2018/04/24  |  産経ニュース  |     
またかヨ、いつまで続く悪しき『民主党』の呪縛から逃れたい野党の離合集散劇パート4 今度は民進と希望が新党結成か



【民進・希望合流】うごめく反合流派…衆参ともに野党第1党獲得に暗雲
http://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240050-n1.html

民進党と希望の党が24日、新党「国民民主党」を結党することで合意した。ただ、「衆参野党第一党」という目標達成には黄信号がともる。衆院では、民進党ベテランを中心に新党不参加が相次ぐとみられ、野党第一党・立憲民主党の54人に届くことは困難な情勢だ。参院でも、民進党の新党不参加者が立憲民主党と会派を組み、新党から野党第一党の座を奪う構想がくすぶる。

 両党所属議員計107人のうち、新党不参加者は少なくとも二十数人、多い場合は三十数人にのぼるとみられる。衆院では、民進党の中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行らが新党に加わらない方向で、野党第一党になる可能性は極めて低い。岡田克也常任顧問も不参加に傾いている。




 岡田氏らは民進、希望2党の合流では立憲民主党を含む幅広い結集につながらないと考え、新党構想に距離を置いてきた。岡田氏周辺は「岡田氏は無所属になってフリーハンドを得て、一段階上の連携軸を作ろうとしている」と明かす。

 参院では新党が野党第一党になる公算が大きいが、流動的な側面もある。岡田氏に近い民進党の芝博一参院議員らが、新党に参加せず無所属となって立憲民主党と会派を結成することを模索しているからだ。

参院民進党では芝氏や小川敏夫参院議員会長ら十数人が新党不参加の意向で、参院立憲民主党と合わせると20人に達する可能性がある。これに対し、新党参加が確実な参院議員は約20人で、態度が固まっていない「中間派」は約10人だ。中間派の動向によっては、立憲民主党系会派が第一党に躍り出る余地があるのだ。

 そもそも、民進、希望両党執行部が合流にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだ。

 合流を後押しした連合にも同様の計算があった。来年の参院選や統一地方選で組織内候補の所属政党が分かれる事態になれば、結束に陰りが出かねない。

 これらの思惑とは裏腹に、新党構想は「中途半端な規模の党」(希望の党関係者)を誕生させる結果に落ち着きつつある。連合関係者は、こう誤算を嘆いた。

 「民進党系野党の再結集を促したつもりだったが、野党第一党争いを引き起こしただけだった…」













2018/04/20  |  日刊ゲンダイ  |    
ニッポンが危ない  【異常事態の安倍内閣】・・財務省の不始末に付け入り、マスゴミに加え、閣内・外からも安倍&麻生降ろしの動きが顕在化




二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227492




これで麻生財務相の辞任も必至だ。セクハラ疑惑が報じられ、日本中の女性を敵に回した財務省の福田淳一事務次官が18日、辞意を表明した。これまで、報道は「事実と異なる」と疑惑を完全否定し、名誉毀損で提訴する準備をしているというコメントを発表するなど強気の姿勢だったのが、一転しての電撃辞任。更迭論を退け、かばい続けた麻生大臣も無傷ではいられない。

「職責を果たすのが困難な状況になっている」

 福田次官は辞任の理由をこう説明した。セクハラ暴言の音声データまで公開され、その後の「被害者は名乗り出ろ」という財務省のフザケた対応にも批判が殺到。

 財務省の記者クラブが珍しく協力要請を拒否し、抗議文を提出する事態になっていた。辞任は遅すぎるくらいだ。

「辞任の流れを決めたのは二階幹事長です。麻生大臣は夏の定例人事まで続投させるつもりでしたが、18日朝の自民・公明の幹部会合で、二階さんが『福田次官は自ら早くけじめをつけてもらいたい』と激怒していたという話が伝わり、財務省側も観念した。内閣支持率の下落で、党の発言力が強まり、二階さんの意思で物事が動くようになっている。官邸サイドが拒んでいた佐川前長官の証人喚問も、二階さんの鶴の一声で決まりましたからね」(財務省関係者)

最強官庁の財務省で次官が任期途中で辞めるのは、98年の大蔵省接待汚職以来のこと。ノーパンしゃぶしゃぶの次がセクハラ辞任では目も当てられない。

 当面は矢野康治官房長が次官を兼任するというが、財務省では、文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞めたばかり。国税庁も次長が長官を代行していて、トップ2人が不在という異常事態だ。

「当然、麻生財務相の監督責任は避けられません。福田氏も佐川氏も人格が破綻しているとしか思えず、自分の保身のために、こんなイカれた人物を擁護してきた麻生氏の責任は重大です。即刻、辞任するしかない。しかも、こんな混乱を招いておいて、19日からのG20出席のために訪米するという無神経も信じられません。『セクハラ次官を擁護した女性蔑視大臣』と海外でも報道されているのに、どのツラ下げて国際会議に出られるのか。日本の恥です」(政治評論家・森田実氏)

■高まる麻生大臣への辞任圧力

 そんな中、福田次官に引導を渡して麻生大臣の防波堤を決壊させた二階氏が同じ18日の夜に出席した会合が話題になっている。赤坂の料亭で小泉元首相、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、東京都の小池知事と会談したのだ。

「昨年の4月18日にも同じメンバーで会食し、その際は、偶然を装って同じ店にいた安倍総理とも会話をした。しかし、今回は総理が訪米で日本を留守にしているタイミング。小泉さんは最近、『総裁3選は無理だ』とバッサリだし、ヤマタクさんも“反安倍”の立場を鮮明にしている。そこへ二階幹事長が加わり、総理の不在中に『安倍降ろし』について話し合われたのではないかとみられています」(自民党関係者)

 小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」と話していた。財務次官の辞任で、今後は麻生大臣への辞任圧力も高まってくる。

「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。総辞職しかありません」(森田実氏)

 不在にしている間に張られていく包囲網――。帰国したら、政治の景色は一変しているかもしれない。訪米中の安倍首相は気が気じゃないはずだ。

















2018/04/20  |  NHKニュース  |     【金余りの日本の企業】、武田薬品 がアイルランドの製薬大手に6兆円超で買収提案



武田薬品 アイルランドの製薬大手を買収提案 6兆円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011410971000.html





製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの企業に対し、6兆5000億円を超える額での買収を提案していることを明らかにしました。実現すれば、日本の企業による海外企業の買収としては過去最大の規模となります。

武田薬品は19日、アイルランドの製薬大手、シャイアーに対し、日本円にして6兆5000億円を超える額ですべての株式を買収する提案を行っていることを明らかにしました。

これに対し、シャイアーは「企業価値を著しく過小評価している」として提案を拒否していますが、武田薬品によりますと、両社の交渉は続いているということです。

シャイアーは100か国以上で薬を販売し、血液などに関わる患者の数が少ない希少疾患の薬を強みとしています。

製薬業界では国境を越えた再編が相次いでいて、武田薬品としては、シャイアーの薬品や開発力を手にして消化器系の病気やがんの薬を強化する狙いがあります。

日本企業による海外企業の大型買収としては、ソフトバンクグループが、イギリスの半導体開発会社ARMホールディングスをおよそ3兆3000億円で買収した事例がありますが、武田薬品の提案が実現すれば、これを大幅に上回る過去最大の規模となります。

シャイアー「よりよい条件提案か見極めたい」
武田薬品工業が買収を提案したアイルランドの大手製薬会社「シャイアー」は19日、声明を発表し、この中で武田薬品からの初めての提案は3月下旬にあり、その後、2度にわたって買収の条件が引き上げられたことを明らかにしました。

そのうえで「いずれの提案についても、企業価値と今後の成長の可能性を著しく過小評価していると判断し、拒否することを決めた。武田薬品とは交渉を続け、よりよい条件の提案が出されるのかどうか見極めたい」としています。
別の企業も買収検討 買収合戦か
武田薬品工業が買収を提案している「シャイアー」について、アイルランドの大手製薬会社「アラガン」も買収を検討していることを19日、明らかにしました。

「アラガン」はダブリンに本社を置き、およそ100か国で事業を展開する多国籍企業で、現在、「シャイアー」の企業価値を算定する段階で、まだ提案には至っていないとしています。

これについて、イギリスやアイルランドのメディアは「シャイアー」をめぐって武田薬品と「アラガン」の買収合戦になる可能性があると報じています。













2018/04/17  |  AELA   |     
森友学園の国会答弁での安倍現首相の「私や妻が関わっていたのなら総理も議員も辞める」の、発言の、【犯罪に】の「言葉足らず」を突き、「嘘」を言ったと、小泉パパが無茶苦茶 な安倍降ろしに動きだした・・・  これは小泉パパの期待されてもいないジュニア待望論に聞こえてしまう



小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分
https://dot.asahi.com/wa/2018041500015.html?page=1




本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。

 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──昭恵夫人と面識はありますか?

 安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さんとも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ(笑)。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。

(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。

 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか?

「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で3分の2、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。

 危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか?

 原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は原発には言及していないね。

*  *  *

 小泉氏の激白は55分に及び、4月17日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。

(聞き手/本誌・上田耕司、森下香枝)

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・・・・・・・・・・・記事へのかいけつコメント・・・・・・・・・・・・・・
朝日以外のマスゴミもほとんどがそうだが、朝日新聞のAELAと小泉元首相コラボで、何も悪くない安倍晋三首相へ無理やりの「引導」を渡し
たい気持ちが十分伝わってくる「最低なインタビュー」と言えるだろうな。AELAはよくこんな酷いインタビューを報道できたものだと、呆れてしま
うほどだ。
ハトポッポもそうだが、小泉パパも日本の元総理なんだからな・・・・・・・日本が劣化するわけだよな
やっぱり、AELAもマスゴミ、然としているな。














2018/04/12  |  産経ニュース(4/10)  |      南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査



南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査
http://www.sankei.com/life/news/180410/lif1804100029-n1.html




日本最東端に位置する南鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に10日、発表した。

 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成24年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定していた。

 今回は調査範囲を2500平方キロに拡大。深さ5700メートル前後の25地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、15種のレアアースが計1600万トン存在することを突き止めた。

 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の780年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは730年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウムも620年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも420年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。

レアアースは電子機器などの材料に添加すると性能が飛躍的に向上するため、ハイテク産業に欠かせない。世界生産の9割近くを中国が占めており、日本が自由に採掘できる鉱床開拓が急務となっている。

 東大の加藤泰浩教授は「埋蔵量が十分あることが改めて確認できた。今後は引き揚げ方法を早く確立し、鉱床の事業化と産業化を急ぎたい」と話した。
















2018/04/11  |  財経新聞(4/10)  |    【ガンバレ日産】・・仏政府、日産を配下にフランスで生産増加を狙う ゴーン会長の微妙な立場



仏政府、日産を配下にフランスで生産増加を狙う ゴーン会長の微妙な立場
https://www.zaikei.co.jp/article/20180410/436809.html




 ルノーの株式15%を保有するフランス政府は、ルノーと日産の経営統合を含めて配下に収める意向のようだ。生産台数ではルノーが300万台余り、ニッサンが500万台余りで合計約850万台となっており、ルノーの日産買収が「小が大を飲み込む」ことであったので、フランスとしては日産車の生産をフランスで行いたい意向が強いようだ。

【こちらも】日産、2017年のグローバル販売は過去最高 23万台増の207万台に

 一方で、日産は独自色を残したいのは言うまでもない。フランス政府主導となれば、役員も日本人が淘汰されていくものと思われ、日産の技術もフランスに流れていくことになる。

 フランス政府としては、2014年制定のフロランジュ法をもとに、影響力を行使したい意向のようだ。フロランジュ法は2年以上株式を保有していると議決権は2倍になるというもので、村上ファンドなどの極端に短期の株主が、身勝手な権利行使を予防する目的で制定されたものだ。一方、日本の会社法では日産がルノー株を25%まで買い増せば、ルノーの議決権がなくなるという規定があるので、日産が買い増すという情報もある。

 またまたよくある株争奪戦になろうとしているのかもしれないが、日産の「新車検査不正」により「品質保証体制」が崩れている現在、この株争奪、経営権争奪の争いがどのような影響を持つのか、よく検証しておく必要があろう。

 品質保証は、社員の心の問題も大きく左右し、経営陣の動揺がそのまま表れるのが通常のことだ。企業経営が株主の意向で決まることは明白なことだが、自社のビジネスモデルをよく理解しない株主によって、左右されてしまうことも確かなことだ。株式・金融関係だけを取締役が担い、ビジネスモデルに直接関することを執行役員に行わせるビジネススタイルが定着して、取締役が会社の仕事を理解していないことが起きてきている。その表れが「品質保証」の瓦解だ。

 取締役が自社のビジネスモデルを無視して、株主配当や自社株買いなどで人事権を持つ株主に「ゴマをする」ことが日常的に行われるようになった。「物言う株主」の存在だが、その多くは短期的投資利益を求めているため、中・長期の事業計画がひずんでしまう。ゴルフ場経営のアコーディア・ゴルフなどでは、ゴルフ人口の激減対策を中期事業計画に盛り込むことなく、「短期的買収計画のみ」であったり、配当や自社株買いなどでビジネスモデルを無視した経営をしていた。

 日産は、TCS(トータルカスタマーサティスファクション)と言われる「顧客目線」で改善を進め、「顧客満足度」を上げて売り上げを伸ばす運動もしている。しかし、それはごく一部に過ぎず、全体としては「株主目線」となってきてしまった。そのため品質保証が後退してしまうことに注意すべきであろう。それには株主であるフランス政府の責任が大きい。カルロス・ゴーン会長の立場は株主によって決まるので、これまで防波堤の役割を担ってきたゴーン会長の動向が気になるところだ。

 グローバル企業となった日産・ホンダに特に要望したいのは、起業し育った「日本社会で果たす役割を忘れないでほしい」と言うことだ。(kenzoogata)













2018/03/25  |  YOMIURIONLINE  |    
森友文書で、公文書の改ざんスクープを報道できた、凄過ぎる朝日新聞関係者も国会に招待すべき・・・  書き換えに総務課関与?財務局の指示系統が焦点



書き換えに総務課関与?財務局の指示系統が焦点
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180325-OYT1T50032.html?from=y10




学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題では、財務省理財局内の指示系統を明らかにすることが全容解明のカギとなる。

27日に国会で行われる佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の証人喚問でも厳しく追及されそうだ。

 財務省の太田充・理財局長は19日の参院予算委員会で「一部の職員の間で、意思疎通がされていた」と述べ、理財局内で複数の職員が書き換えに関与したとの認識を示した。財務省職員は大阪地検の任意の事情聴取に対し、書き換えは本省主導との趣旨の説明をしている。

 焦点は、2017年2月下旬~4月に書き換えた際、当時、理財局長だった佐川氏が指示したかどうかだ。これまでの国会審議では明らかになっていない。

 財務省内では、書き換えには、理財局の総務課が関与したとの見方が少なくない。理財局内の筆頭課と位置付けられ、国会対応など総括的な業務を担っているためだ。
















2018/03/24  |  JIJI.COM  |    
森友絡みで詐欺事件の被告となってる籠池被告と、「毒を食らわば皿まで」と野党が籠池被告と接見・・・ 昭恵氏発言「間違いない」



昭恵氏発言「間違いない」=籠池被告、野党議員と接見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032300894&g=pol



学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見後、報道陣の取材に応じる希望の党の今井雅人議員(左)と
日本共産党の宮本岳志議員=23日午後、大阪市都島区の大阪拘置所前


立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と45分間接見した。財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。


 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。
 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。
 これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。
 政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池被告は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。(2018/03/23-20:14)

















2018/03/23  |  現代ビジネス  |     
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」・・・  森友側からの脅しと、財務局の改竄を見落とした会計検査院



森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54957?page=3

長谷川 幸洋ジャーナリスト
東京新聞・中日新聞論説委員

籠池理事長が押し切った

森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。

森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。

佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。

細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交渉はなかった』『関係文書は廃棄した』などと語った佐川氏の国会答弁と辻褄を合わせるために、理財局と近畿財務局が組織を挙げて文書を書き換えた」という話ではないか、と私は思う。

いずれにせよ、国会質疑と検察当局の捜査によって真相は明らかになるだろう。

改ざん問題とは別に、森友学園には本来の疑惑があった。それは「安倍首相が森友学園に特別な便宜を図っていたのではないか」という問題である。公文書改ざん問題でも、改ざん前文書に首相の昭恵夫人の名前があったことを理由に安倍政権を追及している。

だが、文書にあ
る昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」という発言は近畿財務局の担当者が本人から聞いた言葉ではない。森友学園側(おそらく籠池泰典理事長)が「そう言っていた」という伝聞にすぎない(改ざん前文書=以下同じ=の40ページ。http://www.asahicom.jp/news/esi/ichikijiatesi/moritomo-list/20180312/all.pdf)

安倍首相は昭恵夫人の言葉自体を「そんなことは言っていない」と否定している。

改ざん前文書に昭恵氏の名前と伝聞による発言があったというだけでは、首相の関与を証明するには不十分だ。新たな証言や証拠が出てくれば別だが、公表された改ざん前文書によって「首相の便宜供与が証明された」とは、とても言えない。

それどころか、改ざん前文書を読むと、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が籠池氏に押しまくられていた事情が鮮明に浮かび上がっている。

問題の経緯を振り返ると、もともと問題の土地にはコンクリート片や古い上下水管、生活ゴミなどが地中に埋まっていた。土壌汚染もあった。森友学園はそれを国側の費用負担できれいにしたうえで、いったん土地を借り受けたが、いざ小学校を建設する段になって「新たなゴミが見つかった」と言い出した。2016年3月である。ここから話がこじれていく。

学園側は国に対して「小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のゴミ撤去」を要請したが、大阪航空局は「予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した」(改ざん前文書の69ページ)。

学園側は2017年4月の小学校開校を目指していた。そこで学園はどうしたか。「本来は国に対して損害賠償請求を行うべきものと考えているが、現実的な問題解決策として早期の土地買受けによる処理案」を提案した(同)。

提案を受けて近畿財務局と大阪航空局は「学園の提案に応じなかった場合、損害賠償に発展すると共に小学校建設の中止による社会問題を惹起する可能性もあるため、…売払いによる問題解決を目指すこととした」(同)。

つまり、開校まで1年という段階で「新たなゴミが出てきた。国が処理しないなら損害賠償で訴えるぞ」と言われて、答えに窮した近畿財務局と大阪航空局がやむなく売却を決断した。

そういう構図である。以上の経過は改ざん前文書に出てくる

「特別な便宜」は見当たらない

ここで興味深い問題がいくつかある。まず「新たなゴミが出た」という話は本当か。大阪航空局と近畿財務局は現地調査して「新たなゴミを確認した」としているが、昨年11月に公表された会計検査院報告はこれに強い疑問を投げかけている。

たとえば、大阪航空局が確認の根拠にした工事写真には「(深度)3.8mを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」うえ「別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はない」ことを踏まえると(新たなゴミの)「裏付けは確認できなかった」と結論づけた(会計検査院報告108ページ、http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。

ここでは土地の所有・管理者である大阪航空局の責任が重い。「新たなゴミ」の存在、あるいは不存在をしっかり確かめていれば、別な対応を考えられた可能性もある。

この局面で国の担当者と森友学園、工事業者の3者が口裏合わせしたかのような音声テープの存在が報じられている(https://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/002/100/135000c)。
国側が森友側に調子を合わせて「新たなゴミ」の存在を認めたがっていた様子なのだ。

そうだとすると、なぜ大阪航空局と近畿財務局は森友側に同調したのか。実は「新たなゴミ」などなかったかもしれないのに、なぜ「ある」という前提で話を進めたのか。いったいどんな弱みを握られていたのか。そこが焦点になる。

改ざん前文書に基づくなら、答えは「国を損害賠償で訴える」という「脅し」だ。損害賠償の話は会計検査院報告にも出てくる。国が損害賠償で訴えられるのは名誉な話ではないから、担当者が「ビビった」としても理解できる。

もしかしたら、メモにできない話もあったかもしれない。そんな材料があったなら森友側が国に迫った構図はますます強まる。なかったならなかったで損害賠償話が脅す材料だったという話になる。ここは検察も徹底的に捜査するだろう。

さらに言えば、森友学園は2015年3月に独自に実施したボーリング調査の結果「軟弱地盤であることが分かった」として賃貸料の値引きを求めたが、近畿財務局が依頼した地質調査会社は「特別に軟弱とは思えない」との見解を示したにもかかわらず、同局が値引きに応じていた経緯もある(改ざん前文書の53ページ、及び会計検査院報告104ページ)。森友側が当初から、あの手この手で値引きを迫っていた様子が浮き彫りになっている。

いずれにせよ、国が大幅値引きせざるをえなくなった背景に「安倍首相の特別な便宜」は見当たらない。改ざん前文書で明確になったのは「損害賠償話で国が森友側に脅された」という事情である。

新たなゴミをよく調べもせず、損害賠償をチラつかされてビビった大阪航空局と近畿財務局は「情けない」というほかはない。本当にゴミが想定以上に深くまで埋まっていて、それを知らずに貸し付けたなら訴訟ざたになっても仕方ない。受けて立つ道もあったのではないか。

そうせずに、大幅値引きに追い込まれた(積極的に同調した?)のは大阪航空局と近畿財務局の失敗である。佐川氏は改ざん前文書を読み、関係者から話を聞いて経過を知るにつけ「これは財務省の責任問題になりかねない」と受け止めて、改ざんを指示したのかもしれない。

一言で言えば、改ざん前文書が打撃を与えたのは安倍政権ではなく、財務省と国交省だ。そうであれば、改ざんはマスコミが報じているように安倍政権を守るというより、財務省(と近畿財務局)を守ろうとする意図だった可能性がある。

とはいえ、安倍首相の側も昭恵氏が森友学園の名誉校長に収まったり、学園を訪れ、児童の歓待に「感涙した」りしたのは軽率のそしりを免れない。昭恵氏は籠池氏に体よく利用されたのだと思うが、利用される側にも落ち度はある。そこは首相も率直に認めるべきではないか。

「特例」だが、歪められてはいない

もう1点。野党や安倍政権を批判するマスコミは改ざん前文書に「特例」という言葉があるのを材料に、あたかも取引が安倍首相の「特別な便宜に基づく特例承認」であるかのような印象操作にも懸命になっている。

改ざん前文書は「特例」の意味を文書中できちんと定義している。特例という言葉は何度か登場するが、たとえば「予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)」という文書の2ページ目だ(改ざん前文書の68ページ)。

森友学園に対して国有地を貸し付ける契約は「10年間の事業用定期借地契約」を結んだうえで「売買予約契約」も結ぶ二段構えになっていた。この「貸し付けた後で売却」という手続きを「特例的な内容」と呼んでいたのだ。

それは「普通財産貸付事務処理要項」(平成13年3月30日付財理第1308号)という通達に基いている。その第11の1に「特例処理」という条項があり「この要領により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする」と定められている(https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf)。

この条項に基いて、近畿財務局は理財局長に承認を求め、局長は「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日付財理第2109号)という通達で承認した。

なぜ、そんな手続きが可能になったかといえば、土地を所有、管理する大阪航空局が「急いで売却しなければならない事情はなく、いったん貸し付けた後の売却でも問題はない」との判断だったからだ。加えて「売却先が公共性の高い小学校」という事情も考慮された。こうした経過も改ざん前文書で説明されている。

つまり行政手続きとして適正に認められた特例であり、首相が特別な便宜を図った結果、歪められてしまった手続きとは言えない。大阪航空局と近畿財務局、本省理財局という役所同士の話し合いで決まった特例である。

さて、以上を指摘したうえで、会計検査院についても書いておこう。先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54875)で指摘したように、会計検査院は財務省と国土交通省からそれぞれ改ざん後と改ざん前の文書を入手しながら、見て見ぬふりをしていた。

ということは、改ざん前の文書を読んでいたのだから、会計検査院は上に書いてきたような経過はすべて承知していたのだ。

それにもかかわらず、会計検査院の報告は「本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、本件土地の売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、有益費の確認、支払等に関する責任の所在が明確となっていないなど、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた」と書いていた(113ページ、http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。

「森友学園側との具体的なやり取り」の一端は、今回の改ざん前文書の公表で初めて明らかになった。知っていながら知らないふりをした会計検査院の罪もまた重い。













2018/03/22  |  財経新聞(3/22)  |     政府、宇宙ベンチャーに1千億円 育成目的の新たな支援パッケージ発表



政府、宇宙ベンチャーに1千億円 育成目的の新たな支援パッケージ発表
https://www.zaikei.co.jp/article/20180321/433140.html





20日、安倍晋三首相が、宇宙ベンチャー育成を目的とした新たな支援パッケージを発表した。内閣府の他、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で行われた発表では、宇宙ベンチャー育成を目的に「政府や関係機関のパッケージ支援」「官民合わせて5年間で約1,000億円のリスクマネー供給」「専門人材を集約したプラットフォームの創設」の3つを掲げている。

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 また、これら支援への具体策として「スタートアップ段階に対する民間資金供給の円滑化」「国研技術と民間ビジネスの橋渡し支援」「衛星データのオープン&フリー化の推進と利用拡大のための実証拡充」「宇宙ビジネス・アイデアの事業化に向けた初期支援」など10の施策も発表している。

■投資家や事業会社を発表
 同日、経済産業省と内閣府が、宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)に参加する投資家・事業会社の初期メンバーを発表した。これは、2月13日に発表していた「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」の創設に対して、応募がなされた法人や個人の一覧だ。

 実際のマッチングは、5月頃に専用サイトが立ち上がった後となり、事務局は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が担うとのこと。

■S-Matchingのメンバーは?
 メンバーとして名を連ねているのは、個人投資家が3人、事業会社が43社。まず目に付くのがベンチャーファンドやベンチャーキャピタルだ。独立系もあれば金融系の法人もあり、幅広く参加していることが分かる。

 事業会社には、伊藤忠、丸紅、三井物産の商社や、国内航空会社の双璧であるANAと日本航空がある。そしてNTTデータ、スカパーJSAT、ニコン辺りは、宇宙関連事業の類推で思い浮かぶ人も多そうだ。また、ソフトバンクや電通に加えて、オスカープロモーションの名前もその中に入っている。(県田勢)

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2018/03/21  |  日本工業新聞(3/20)  |     東芝メモリ、3次元NANDメモリー増産 22年度まで2棟追加建設、北上工場は'19年に量産前倒し



東芝メモリ、3次元NANDメモリー増産 22年度まで2棟追加
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466340








東芝の半導体子会社の東芝メモリは、2022年度までの5年間で先進の3次元(3D)NAND型フラッシュメモリー工場を最大2棟追加建設し、4棟稼働させる。市場が想定通りに拡大すれば、建設計画を進めている四日市工場(三重県四日市市)第6棟と岩手県北上市の新工場の稼働後に、両工場それぞれで追加で新棟を建設する。NANDメモリーはスマートフォンやデータセンター(DC)向けに需要が伸びる見通し。東芝メモリは積極投資により出荷額でシェア首位の韓国サムスン電子を追撃する。

東芝メモリは四日市工場第6棟を今夏に稼働する。北上工場は20年頃の量産開始としてきたが、19年秋に前倒しする。その後、市況を見つつ四日市工場第7棟、北上工場第2棟の順に着手する意向だ。

四日市工場第7棟については現在、土地買収を進めている。交渉状況によっては先に北上工場第2棟の建設を始める計画。一連の...















2018/03/17  |  産経ニュース  |    【森友文書】朝日も信用できるところはある。時々当たる」・・・「泰然自若」の麻生太郎財務相、改竄疑惑を報じた朝日新聞を見直した?



【森友文書】
「朝日も信用できるところはある。時々当たる」 麻生太郎財務相、改竄疑惑を報じた朝日新聞を見直した?
http://www.sankei.com/politics/news/180317/plt1803170006-n1.html



衆院財務金融委で答弁する財務省の太田充理財局長を見る麻生財務相(右)=16日午前と述べた。

麻生太郎副総理兼財務相は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。

 立憲民主党の川田龍平氏の「今は(改竄に関与した)理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は9日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。

 川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」















2018/03/11  |  産経ニュース  |     森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB



森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー
http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300003-n1.html




財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度(そんたく)や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。



 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。

 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

 25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。その後2年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。

28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。

 こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。

 随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。

 安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。


官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。

 野党や朝日新聞、毎日新聞の追及は意味がないし、的外れだ。近畿財務局のミスだとすれば、そこを責めて局長のクビくらいは取れたかもしれないのに。ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。

 朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造(ねつぞう)かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。

 加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。(沢田大典)

















2018/03/11  |  産経ニュース  |     【森友文書】文書書き換えは「改竄ではなく訂正」・・・ 自民幹部「問題なし」と冷静



【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110007-n1.html

     

         森友学園をめぐる経過
                                   
財務省の通用口=10日午後、東京・霞が関 (納冨康撮影)


財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない。

 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は10日、視察先の福島県内で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。















2018/03/07  |  産経ニュース  |     【南北会談】日本政府 「北の非核化、信用できず」「時間稼ぎを許すだけ」 不信募らす声も



【南北会談】日本政府 「北の非核化、信用できず」「時間稼ぎを許すだけ」 不信募らす声も
http://www.sankei.com/politics/news/180306/plt1803060046-n1.html



               小野寺五典防衛相


 日本政府内では6日夜、韓国と北朝鮮が南北首脳会談開催で合意したことに関し「かなり前のめりに物事が進んだ印象だ」(政府当局者)と戸惑いや驚きが広がった。小野寺五典防衛相は「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と防衛省で記者団に語った。

 小野寺氏は「北朝鮮の核・ミサイル政策を変えることが確認されないうちは圧力を弱める必要はない」と述べ、韓国政府の説明を受けた上で日本政府の対応を検討する考えを示した。

 北朝鮮への圧力強化路線について、政府高官は北朝鮮が非核化について米国と協議する用意があるとの説明に関して「本当なのか信用できない」(日韓外交筋)と不信感を募らせた。

 官邸筋は「核・ミサイルの実験凍結は非核化を意味しない。非核化の実現でなければ駄目だ。北朝鮮に時間稼ぎを許すことになる」と指摘した。
















2018/03/04  |  産経ニュース  |     
【参院予算委】森友問題で興奮して質問する立民・福山哲郎氏に・・・ 余裕をカマス安倍晋三首相は突き放し・・・「興奮しないでくださいよ…



【参院予算委】
安倍晋三首相、森友問題で興奮する立民・福山哲郎氏を突き放す「興奮しないでくださいよ…」

http://www.sankei.com/politics/news/180302/plt1803020037-n1.html


平成30年度予算案についての参院予算委員会で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=
2日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)



2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。

 福山氏は興奮した様子で「もうこの問題(の追及)は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。対する首相も疲れた表情で「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が(学園側に)どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。














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