戻  る
Newsindex3  政 治、経 済、社会、外 交(領 土・領 海など)、その他  内容 ―5
2019/01/07  |  朝日新聞  |   武田の巨額買収、8日発効 ・・買収後有利子負債は5兆円を超え、日本の従業員は全体の1割に



武田の巨額買収、8日発効 日本の従業員は全体の1割に
https://www.asahi.com/articles/ASM172VNFM17ULFA002.html?iref=comtop_list_biz_n03



シャイアー社買収による利点を説明する武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長=
2019年1月7日午前、東京都中央区、上地兼太郎撮影


 国内製薬最大手の武田薬品工業は7日、アイルランドの製薬大手シャイアー買収に関する説明会を東京都内の本社で開いた。クリストフ・ウェバー社長は「十分な規模と研究開発投資の能力を持ち、(業界で)勝つことができる」と意気込みを語った。

 買収は8日に発効し、売上高が3兆円を超える日本発のメガファーマ(巨大製薬会社)が誕生する。買収総額は日本企業として過去最高の約460億ポンド(約6・3兆円)。シャイアーの全株式について、1株あたり約30ドル(約3200円)の現金と武田が発行する新株を組み合わせて買い取る。

 買収後は、シャイアーが強みを持つ血友病などの希少疾患分野が稼ぎ頭となり、武田の売上高の23%を占める見通しだ。主力の消化器系疾患や、がんなどの領域にも引き続き注力する。

 地域別の売上高では、米国が最多の49%を占め、日本は18%となる見通し。日本で働く従業員も全体の1割ほどになる。執行役員にあたる「タケダ・エグゼクティブチーム」(20人)は8割が外国人となり、「真のグローバル企業」(ウェバー社長)の一歩を踏み出す、とうたう。

 買収によって有利子負債は5兆円を超える見通しとなるが、不要な資産売却を進めて減らす考えだ。創業の地・大阪にある本社ビルの売却も検討しているというが、ウェバー社長は本店所在地については「大阪から動かす意図はない」と語った。(箱谷真司)
















2019/01/07  |  毎日新聞  |   「出国税」徴収始まる、1人1000円 日本人も対象で500億円の税収見込む



「出国税」徴収始まる、1人1000円 日本人も対象、500億円見込む

https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/010/058000c





 日本からの出国者に1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まった。日本人も対象で、2歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用。都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。恒久的な国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶりとなる。

政府は2020年東京五輪・パラリンピックまでに多くの観光振興財源を確保するため関連法制の整備を急いできたが、年始休暇中の導入で混乱が広がるのを避けるため、この日の徴収開始となった。















2018/12/23  |  産経新聞  |   
在位中最後の天皇誕生日の一般参賀に午前中7万5千人・・・参賀で明仁天皇陛下「明るい年となるよう」のお言葉




天皇陛下「明るい年となるよう」 一般参賀7万5千人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39318360T21C18A2CC1000/



天皇誕生日を祝う一般参賀に集まった人たちに手を振る天皇、皇后両陛下(23日、皇居)


天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、集まった参賀者にあいさつされた。2019年4月に退位を控え、今回が在位中最後の天皇誕生日。皇居前には早朝から長蛇の列ができ、午前中だけで平成に入って最多となる約7万5千人が訪れた。





天皇誕生日の一般参賀でお出ましになる天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻(23日午前、皇居)




天皇誕生日を祝う一般参賀で日の丸の旗を振る人たち(23日午前、皇居)





天皇陛下の誕生日を祝う一般参賀のため、皇居前広場に集まった人たち(23日)




天皇陛下の誕生日を祝う一般参賀で記帳する人たち(23日、皇居)


陛下は今年各地で相次いだ災害に触れ「今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています」と振り返り、「明けて来る年が皆さんにとり、明るい良い年となるよう願っています」と述べられた。

秋篠宮家の長女、眞子さまや次女、佳子さまも姿を見せ、両陛下らとともに、にこやかに手を振られた。

家族3人で訪れた江東区の会社員、山白敦さん(56)は「平成最後の誕生日なので見に来た。いよいよ平成が終わるんだと実感した」と感慨深げだった。















2018/12/19  |  日本経済新聞  |    
難産連続の戦後初の国産ジェット旅客機MRJに、三菱航空機社長、型式証明取得の最後のハードルの飛行試験は「まもなく始まる」




三菱航空機社長、MRJ飛行試験は「まもなく始まる」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39133200Z11C18A2X13000/



三菱航空機の水谷久和社長は「19年は次のステップにつながる重要な1年であり、MRJ事業の
大きな方向性を出す年になる」と語った(19日、愛知県豊山町)


民間ジェット機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発している三菱航空機(愛知県豊山町)の水谷久和社長は19日、愛知県豊山町で記者会見し、型式証明(TC)取得手続きで最後のハードルとなるTC飛行試験について「来年、もうまもなく始まる」と述べた。2020年半ばを予定する初号機の納期に向け、開発は最終コーナーに入る。


TCは航空機の設計が適切な耐空性要件を満たしているかを示す証明書で、国が審査して発行する。図面の解析をはじめ、模型や実物を用いての性能実験、材料や構造部品の強度実験など様々な試験を行う。最終的には航空機を飛ばしてデータを収集・解析する。

TC飛行試験に入るには、国から型式検査承認(TIA)をまず取得し、国が定めた設計要件を満たす必要がある。水谷氏は「TIAの説明作業はすべて終えた」と述べ、国の承認待ちの状態であるとした。

そのうえで、「私の希望としては年が明ければ、(TC飛行試験を)始めてもらえると思っている。まもなく、と実感している」と語った。国の承認が下りれば、TCフライトにすぐに入れる準備を進めているという。

19年はTC飛行試験のほか、MRJの量産やカスタマーサポート体制の準備を加速する方針も示した。現在、TC取得を進めているのは、座席数が90席級の「MRJ90」だが、座席数70席級の「MRJ70」についても「コンセプトの検証に入った。MRJ90の胴体を短くするだけでなく、新たな技術導入も検討したい」(水谷氏)と述べた。

カナダの小型旅客機メーカー、ボンバルディアが三菱航空機を米シアトルの連邦地裁に提訴した点については、「全力で立ち向かう」(水谷氏)と強調し、法廷で全面的に争う姿勢を示した。

ボンバルディアは三菱航空機がMRJの開発に機密情報を不正流用したと主張するが、水谷氏は「そういう事象は起きていないことを確信している」と述べた。海外技術者を迎える際、機密情報の不正流用がないように採用前に確認し、誓約書も取っているという。

MRJの初号機は当初、13年に納入する予定だったが、設計変更などで5度の納期延期を繰り返し、事業化は7年遅れとなっている。開発費は18年3月までに当初計画の4倍以上の6000億円に膨れあがり、20年までにさらに2000億円の費用を見込む。

三菱航空機は12月、親会社の三菱重工業に1700億円の増資を引き受けてもらったほか、500億円の債権放棄を受けて、債務超過を解消した。水谷氏は「債務超過でゴーイングコンサーン(継続企業の前提に関する注記)の観点では健全でなかったが、脱却できた」と述べ、資金面の不安を取り除けたとした。(星正道)




















2018/12/01  |  JIJI.COM   |   日本・アメリカ・インドが初の首脳会談=「太平洋」構想へ連携



日米印、初の首脳会談=「太平洋」構想へ連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100045&g=pol




【ブエノスアイレス時事】安倍晋三首相は30日午後(日本時間12月1日午前)、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、トランプ米大統領、インドのモディ首相と3カ国による初の首脳会談を行った。3首脳は日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、戦略的パートナーシップを深めることを確認した。

【図解】米国が警戒する中国の太平洋進出

 首相は会談で「普遍的価値、戦略的利益を共有する3カ国が自由で開かれたインド太平洋の実現に協力していくことによって、この地域がより繁栄し、より平和となっていく」と強調した。
 日米印3カ国はこれまで外相会合を2回、外務省局長級会合を9回開いてきたが、首脳会談は初めて。国際社会で存在感を高める中国をにらみ、地域情勢や安全保障政策をめぐり意見を交わしながら連携を強めるのが狙いだ。(2018/12/01-05:37) 

















2018/11/06  |  産経ニュース  |     
日本政府が韓国をWTO提訴へ 国際的な安売りを招いた造船への補助金は協定違反



日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060006-n1.html




日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。

韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金に対し、元徴用工に損害賠償の支払いを命じる判決を出したことに日本政府は強く反発している。日本が韓国をWTOに提訴する手続きを始めることで通商面でも日韓関係がこじれる可能性がある。

 造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が15年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計1兆2千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。















2018/10/17  |  産経ニュース   |     中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか



中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160019-n3.html




【湯浅博の世界読解】

 米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が1946年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。

 本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の4日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。

米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年6%近い成長だった。ブレジネフ時代には550万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が3倍に増えた。

 だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。


ソ連共産党が91年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、3つの重要な教訓を導き出した。

 中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから2017年には7329ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。

 他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。

 第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。

第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。

 確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。(東京特派員)











2018/08/10  |  朝日新聞  |     
杉田氏はLGBというように限定して発言してしたが、その意図を歪曲してだれがこんな障害者団体に被害妄想を起こさせる肩を叩いたのか??
杉田氏を利用した、反権力や政府転覆の汚い謀略や野望を国民は絶対に見逃さないだろう。




杉田氏の「生産性ない」に抗議声明 障害者や難病患者ら
https://www.asahi.com/articles/ASL8753L8L87UTFL002.html

自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが7日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。

 声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。

 同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん(43)は、「子どもを産めるかどうかで人間の価値が決まるとは到底思えない」と話した。(田中聡子)

     ◇

 「生きてく会」は7日、抗議声明を発表するとともに、記者会見を開いた。主な発言(一部代読)は以下の通り。

 ●全国自立生活センター協議会副代表で、首のけがが原因で車いすを利用する中西正司さん

 「(杉田議員の寄稿のような)優生思想の蔓延(まんえん)によって、福祉社会が消滅の道を歩むのではないかと危惧している。難病や重度障害者は福祉サービスがなければ生きていけず、発言に非常に傷ついている。『サービスを使って生きる人は存在しなくていい』という風潮が広がれば、福祉社会が崩壊する」

 ●DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局次長で、首のけがが原因で車いすを利用する今村登さん

 「津久井やまゆり園事件の被告は、『障害者は社会の役に立たないから、金のない日本で生かしておく余裕はない』という主張をしている。社会の役に立つか立たないかを基準に、税金を使うことに否定的な点は、杉田氏と共通している。『役に立たないと判断された人は、支援しなくていい』ということになれば、障害者、高齢者、生活困窮者、生活保護受給者、ホームレスなど、対象はどんどん拡大する懸念がある」

 ●日本ALS協会理事で、ALS(筋萎縮性側索硬化症)当事者の岡部宏生さん

 「誰しも病気や障がいを持つ可能性はある。誰にでもある可能性に想像がいたらないことや、そのことによって社会の方向性に影響を与えてしまうことに気づいていないことに、私は深く傷つく。知らず知らずのうちに、たいていの人がなんらかの支援を受けている。今回の発言を他人事だと思わずに聞いて欲しい」

 ●ギラン・バレー症候群当事者の内山裕子さん

 「『生産性』の発言は、病気や重い障害のために子どもを産むことができない人を深く傷つけた。私は現在も治療が必要で、薬の影響で子どもを産むことができない。杉田氏の発言は、目に見えにくい障害や、つらさを持って生きている人にも波紋を広げている。子どもを産めるかどうかで人間の価値が決まるとは到底思えない。『子どもの産めない人は役に立たない』という考え方は、排除という考え方そのものだ」

 ●ALS/MNDサポートセンター・さくら会理事長で、ALS当事者の橋本みさおさん

 「議員の言葉の重みをかみしめて、今後は活動してほしい」














2018/07/31  |  読売新聞  |     
朝日や毎日の論調に乗り、杉田議員を叩くことで行政に(レズビアン、ゲイ、バイセクシアル)のLGB者達を支援させ、蔓延らせ、
ニッポンを欧米並み社会に堕落させようと企む立憲民主党




杉田氏寄稿、野党「撤回させぬなら自民も同罪」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180731-OYT1T50027.html?from=yartcl_popin




 立憲民主党の福山幹事長は30日、性的少数者(LGBT)差別禁止法の制定を目指す全国組織「LGBT法連合会」(本部・東京)幹部と国会内で会談し、自民党の杉田水脈みお衆院議員の寄稿について、「発言は論外だ。自民党は党としての見解を出すべきだし、杉田氏からの聴取も必要だ」と強調した。LGBT法連合会幹部は、福山幹事長らに政策提言を盛り込んだ要望書も手渡した。

 共産党の小池書記局長も同日の記者会見で、「杉田氏に発言の撤回をさせないなら自民党も同罪だ」と批判した。















2018/07/25  |  共同ニュース  |      2050年に全乗用車を電動化  電池材料コバルト確保へ企業連合が共同調達組織を結成へ



2050年に全乗用車を電動化  電池材料コバルト確保へ連合
https://this.kiji.is/394456936250262625?c=39546741839462401

経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

 気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

 乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。












2018/07/20  |  ロイター  |      政府、森友学園での財務省の文書改竄を受け、公文書管理の監視を強化



政府、公文書管理の監視を強化  
https://jp.reuters.com/article/idJP2018072001000833

政府は20日、公文書管理に関する閣僚会議を首相官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策を決定した。

特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し、各府省庁を常時監視するよう体制を強化。決裁後文書の修正は禁止し、改ざんなど悪質な事案には免職を含む重い処分を行う方針も打ち出した。

政府は速やかに実施へ移し、公文書管理への国民の信頼回復を狙う。ただ外部のチェックは入らない仕組みで、効果を疑問視する声も出そうだ。

【共同通信】













2018/07/20  |  ロイター  |       政府、JR北海道に400億円支援



JR北海道に400億円支援
https://jp.reuters.com/article/idJP2018071901001895

政府が検討しているJR北海道の経営支援策が19日、分かった。2019、20年度に国が助成や無利子貸し付けで、総額400億円程度を支出。これに加え北海道や沿線市町村も一定額を支出し、運行継続が危ぶまれている7路線8区間の維持などに充てる。21年度以降は同社の経営健全化の取り組みを検証した上で、支援継続を検討する。石井啓一国土交通相が近く表明する。

 財政難のJR北海道は16年11月、路線延長で全体の約半分に当たる10路線13区間について、同社単独で維持するのは困難と公表。このうち宗谷線や室蘭線など7路線8区間は国や自治体の支援を受けて存続させる意向を示した。

【共同通信】









2018/07/04  |  日本経済新聞  |      国内の造船不況に「神風」 トラックのドライバー不足でフェリー特需



 不況造船に「神風」 ドライバー不足でフェリー特需 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32590950U8A700C1000000/



進水する新造フェリー「きたかみ」(三菱重工業下関造船所)

世界的な需要減と中国・韓国勢との価格競争で厳しい状況に追い込まれた国内造船業に「神風」が吹いている。運転手不足を背景に物流をトラックから船に切り替える「モーダルシフト」が進み、受け皿となるフェリーの新造が相次いでいるのだ。乗客と車両を運ぶフェリーは設計が複雑で日本勢に一日の長がある。人手不足が生む特需が、造船復活への足がかりになるとの期待も膨らむ。


4日、関門海峡に面した三菱重工業下関造船所(山口県下関市)の船台から、全長192メートルの白い船体が海へゆっくり滑り込んだ。船舶部門子会社の三菱造船が太平洋フェリー(名古屋市)向けに新造した大型フェリー「きたかみ」の進水式だ。




太平洋フェリー向けに三菱造船が新造した「きたかみ」のイメージ

 太平洋フェリーにとっては8年ぶりの新船で、トラック166台、乗用車146台を運べる。燃費向上に加え、プライバシーに配慮した個室など設備を一新した。30年前の先代フェリーを置き換える予定で、来年1月から仙台と北海道の苫小牧を結ぶ。

■相次ぐ新型フェリーの就航

 国内の内航海運会社は最近、相次いで新型船を就航させている。フェリーさんふらわあ(大分市)は大阪―志布志(鹿児島県)を結ぶ航路に今年5月の1隻に加え、9月にもさらに1隻を投入する予定。川崎近海汽船も4月に苫小牧―八戸航路に新型船を導入したのと同時に、新たに室蘭―宮古航路を設けた。



フェリーさんふらわあが5月に投入した「さんふらわあ」


 背景にあるのが、深刻な長距離トラックの運転手不足とそれに伴う運賃の上昇だ。運転手が船内で休息できるフェリーや、運転手が乗らずに荷台だけを運ぶ「RORO船」のコスト競争力が相対的に向上し、需要が拡大している。「各社が新造船でサービスを向上させ需要の取り込みを狙っている」(太平洋フェリー)

 国土交通省の造船造機統計によると、1桁台が続いていた国内向け客船の新造は16年から年10隻を超えるペースに増えた。

 これが苦境にあえぐ国内造船業に恵みの雨となっている。フェリーやRORO船は客室やレストラン、浴場など多数の船内設備が必要になる。貨物船よりも設計が複雑で、付加価値が高い。大型フェリーとなると国内でも建造できる造船所は限られ、三菱造船は受注残をまだ12隻も抱えている。

 「国内物流を担う船の需要はモーダルシフトの影響で堅調だ。性能面での改善・品質に取り組んでいく」。三菱造船の大倉浩治社長は期待を膨らませる。同社は200メートルを超える大型フェリーを建造するため、自衛艦などの建造を手掛ける長崎造船所の活用も検討している。

 造船大手のジャパンマリンユナイテッドもフェリーの受注を強化している。14年秋から大型フェリーを4隻連続で建造している。「フェリーさんふらわあに引き渡した船は600~700人の乗客を運ぶ。貨物船とは価格のケタが違う」(同社)という。液化天然ガス(LNG)運搬船の建造で700億円の大幅赤字を計上した同社にとって、収益改善に向けた頼みの綱だ。

■コンテナ船は「造るだけ損」

 かつて世界の商船建造の5割を占めた日本の造船業は、競争力を失って久しい。17年の受注シェアはわずか7%と、過去最低水準に沈む。大規模な設備と安価な人件費を武器に建造する韓国や中国が相手では、コンテナ船やタンカーの価格は上がらず「造るだけ損が出る」という状態だ。総合重工系を中心に、ドックの閉鎖や設備縮小が相次ぐ。

 各社にとって造船事業の高付加価値化は急務。ただ三菱重工のように海外向けの大型豪華客船を受注したものの、2500億円もの損失を出した例もあり、明確な活路を見いだせていなかった。その点、フェリーは巨大なドックを備える中韓勢が造るには中途半端な存在で、内装などのサプライチェーンを持つ日本勢が当面は優位を保てる。

 朝鮮戦争や中国の経済成長など、国内の製造業はこれまで特需を経験してきた。足元の人手不足も、工場の省人化につながる産業用ロボットなどの需要創出につながっている。フェリーもその一種といえる。

 ただフェリーの活況は恒久的ではない。大型フェリーの寿命は20~30年。内航海運各社の投資が一巡すれば、いずれ需要は縮小に向かう。造船各社は収益改善を一過性のものとしないためにも、フェリーという「助け舟」があるうちに海外需要の開拓や技術革新などを急ぐ必要がある。(朝田賢治)














2018/06/13  |  BUSINESSJournal  |     
日本人の性善説信仰を逆手に取り、ルノーと日産の合併話で日産乗っ取りを憂う振りをして、日産の内部崩壊を画策するBUSINESSJournarl誌
この日経に輪を掛けた手法で、東芝などのニッポンのトップ企業が、世界のトップから引きずり降ろされた可能性在り




安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か
h
ttp://biz-journal.jp/2018/06/post_23642.html



カルロス・ゴーン氏(ロイター/アフロ)

日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

 仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

 日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB(株式公開買い付け)などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。?

 不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度(2019年4月)以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

 西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併(経営統合)につながるのではないかとみる向きも多い。

 5月15日付日経新聞は「(西川氏が)出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。


 取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏(代表取締役)、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」(日産の元役員)と勘ぐる向きもある。

 西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

 ルノー・日産の合併(経営統合)が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4:日産5から、ルノー5:日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

 メインバンクはみずほ銀行、取引金融機関は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行と続く。みずほ銀行に「日産を仏政府に献上する」ことに「ノー」を言う力はなさそうだ。

 経済産業省もダメである。世耕弘成大臣は自動車業界とのパイプはまったくない。トヨタ自動車が何か言うかだけだろう。日本の自動車業界のリーダーとして社長の豊田章男が「日産が仏政府系の企業になる」ことに「否(ノン)」と言えるかどうか。トヨタにとっても、日産がフランスの企業になることのメリットはないはずだ。

 3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

 このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

 仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

 この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23642_2.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved.















2018/05/17  |  NHKニュース  |      
ニッポンをリードして来た東芝についに実質終了のゴングか??・・・ 半導体子会社は好決算を叩き出してるが売却を中国が承認、 日米韓連合に売却最終決定か!?



東芝 半導体子会社の売却を中国が承認 日米韓連合に売却へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001



東芝の経営再建に向けて焦点となっていた半導体子会社、東芝メモリの売却について、独占禁止法上の問題がないか審査していた中国から、売却を承認したという通知が東芝メモリを買収する“日米韓連合”に入ったことが明らかになりました。懸案となっていた中国の審査をクリアしたことで、東芝は計画どおり東芝メモリを売却できる見通しになりました。

東芝は去年9月、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドなどでつくる“日米韓連合”に2兆円で売却することを決めました。

この売却が半導体市場の競争をゆがめることにならないか、“日米韓連合”は8つの国と地域で独占禁止法などの審査を受ける手続きを進めていましたが、中国の審査だけが残り、売却を実現できるか不透明になっていました。

関係者によりますと、17日午後、中国の当局から日米韓連合の中核であるアメリカの投資ファンドに、買収を承認したという通知があったということです。

日米韓連合は来月1日をめどに、買収額の2兆円を東芝側に払い込み、東芝メモリの売却が完了する見通しとなりました。これによって、東芝の財務基盤は大きく改善しますが、稼ぎ頭である半導体事業を手放すことになり、ほかの事業でいかに収益力を高めるかが課題となります。














2018/05/11  |  DIAMONDonline  |     MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」



MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」
http://diamond.jp/articles/-/169630

鈴木貴博:百年コンサルティング代表



三菱重工業が中心となって開発するMRJの事業が、債務超過に陥るピンチとなっている。国産初のジェット旅客機の
夢を潰えさせないためには、どうしたらいいか?Photo:中尾由里子/アフロ




























MRJ開発に垂れ込める暗雲 日の丸ジェットは大丈夫か

 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、MRJを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。

 もともと2013年に納入される予定だったMRJは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。

現時点では、国が機体の安全性を認める型式証明をまだ取得できておらず、この先の最初の関門になっているのだが、それを突破するためにはさらに開発費用の投下が必要だという。とはいえ、今夏ヨーロッパで開かれる航空ショーで初めて機体を実際に飛ばす飛行展示を行い、2019年に型式証明を取得するところまでの道筋は見え始めている。

 本来ならば「最後の踏ん張りどころ」というべき状況ではあるのだが、問題は親会社である三菱重工の決算の目論見が外れてしまったことにある。

 今回の三菱重工の発表は、MRJの債務超過のニュースもさることながら、本体の業績が期待されたほどには順調ではないことが明らかになったことも話題となった。従来の計画では、主力事業の火力発電機器とボーイング向け航空機部品で稼いだ利益を子会社が開発するMRJに投入することで、企業グループとしてのさらなる成長を見こむ考えだった。

 ところがパリ協定以降、世界がエコに舵を切った関係で火力発電所の建設は思っていたほどは伸びなくなった。一方で、あてにしていたボーイング社の新型機体は開発が思ったほど進まなかった上に、その新型機体への期待から従来機の発注も伸びなかったため、本体の航空機部品部門でも売り上げが伸びないという誤算が起きた。

戦後解体された航空産業への思い
MRJ開発は決して退けない戦い


 親会社も苦しいなか、子会社のMRJプロジェクトも債務超過となり、現状を乗り切るための新たな資金調達が必要であることが、ここにきて明らかになったわけである。いったい、どうやって乗り切るべきなのだろうか。

 通常のビジネスと違って重要なことは、この日本製ジェット旅客機開発計画は日本企業、ひいては日本人にとって大きな夢を背負っているということである。

 宮崎駿氏の映画『風立ちぬ』をご覧になった方は覚えているだろう。『風立ちぬ』はゼロ戦を設計した堀越二郎さんを主人公にした長編映画で、堀越さんたちが活躍していた会社が三菱重工の開発部隊だった。そう、戦前の日本は航空機開発で世界の先端をいっていたのだ。

 ところが敗戦後、GHQから日本に対して航空禁止令が布告され、国内の飛行機はすべて破壊され、航空機メーカーは解体された。大学で航空力学を教えることすら禁止されたのだ。そして日本の技術情報はすべてアメリカに持ち去られてしまった。

 終戦から7年後、サンフランシスコ講和条約が発効して航空機産業が部分的に解除されたが、この間に日本の航空機産業はアメリカから大幅に遅れをとってしまうことになる。国産旅客機はプロペラ機のYS-11が開発されたのが戦後唯一の例で、日本に航空機産業と言うべき母体はなきに等しい状態だった。

 三菱重工がMRJの開発計画をぶち上げたときに、こういった経緯を知っている日本人は快哉を叫んだ。だからこそ日本人にとって、MRJの開発は決して退いてはならない「戦い」なのだ。


とはいえ、航空機開発に必要な資本は莫大である。こういう話もある。かつてゼロ戦は三菱重工が開発し、その生産の過半数は中島飛行機、つまり現在のスバルが担当した。スバルの社内でも航空機部門の再興に関して、気概を失っていないという話を聞いたこともある。

 スバルでも10人乗り程度のビジネスジェット機の開発プロジェクトを進めていた。2008年時点では10年以内の開発を計画していたが、その後、資金調達の制約から開発を延期し、現在では事業の収益性が見えた後で開発計画を復活させるとしている。ロマンを忘れない一方で、「戦わない」「いったん退くべき時は退く」という事業計画の退き際も理解していたわけである。

三菱が歩み続ける「修羅の道」
見ているだけでいいのだろうか
 では、MRJはどうすればいいのか。ここはもう、修羅の道だろうと茨の道だろうと進むしかない。現実的には三菱UFJフィナンシャルグループや三菱商事といったグループ企業に頼り、資金調達、資本増強で乗り切る以外にはないだろう。

 他の道はないのだろうか。たとえば、日本人の夢を後押しするプロジェクトならば、クラウドファンディングで1000億円を集めることは不可能だろうか。ロマンに対して1億円を出資する企業が1000社集まれば、不可能な数字ではない。100万円を10万人の個人で、という考え方だってある。

 無茶を言っているように聞こえるかもしれないが、日本人にとっては悲願のプロジェクトの「詰めの部分」なのだ。我々日本人が最後まで「見ているだけのサポーター」のままでいるのは、あまりにもったいないのではないだろうか。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)













2018/05/10  |  朝日新聞  |      財務省が発表  経常収支、21兆7362億円の黒字 2017年度






経常収支、21兆7362億円の黒字 2017年度
https://www.asahi.com/articles/ASL5B2T4LL5BULFA004.html?iref=com_latestnews_02

 財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、貿易や投資による日本と外国のお金の出入りを示す「経常収支」は前年度より7174億円多い21兆7362億円の黒字だった。2年続けて20兆円を超え、過去3番目の高水準となった。

 貿易黒字は4兆5818億円と前年度から1兆2033億円減った。輸出は前年比10・6%増の78兆3060億円、輸入は13・4%増の73兆7242億円だった。

 また、3月の経常収支は3兆1223億円の黒字だった。黒字は3年9カ月連続。輸出は前年同月比3・7%増の7兆4479億円、輸入は0・9%減の6兆2572億円。













2018/04/25  |  産経ニュース  |     
朝鮮半島の南北トップ会談の夕食会の「竹島」デザートでのニッポンへの挑発に・・・・  日本政府が韓国に抗



南北首脳会談の夕食会に「竹島」デザート 日本政府が韓国に抗議
http://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250020-n1.html






政府は、27日に迫った南北首脳会談の夕食会メニューに関し、デザートに描かれた朝鮮半島の地図に韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)が含まれているとして、韓国政府に外交ルートで抗議した。政府関係者が明らかにした。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、東京の韓国大使館幹部と会って抗議。ソウルの日本大使館ルートでも抗議した。「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として対処を求めた。

 メニューは韓国大統領府が写真とともに公表した。デザートは、マンゴームースの上に乗ったチョコレートに、竹島を含む朝鮮半島の「統一旗」が青色で描かれている。

 韓国政府は昨年11月にトランプ米大統領を迎えた晩餐会でも、竹島の韓国名「独島(トクト)」を冠したエビ料理を供した。