・イメルトCEOは「原発事業を正当化する根拠を見出すことは困難になった」と述べている。欧州最大の電機メーカー・ジーメンスは、原発事業から撤退し再生エネルギーへと舵を切った。フランスでは原発大国を担ってきたアレバ社がフィンランドで受注した原発で膨大な損を抱え経営が行き詰まった。

?安全基準の強化に現場が対応できず、工期が延び、運転開始の遅れで工費が膨れ上がった。米国でも欧州でも同じことが起きている。原発事業の先端を走ってきたGE、WH、アレバが挫折した。そんな危ない事業に日本は打って出ようというのである。

?旗を振るのは経産省。「米国市場とともに、新規導入国を含めたアジアが、我が国原子力産業の国際展開の中心になる」という見通しに沿って2000年台初頭、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。東芝はWH、日立がGE、アレバは三菱が応援する。基礎技術は米国でもタービンや原子炉などモノづくりは日本が引き受ける、という「捕らぬタヌキの皮算用」で官僚と業界は盛り上がった。

「原子力ムラ」が支配する日本では、原発は作れば儲かる。製造コストが膨らんでも電力会社は総括原価方式なので、電力料金に被せて消費者につけ回しできる。「原発は安全」「原発の電気は安い」というウソが国内で喧伝され、経営者の頭まで妄想に支配されたのではないか。作れば儲かる、という発想がリスク感覚を麻痺させた。

?幻想は3.11で粉砕されたはずだが、日本は政権も産業界も現実を認めるたくない。今や台湾まで原発撤退を決め、日本が熱心に売り込んでいたベトナムまで原発計画を取り下げた。

?役人は失敗を認めない。「原発ルネッサンス」のシナリオを描いた官僚たちがまだ現役で政権の近くにいる。その一人が今井秘書官で、安倍首相の側近に納まっている。鉄鋼やプラント業界の面倒を見る立場にある叔父の今井敬氏は、財界長老として安倍政権に寄り添う。

?以前から「アメリカファースト」だった米国の原子力支配と「日米同盟ファースト」の外交が東芝事件の底流にある。

?悲惨な原発事故を起こしながら経験から学ばない、官民癒着の原子力行政が東芝を悲劇に追い込んだ。

?政策の失敗・経営の誤りは、末端のリストラ、従業員の失業、企業のモラル低下となって社会を傷つける。なぜ東芝はこんなことになったのか。

(デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員?山田厚史)。









 2017/02/04 | 時事ドットコム |   鴻海傘下となったシャープの道を辿る東芝、半導体入札に米ウェスタンデジタルなど複数が名乗り



半導体入札、複数が名乗り=出資企業、月内にも選定-東芝


経営再建中の東芝は3日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業を選ぶ入札の手続きを本格的に始めた。関係筋によると、メモリー事業で東芝と提携する米ウエスタンデジタル(WD)など複数の企業が名乗りを上げたもようだ。入札の手続きを段階的に進め、2月中にも出資企業を選ぶ。
 メモリー事業への出資には、シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業といったアジア系企業、米ベインキャピタルなど投資ファンドが関心を示している。東芝は最大6800億円程度に膨らむ可能性がある米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、新設するメモリー会社に2割弱の出資を得て、2000億~3000億円の資本を調達する方針だ。
 東芝の2016年4~9月期連結業績では、メモリー事業の営業利益が501億円と、東芝全体の営業利益968億円の半分以上を稼ぐ。スマートフォンのほか、データセンターなどの需要が急拡大している。
 東芝は原発損失の発覚前、17年3月期の連結純利益を1450億円、期末の株主資本を3200億円と見込んでいた。米原発事業の巨額損失で、資本を負債が上回る債務超過を回避するため、資本増強を急いでいる。(2017/02/04-00:22)









 2017/02/04 | 時事ドットコム |    F35のコスト削減で合意=日本向けは1億ドル切る-米国防総省 



F35のコスト削減で合意=日本向けは1億ドル切る-米国防総省



【ワシントン時事】米国防総省と米航空機大手ロッキード・マーチンは3日、同社が製造する最新鋭ステルス戦闘機F35のコスト削減で合意したと発表した。このうち航空自衛隊が調達する空軍仕様のF35Aは、価格が従来に比べて7.3%引き下げられ、1機9460万ドル(約107億円)と初めて1億ドルを下回った。
 国防総省によれば、今回の合意に基づく90機分の生産契約で、計7億2800万ドル(約820億円)のコストが圧縮される。引き渡し開始は2018年の早い時期で、うち日本向けは4機。航空自衛隊はこれを含め42機を調達し、三沢基地(青森県)に配備する計画だ。
 国防総省でF35開発計画の責任者を務めるボグダン空軍中将は、声明で「納税者、米政府、同盟国、産業界にとって好ましく公正な契約となった」と強調した。(2017/02/04-06:50



        ステルス戦闘機F35A=2013年9月、米ユタ州(AFP=時事)








 2017/02/02 | MAG2NEWS(2/01) |   東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できない裏事情



東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情


ビジネス2017.02.01 2124 by 中島聡『週刊 Life is beautiful』



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東芝の「経営破綻」はありえるのか。財務分析で分かった現状

東芝の粉飾決算は、「嫉妬」が生んだ原発スキャンダルだった?

先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か? 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。

本当は2011年から破綻している東芝

東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に(子会社である)ウェスティングハウスが買収したS&Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、(それが明確になった)2013~2014年の時点で計上すべきものでした。

しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度(のれん代の償却の)チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。




これに関しては、このメルマガの2015年8月6日号に詳しく書いたので、引用します。

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 東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では1兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。
東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20%を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう(こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です)。

1兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです

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2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、1兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。



その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

そんな理由で、1兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけのことなのです。

しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS&Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも「新たな事象」のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。

image by: Flickr







 2017/01/29 | 院長の独り言(1/11) |   粉飾決算で経営危機を隠していた東芝の爆弾は米国の原発事業だけではない



1420.東芝の爆弾は米国の原発事業だけではない


・東芝が米国に建設している原発事業の現段階での赤字が、3000~4000億円規模であることが公表された。
・好調とされる海外での原発建設も泥沼のような赤字を生み出すことはまず明らかである。
・さらに東芝は米国天然ガスの利権にも手を出しており、この損失も1兆円規模程度になる可能性が高い

 東芝の数千億円規模の損失の実態がまた明らかになった。

想定外の費用4000億円=米原発事業で膨らむ-東芝
(2017/01/11-17:47)時事
 東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億~4000億円上回っていることが11日、分かった。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億~5000億円になる可能性があるとの見通しを示している。10日の金融機関向け説明会で、融資継続を求め、23日までの回答を要請した。
 米国での原発建設は安全規制が強化され、関連費用が膨らみ、作業効率も低下している。東芝は膨らんだ費用の削減などを事業計画に反映させ、2月中旬までに原発事業の損失額を確定させる考え。損失が拡大すれば、2017年3月期連結決算で3期連続の純損失は避けられず、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も否定できない。


 既に引き渡した原発ならば、この損失で確定しているわけだが、まだ進捗は30%程度とされている。この程度の進捗で数千億円ならば、最終的には1兆円を越える規模の赤字に陥ることは火を見るよりも明らかである。

 東芝経営陣は、海外での原発事業は順調だとしているが、中国での状況は下記の通り。

東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算

米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている。

2016 年 12 月 30 日 17:08 JST Wall Street Journal
 【三門(中国)】東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。

 東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる。

 三門原子力発電所に導入されるAP1000初号機(三門1号機)は、原発の安全性向上、労働力の節約、建設工期の短縮を実現することで、ウエスチングハウスが原発業界に革命を起こすとうたう新技術をアピールするはずだった。

 ところが、三門1号機の建設は遅れに遅れている。例えば、冷却システムの基幹部品に問題があり、作業が2年余りも遅延した。しかも、ウエスチングハウスが三門1号機の設計作業を完了するまでに何年もかかったため、建設はさらに遅れ、顧客である中国国家核電技術公司の怒りを買った。三門1号機の建設は当初の計画から少なくとも3年の遅れが生じている。
・・
 三門1号機の建設が遅れている要因はいくつもあるが、その一つとして「安全性」が挙げられる。中国は11年3月の福島原発事故を受け、全面的な安全検査が実施されていない新規原発の承認を停止した。これが三門1号機の建設を遅らせたとウエスチングハウスは言う。

 その後、より根本的な問題が発覚する。それは技術的な作業が完了する前に建設作業を開始してしまったことだ。ウエスチングハウスは現在、この決定は誤りだったと認めている。

 同社が設置済みの機器をわざわざ取り外し、技術面での再検査を長期にわたって実施したのは一度や二度のことではなかった。

 ウエスチングハウスのダニー・ロデリック最高経営責任者(CEO、肩書は当時)は、13年1月ごろには我慢の限界に達し、旧友のベンジャミン氏の採用に動いた。

 ベンジャミン氏は、13年に三門原発を見て回った際、打ち立てのコンクリートを作業員が砕いている様子に驚いたという。原子炉の圧力を制御する加圧器を支える鋼鉄製部材の強度不足が発覚し、交換が必要だったのだ。


このような進捗状況ならば、数千億円から1兆円規模の赤字が発生するであろうし、記事を読み込むと、果たしてこの炉型を完成することができるのか-何しろ、世界で初めての原子炉なのである-と正直思う。このプロジェクトを一つ抱えているだけで、普通の会社ならばつぶれてしまう。

 原子炉で八方ふさがりで、おそらくすべてのプロジェクトを精算してしまえば、それこそ数兆円程度の損失が発生するのはまず間違いないところ。もはや、国家でさえも支えきれない規模である。

 さらには、次のような時限爆弾も抱えている模様

東芝、米国での天然ガス液化加工契約の売却を模索

2015年 11月 6日 17:41 JST
[東
京 6日 ロイター] - 東芝(6502.T)は、米国企業と締結した74億ドル規模の天然ガス液化加工契約について、売却を模索している。

東芝は2013年、テキサス州のフリーポートの基地から2019年以降、年間220万トンの液化権益を20年にわたり確保することを決定した。

しかし、アジアで液化天然ガス(LNG)価格が下落しているため、米国からの輸出需要が後退する可能性がある。東芝が支払う加工料金が年間最大3億7000万ドルに膨らむ恐れもある。
inRead invented by Teads

東芝電力システム社の企画部事業開発担当参事、中谷晃氏はロイターに対し、米国産LNGの価格競争力が低下したことを認め、20年間の契約期間の短縮について検討していることを確認した。加工料金についてはコメントしなかった。
この事業もまた、1兆円規模(いや、それ以上か)の赤字を垂れ流す可能性が高い。

 E&E(エネルギーとエレクトロニクス)の東芝、面目躍如。

 タイムラインに流れていたため、驚いたのがつぎのPC事業部の決算(最終ページ)



なぜ、こんな単純な粉飾決算が見過ごされていたのか、疑問に思うのは私だけではないはず。このグラフを見れば、すくなくとも2008年から粉飾決算をし続けていたことは容易にわかる。(2005年に東芝が、WHを買収)

 これらすべては公開情報であり、東芝には何一つ「希望」がないことが伝わってくる。この状況で、なおも融資を続けようとする銀行。さすが、原子力村の力は強い と言わざるを得ない。

■関連ブログ
1416.原子力と心中する東芝2016年12月27日








 2017/01/25 | 阿修羅(12/9) |     三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず 



三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず 




三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず
2016/12/8 21:16
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 三菱重工業と日本原燃が仏原子力大手のアレバへの約10%の出資で最終調整に入った。400億~500億円に上る出資額は先の見えない原子力事業への投資としては異例ともいえる規模だ。受注が確実視されていたベトナムの原子力発電所は計画が白紙撤回されるなど、海外への輸出は思うように進まない。引くに引けない三菱重は苦渋の決断を強いられた。

 国内で稼働している原発は九州電力の川内原発など、わずかしかない。再稼働や安全、耐震対策強化などで目先の仕事はあるものの、「ハードの受注は少ない。製造面はきつい」(三菱重の宮永俊一社長)。国内での新設需要が見込めない状況で両社とも設備や人員を維持するための仕事量の確保に迫られている。

 三菱重は2006年にアレバと提携し、「第3世代プラス」と呼ばれる最新鋭の中型原子炉を共同開発してきた。加圧水型軽水炉(PWR)の大型炉で競い合ってきた両社が組んだことで日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝と米ウエスチングハウス(WH)と並ぶ3陣営体制は固まった。

 環境負荷の低さで「原子力ルネサンス」とはやされた00年代こそ順調だった原発事業も11年の東京電力の福島第1原発事故で市場環境は一変。世界各地で受注の延期やキャンセルが相次ぎ、経営不振に陥ったアレバは巨額の赤字を計上した。

 間接出資も含めればアレバに9割弱を出資している仏政府も自らの負担は減らしたいのが本音。不採算事業を除外した上で新会社を設立し、3割強の出資を日本、中国などの外資に求めていた。原発が急増する中国では仏企業が参画しやすくなり、新興国輸出で連携する日本ともさらに結びつきを強められる。

 社内の根強い懸念の声を振り切り、三菱重がこれにほぼ満額回答で応えたのは「20年、30年後にもう一度、原子力ルネサンスが来る」(関係者)可能性に賭けるから。国際エネルギー機関(IEA)によると、30年の原子力による発電電力量は13年の1.6倍に増える見通し。ドイツなど原発に背を向ける国がある一方、中国、インドが伸びをけん引する。

 ただ、中国とインドで東芝傘下のWHが受注に突き進む一方、三菱アレバ連合は旗色が悪い。ベトナムの計画は11月、財政難などを理由に白紙撤回された。トルコでも事業可能性調査(FS)が遅れている。「額が大きい。今回のアレバへの投資がすぐに回収できるとは思えない」。将来を見据えた巨額出資に関係者の見方は慎重だ。

 三菱重工業と日本原燃(青森県六ケ所村)が、経営再建中の仏原子力大手アレバに数百億円を出資する方向で調整していることが8日、分かった。出資によって原発の廃炉事業や使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業での連携を強化する。

 アレバは世界的な原発需要の低迷などで業績が悪化。仏政府が主導して原子炉製造子会社のアレバNPを仏電力公社に売るなど不採算事業を切り離した上で、主要事業を新会社に移して再建を目指す計画。仏政府は現在、アレバに間接分も含めて9割近くを出資しているが、再建計画では持ち分を7割弱まで下げ、残りを外国企業の出資に頼る。

 三菱重工と原燃は、この新会社に出資して株式を計1割程度保有する方向だ。2社ともアレバとは長く連携しており、「切っても切れない関係」(電力大手)にある。国内で原発廃炉が本格化したり、核燃料サイクル事業を維持したりするには、「3社の組み合わせは自然な流れ」(経済産業省幹部)との見方が広がっている。

 また、新会社には中国の原子力企業なども出資を検討しているとされ、2社の出資には中国へのけん制の意味もあるとみられる。

 一方、三菱重工は今回の出資とは別にアレバNPへの出資についても、売却先の仏電力公社と交渉を進めている。【宮島寛、宮川裕章】

 【ことば】アレバ

 ウラン採掘から原子炉開発、使用済み核燃料の再処理、原発解体まで原子力に関するあらゆる分野を手がけるフランスの原子力総合企業。仏政府が約9割を出資している。福島第1原発事故後の世界的な原発需要の低迷を受け、2015年12月期は最終赤字となり、経営危機に陥っている。三菱重工は1991年に核燃料サイクル分野でアレバと合弁会社を設立したのを皮切りに協力関係を深め、13年に共同開発した新型原子炉「アトメア」がトルコに採用されることが固まるなど「切っても切れないパートナー」(電力大手)になっている。日本原燃は青森県六ケ所村の再処理工場建設で、アレバから全面的な技術協力を受けており関係が深い。








 2017/01/20 | 産経Biz |   東芝再建に「屋台骨」不在 リストラ余地少なく 解体にも現実味?



東芝再建に「屋台骨」不在 リストラ余地少なく 解体にも現実味?



原発と半導体の2つの事業を柱に据えて出直したばかりの東芝は、再建が緊迫の度合いを増してきた。米原子力発電事業で計上する損失額は最大で7000億円規模に膨らむ見通しになり、稼ぎ頭である半導体事業は分社化の方向に追い込まれた。すでに数々の事業を切り売りした東芝は、他の屋台骨を見つけにくく、危機的状況だ。



 東芝の財務基盤強化には金融支援が欠かせない。再建策が甘ければ、取引金融機関も大きな影響を被るだけに、自助努力による資金確保も求められている。

 東芝は不正会計問題発覚後に約1万4000人のリストラや、将来有望な医療機器子会社などの売却に踏み切ったばかりで、「リストラの余地はさほどない」(アナリスト)。

 そこで主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を求める「切り札」を切る。また、これとは別に東芝テックなど上場子会社の株式や不動産などの売却、テレビ事業の縮小などの構造改革の一部先送りを検討し、計3000億円規模の資金を捻出するようだ。金融支援と組み合わせ、財務危機を乗り切る構えだ。

 しかし、足元の危機をしのげても、東芝の将来はおぼつかない。利益の大半をたたき出す半導体事業は分社後も株式の過半を押さえる考えだが、関与が薄まり将来の利益は減りかねない。リスクの高さが浮き彫りになった原発事業も収益改善のめどは立っていない。




何より、売れる事業を売って危機をしのいできたことで、東芝は半導体以外に将来の成長を期待できる事業を見いだしにくいのが実情だ。仮に半導体の主導権を外資などに奪われれば、東芝解体も現実味を帯びる。火力発電や鉄道などの社会インフラ事業などでも、今後の柱に成長し得るような戦略を早期に策定しない限り、再建は難しそうだ。早稲田大大学院の長内厚教授は「むしろ原発事業を切り離し、他の事業を育てるのにお金を使うべきだ」と指摘する。

 一方、主力行幹部も「原発事業は不確実性が非常に高く、東芝がどういう形で関与するかが重要だ」と、今後の動向を注視する考えを示した。(万福博之)






 2017/01/20 | 産経Biz |   東芝、半導体事業の分社化で数千億円の調達も 欧米ファンドなど意欲、損失7000億円の穴埋めで



東芝、半導体事業の分社化で数千億円の調達も 欧米ファンドなど意欲、損失7000億円の穴埋めで
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170120/bsb1701200559005-n1.htm?utm_source=browser&utm_
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東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。分社化する半導体事業の一部売却に向け入札手続きを開始したことも判明。英投資ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」などが応札に意欲を示しており、数千億円での売却を見込む。

 東芝はこの日、主力取引銀行に状況を説明し、支援を要請、取引行は、支援に応じる方針だ。



東芝は2017年3月期に最終損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らんだことで大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。取引行や日本政策投資銀行から、資本に組み込める劣後ローンや優先株の引き受けなどの支援を受ける方向だ。

 東芝は昨年末、米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手掛ける原発で、完成までの費用が想定を大幅に上回るとの見込みを公表。詳細な見積もりを検討し、損失額の確定作業をしていた。

 東芝は昨年末の段階で、損失を最大5000億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発の完成までの費用もかなり増えるとみられる。監査法人との協議次第だが、最大で7000億円程度の損失になる見通しだ。

 関係者によると、主力製品の「フラッシュメモリー」を分社化し、新会社の株式の2、3割を売却する。

 3月末までの入金が条件で、新会社を将来上場させることを見込んでいるため、転売しないことを求める。

 三重県の四日市工場の製造設備に共同で投資している米ハードディスク大手のウエスタン・デジタルに出資してもらう案もある。








 2017/01/17 | ロイター(1/16) |   金持ちニッポン!?  ベトナムに新造巡視船6隻を供与



ベトナムに新造巡視船6隻を供与
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011601001939





【ハノイ共同】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談し、新造巡視船6隻を供与する方針を伝達した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国をにらんだ対応で、海洋安全保障分野での協力を強化する。アジア太平洋地域の平和と安定には米国の関与が必要だとの認識でも一致した。

 安倍首相は巡視船を含め、円借款1174億円を供与する考えも伝えた。新造船はベトナム側が求めた。2016年度の円借款は、調印済みの1300億円と合わせ、総額で2500億円近い規模となる。インフラ整備にも充てる方向だ。







 2017/01/07 | 財形新聞(1/7) |  「第2青函トンネル」構想、新たな工法でコストダウンが可能に?



「第2青函トンネル」構想、新たな工法でコストダウンが可能に?

http://www.zaikei.co.jp/article/20170106/346182.html



maia 曰く、 元旦の北海道新聞に第2青函トンネル構想の記事が載った。既存の青函トンネルの100m~250m西側に平行するルートで、57kmの単線、工費3900億円、工期15年という構想。実は2014年の国土交通省の検討では、単線で5000億円、複線5800億円だったらしいが、マイナビニュースの記事によれば、「沈埋工法」がコストダウンの理由かもしれない。

 第2トンネルに貨物列車を通せば、スムーズな貨物輸送を確保しつつ、新幹線本来の高速走行、つまり時短が可能になり、札幌延伸にも多いに寄与する話である。また札幌延伸10年後には青函トンネルの大規模改修が必要になるという話があり、第2トンネルはその意味でも有効という。

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 2017/01/06 | 産経ニュース(1/6) |   ソニー平井社長がトランプ氏に自由な企業活動を要求 米国で会見、トヨタ批判に



ソニー平井社長がトランプ氏に自由な企業活動を要求 米国で会見、トヨタ批判に


ソニーの平井一夫社長は5日、トランプ次期米大統領のトヨタ自動車批判に関連し「人、物、カネ、情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動の自由を確保するよう求めた。



 米家電見本市「CES」に出席するため訪れたラスベガスで記者会見した。

 米国での雇用確保を公約に掲げるトランプ氏は5日、トヨタの工場建設について「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と述べ、再考を迫った。(共同)








 2017/01/05 | 産経ニュース(1/5) |   鴻海傘下のシャープ株、一時11%高 「投資額が1兆円規模に」 2年2カ月ぶり300円台 



シャープ株、一時11%高 「投資額が1兆円規模に」 2年2カ月ぶり300円台
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050044-n1.html



5日の東京株式市場でシャープの株価が続伸し、一時、前日終値比33円(11・3%)高の326円まで上昇した。300円台をつけるのは平成26年11月以来、2年2カ月ぶり。終値は32円(10・9%)高の325円だった。 昨年末に台湾の親会社、鴻海精密工業がシャープのノウハウを生かし、中国に大型液晶パネル工場を建設すると発表したことが好材料となった。
証券アナリストは「投資額が1兆円規模になり、鴻海の資金力を象徴している。個人投資家の買いを誘う展開は続くだろう」と説明した




 2017/01/10 | JIJIドットコム(12/2) |    「テキサス新幹線」準備着々=技術支援体制整う-JR東海



「テキサス新幹線」準備着々=技術支援体制整う-JR東海
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050044-n1.html





 【ダラス(米テキサス州)時事】米南部テキサス州ダラス-ヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が着々と進んでいる。同計画は2018年3月着工、22年開業を目指す。開発主体の地元企業を技術面で支援するため、JR東海は5月、ダラスに現地法人を設立。技術者を中心とする社員17人が日本から出向し、10月に業務を開始した。半世紀にわたる東海道新幹線の運行で培ったノウハウを提供する体制が整い、計画は一歩前進した形だ
 「ようやく山の麓までたどり着いた。山は高い」。JR東海の現地法人ハイスピードレールウエー・テクノロジー・コンサルティング(HTeC)の加賀山慶一社長は1日、ダラス市内の事務所で時事通信などのインタビューに応じ、「テキサス新幹線」実現への道のりはなお遠いとの認識を示した。一方で「山は高いほど登りがいがある」とも述べ、車社会の米国に高速鉄道を根付かせることへの意欲をのぞかせた。




JR東海は新幹線の海外展開に当たり、国内の鉄道事業への影響を避けるため、「過大なリスクを取らない」(落合克典・海外高速鉄道プロジェクトC&C事業室長)ことを原則としている。今回の計画でも事業主体にならず、技術支援や少額の出資にとどめる方針だ。(2016/12/02-20:58)
  


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