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[148] 米、5G普及に2兆円投資 民間後押し、中国に対抗 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/13(Sat) 15:36  

米、5G普及に2兆円投資 民間後押し、中国に対抗
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/030/020000c

 米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は12日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを米国内で広く普及させるため、204億ドル(約2兆3000億円)規模の基金をつくり、投資すると発表した。

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、5Gに対応した世界初のスマートフォン向けサービスを始めた。米政府はこうした民間の動きを後押しすることで、国家ぐるみで5Gに力を入れている中国などに対抗する狙いがある。

 トランプ米大統領は「われわれは5Gのリーダーでありたい」と強調した。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/030/020000c


[147] トランプ氏、相撲夏場所千秋楽に土俵で総理大臣杯の授与希望、5月に来日時 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/12(Fri) 19:11  

トランプ氏、土俵で授与希望 総理大臣杯、来日時の夏場所
https://www.sankei.com/affairs/news/190412/afr1904120001-n1.html

5月下旬に予定されているトランプ米大統領の来日をめぐり、大相撲観戦が日程に組み込まれ、米国側が優勝力士への内閣総理大臣杯の授与役をトランプ氏が担いたいとの意向を日本政府に伝えていることが11日、政府関係者への取材で分かった。外国元首による総理大臣杯の授与は極めて異例で、安倍晋三首相とともに土俵に上がる案も浮上。関係機関は警備上の課題などについて検討を進めている。

 政府関係者らによると、トランプ氏は5月26〜28日の日程で日本を訪問する予定で調整が進められており、日本政府は国賓として招待している。観戦が見込まれるのは来日初日の26日で、両国国技館(東京都墨田区)での夏場所千秋楽に当たる。

 同場所は元号が令和に変わって最初の興行。シンボリックな行動を好むトランプ氏側は、国技での表彰が日米の友好関係を強調できる格好の場面だと判断したとみられる。政府関係者によると、希望は総理大臣杯の授与役として伝えられたが、米政府側からの特別表彰という方式を取る案も検討されているという。

 総理大臣杯は重量が約40キロあり、首相本人や官房長官らが進行役の手を借りながら幕内優勝力士に手渡してきた。平成13年夏場所で小泉純一郎首相(当時)が、負傷しながら優勝した横綱貴乃花(同)を「痛みに耐えて、よく頑張った。感動した」とたたえて授与した例が有名だが、外国の大統領が担うことになれば異例の対応になる。

 観戦時には安倍首相が同席するとみられるが、1階のマス席などを利用する場合には、首相を警護するSP(セキュリティーポリス)や米大統領警護隊(シークレットサービス)にもスペースを確保する必要がある。そのため、天皇、皇后両陛下の「天覧相撲」の際などに用いられる館内2階の貴賓席が検討されている。

https://www.sankei.com/affairs/news/190412/afr1904120001-n1.html


[146] マレーシア、中国との鉄道計画を一転継続へ=12日にも合意 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/12(Fri) 01:05  

マレーシア、中国との鉄道計画を一転継続へ=12日にも合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101283&g=int

【クアラルンプール時事】マレーシア政府が中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」について、両国が新たな合意文書に署名することが11日、分かった。マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する方針だったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したため、計画を継続する見通し。署名式は12日にも北京で行われる。マレーシア紙・星州日報(電子版)が伝えた。
 鉄道計画は、マレー半島を横断する全長688キロ、総工費810億リンギ(約2兆1900億円)に上る大型事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101283&g=int


[145] 3日、英、「ホンダ工場救済」へ直談判=現地では大規模デモ 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/12(Fri) 01:00  

英、「ホンダ工場救済」へ直談判=現地では大規模デモ
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019040300753

ホンダが英国工場の閉鎖を決めたことを受け、労働者やサプライチェーン(部品供給網)関係者ら数千人が3月末、工場のある南部スウィンドンで、計画の見直しを求め、デモ行進を行った。一部で工場の国有化論も浮上する中、巻き返しを図る英政府は近く、労働組合幹部らと訪日してホンダと直談判に臨む。

 「ショックで、今でも信じられない。ホンダを愛しているし、この町では他の職は簡単には見つけられない」。工場で約8年半働くジョゼ・フェルナンデスさん(43)は、ため息をついた。

 スウィンドンで約40年ぶりといわれるデモ。フェルナンデスさんら参加者は「ホンダを救え」などと叫びながら、約1時間にわたって小さな工業都市を行進。工場の国有化を求めるプラカードも多数掲げられた。
 ホンダは2021年に工場での生産を終了する計画。閉鎖となれば約3500人の労働者にとどまらず、サプライチェーンも含めた約1万5000人の雇用が危機にひんする。市民からも「ホンダがなくなれば大打撃だ」との嘆きが漏れる。

ホンダ経営陣に閉鎖計画の見直しを求める動きは加速している。英最大の労組ユナイトのマクラスキー書記長はデモ参加者を前に「われわれは政府高官とともに日本に行く。ホンダの経営陣に、工場閉鎖を考え直すよう要求する」と息巻いた。
 クラーク民間企業相も声明で「ホンダの決定は間違いだと強く信じる」と強調。コンサルタントの経験を生かし、幾つもの理由を挙げ、「スウィンドンこそが次世代自動車製造の理想郷だ」と、経営への「助言」に踏み込んだ。ただ、英自動車産業に重くのしかかる欧州連合(EU)離脱の混迷に関しては何も言及しなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019040300753


[144] 米ボーイング、737MAXの3月の受注ゼロ 墜落事故響く 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/10(Wed) 13:33  

米ボーイング、737MAXの受注ゼロ 墜落事故響く
https://jp.reuters.com/article/boeing-deliveries-idJPKCN1RL2RD

[9日 ロイター] - 米航空機大手ボーイング(BA.N)が9日発表した2019年1ー3月期の受注数は95機と、前年同期の180機から半分近くに減少した。また新型機「737MAX」は墜落事故が響き、3月の受注がゼロになった。

四半期の引き渡し数は前年同期比19%減の149機。737型機は約3割落ち込んだ。737MAX型機の3月の引き渡し数は11機にとどまった。

737MAX型機を巡っては2件の墜落事故を受け世界中で運航停止に追い込まれている。ボーイングは5日、737型機の月間製造数を今月半ば以降、現行の52機から42機に2割近く減らすと表明している。

ゴールドマン・サックスは737MAX型機について、今4―6月期の引き渡しはゼロになるほか、6月のパリ航空ショーでの受注も困難との見方を示した。

https://jp.reuters.com/article/boeing-deliveries-idJPKCN1RL2RD


[143] ホンダ、21年にトルコでの生産からも撤退 工場閉鎖へ 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/08(Mon) 23:16  

ホンダ、21年にトルコ生産から撤退 工場閉鎖へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43495400Y9A400C1TJ2000/?nf=1

【イスタンブール=木寺もも子】ホンダのトルコ現地法人は8日、2021年に同国での自動車生産を終了すると発表した。今後の欧州販売の主力を電動車にする方針を掲げる中で「生産能力を適正にするため」としている。トルコでの販売事業などは継続する。工場は閉鎖する方向で、約1100人の従業員に対しては再就職などの支援をするという。

ホンダはトルコで欧州向けなどのシビックを年間3万8000台生産していたが、欧州域内での同社のシェアは1%未満にとどまるなど苦戦している。今後の収益源と考える電気自動車やハイブリッド車の生産は競争環境が厳しく、生産拠点は欧州から日本や中国に移す方針だ。2月には英国生産からの撤退を発表していた。

ホンダは英国撤退と合わせてトルコでのシビック生産終了を発表していたが、工場の継続・閉鎖については明らかにしていなかった。3月末に行われたトルコの統一地方選への影響を考えて公表を控えていたとみられる。

ホンダは1997年からトルコで自動車を生産していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43495400Y9A400C1TJ2000/?nf=1


[142] 日産、金利81億円損失か オマーン代理店優遇 ゴーン容疑者が指示 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/08(Mon) 01:22  

日産、金利81億円損失か オマーン代理店優遇 ゴーン容疑者が指示
https://special.sankei.com/a/society/article/20190407/0001.html?_ga=2.145686388.1752724450.1553241889-1516898220.1553241889

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者がこの代理店に限り、代金支払いの猶予期間を他より長くさせ、金利も大幅に低く設定させていたことが6日、関係者への取材で分かった。日産側がこの優遇措置がなければ得られるはずだった利益は10年間で約81億円に上る。東京地検特捜部も把握しており、違法性がないか慎重に調べている。

 日産などの自動車メーカーでは、海外の代理店に車を販売する際、契約成立から車の輸送まで時間がかかることなどから、両国間の銀行を通して代金支払いに猶予期間を設け、代理店側にその期間の金利を負担させている。日産では市況などを基に猶予期間や金利が社内基準で決められているという。

・・・

https://special.sankei.com/a/society/article/20190407/0001.html?_ga=2.145686388.1752724450.1553241889-1516898220.1553241889


[141] ゴーン容疑者の特別背任事件で10社以上のペーパーカンパニーの存在が明らかに・・オマーンの代理店への送金に一部を利用 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/07(Sun) 13:04  

ゴーン容疑者 ペーパーカンパニーを利用
http://www.news24.jp/articles/2019/04/07/07426778.html?cx_recsclick=0

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者をめぐる特別背任事件で、ゴーン容疑者がレバノンやバージン諸島などに10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有し、オマーンに送金された金の流用に、一部が利用されていたことが新たにわかった。

ゴーン容疑者は、日産の子会社を通じてオマーンの販売代理店に送金した資金のうち、5億6000万円あまりを、ゴーン容疑者が実質的に保有する会社に流出させた疑いがもたれている。

関係者によると、この会社への送金に複数のペーパーカンパニーの口座が使われていたことが新たにわかった。

ゴーン容疑者は、レバノンやバージン諸島などに10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有していて、レバノンの弁護士が管理をしていたという。

特捜部は、ゴーン容疑者がペーパーカンパニーを使って日産の金を私的に流用したことを隠していたとみて調べていて、ペーパーカンパニーの代表を務めるゴーン容疑者の妻に聴取を要請したが、応じずに日本から出国したという。
【関連記事】

http://www.news24.jp/articles/2019/04/07/07426778.html?cx_recsclick=0


[140] デジタル課税、米案軸に検討 対GAFAへ国際ルール 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/04/04(Thu) 01:40  

デジタル課税、米案軸に検討 対GAFAへ国際ルール
https://special.sankei.com/f/economy/article/20190403/0001.html?_ga=2.243728197.1752724450.1553241889-1516898220.1553241889

世界的なIT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りに向け、経済協力開発機構(OECD)が、ブランド力といった無形資産から生じる利益に課税する「米国案」を軸に検討を始めたことが3日、分かった。OECDと連携して検討を進めている20カ国・地域(G20)の今年の議長国である日本の財務省は、6月の財務相・中央銀行総裁会議でルールの方向性を示す考えだ。ただ、消費者がいる国の課税権が強くなりすぎるなどの懸念があるため、課税対象の絞り込みや税額の計算方法の簡素化も議論する。

https://special.sankei.com/f/economy/article/20190403/0001.html?_ga=2.243728197.1752724450.1553241889-1516898220.1553241889


[139] 日本、対米投資5位に後退 18年、2兆5千億円 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/28(Thu) 11:32  

日本、対米投資5位に後退 18年、2兆5千億円
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280037-n1.html

米商務省が27日発表した2018年の外国直接投資統計(速報値)によると、企業買収や事業拡大を目的とした米国への日本の投資額は225億500万ドル(約2兆5千億円)で、国別では5位の規模だった。17年の2位から後退した。

 トランプ米大統領は、雇用の増加につながる米国への投資を国内外の企業に求めている。投資額は大型案件の有無によって変動しやすいものの順位が下がったことで、日本との新貿易交渉では米国への投資拡大を求める可能性が高い。

 18年の対米投資首位はオランダで922億5千万ドルだった。アイルランド、カナダ、スイスが続いた。

 日本は、トヨタ自動車が21年まで5年間の投資総額を130億ドルに拡大する計画を発表するなど対米投資を増やす企業もあるが、17年(改定値)の438億6800万ドルの半分程度にとどまった。(共同)

https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280037-n1.html


[138] 中国、エアバス300機購入へ=習主席と仏大統領が会談 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/26(Tue) 12:47  

中国、エアバス300機購入へ=習主席と仏大統領が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032600291&g=int

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は25日、訪仏した中国の習近平国家主席とパリで会談した。マクロン氏は会談後の共同記者会見で、中国が欧州航空機大手のエアバス機300機を購入する契約を締結したと明らかにした。当初予定の184機から大幅に増加しており、中国との貿易不均衡に不満を持つ欧州に中国側が配慮した形だ。
 マクロン氏は記者会見で、「相互利益を尊重し均衡の取れた経済・貿易関係」の重要性を強調。習主席に対し、貿易不均衡の是正に取り組むよう重ねて呼び掛けた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032600291&g=int


[137] EU、グーグルに制裁金1900億円 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/21(Thu) 02:31  

EU、グーグルに制裁金1900億円
https://www.sankei.com/world/news/190320/wor1903200024-n1.html

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は20日、米IT大手グーグルに対し、EUの競争法(独占禁止法に相当)違反で14億9千万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科すことを決定した。インターネット上の広告サービスをめぐって支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断した。

 EUが競争法違反でグーグルに制裁金を科すのはこれで3件目。制裁金の総額80億ユーロを上回った。

 制裁の対象となったのは検索連動型広告サービスの「アドセンス」。第三者のブログやニュース・サイトで検索した場合、検索結果とともに検索内容に合わせた広告が配信される仕組みだ。欧州委によると、グーグルは06〜16年、7割超に上る市場シェアを背景にアドセンスの契約者に対し、競合他社が配信した広告の使用を禁じたりするなどして公正な競争を阻害した。

 EUはグーグルに対して2018年7月、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をめぐって、過去最高額となる43億4千万ユーロの制裁金を課し、17年にもショッピングサービスをめぐって同法違反を指摘している。


https://www.sankei.com/world/news/190320/wor1903200024-n1.html


[136] トヨタ、米にHV生産など830億円投資 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/15(Fri) 02:27  

トヨタ、米にHV生産など830億円投資
https://www.sankei.com/economy/news/190315/ecn1903150002-n1.html

 【ワシントン=塩原永久】トヨタ自動車は14日、米国内の5工場に約7億5千万ドル(約830億円)を投資すると発表した。ケンタッキー州でハイブリッド車(HV)の生産を始めるほか、アラバマ州でエンジンの生産を増強。計約600人を雇用する。

 また、同社は、2017年に示した5年間で100億ドルの対米投資計画を、約130億ドルに引き上げると表明した。

 トランプ米政権は日本との貿易協議で、貿易赤字の縮小に向けて圧力を強める見込み。トヨタは投資拡大と雇用増を通じた米経済への貢献も訴える。

 ケンタッキー工場ではスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」と、高級車ブランド「レクサス」のセダン「ES」のHVを新たに生産。RAV4が年産10万台程度、ESは1万2千台程度を見込む。アラバマ工場では4気筒エンジンなどの生産能力を21年までに23万基増やす。

https://www.sankei.com/economy/news/190315/ecn1903150002-n1.html


[135] 日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/12(Tue) 03:20  

日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感
https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html

【ソウル=名村隆寛】ソウルで5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

 韓国側の韓日経済協会は10日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

 11日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年10、11月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)と深刻に受け止めている。

経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため1969年に開始。昨年まで毎年欠かさず50回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、50年ぶりに初の霧散危機」(同紙)と映っている。

 日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年11月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

 韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産(株式)が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「(日本政府による)経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」(文化日報)と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

 財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。

https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110009-n1.html


[134] 産油国ノルウェーの政府系ファンドが日本企業を含む「石油外し」 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/09(Sat) 13:21  

産油国ノルウェー、政府系ファンドが「石油外し」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42250340Z00C19A3NNE000/

【ロンドン=篠崎健太】ノルウェー財務省は8日、世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金が、石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表した。

原油価格の下落による長期の運用リスクを抑える。機関投資家の関心が高まっている気候変動リスクに対処するねらいもある。産油国ノルウェーが「石油外し」に動いたことで世界の機関投資家にも影響を与える可能性がある。

同基金はノルウェー政府が北海油田から得る収入を元に、世界の株式や債券、不動産などに分散投資している。2018年末時点の運用残高は8兆2560億クローネ(約104兆円)と巨大だ。運用を担うノルウェー銀行(中央銀行)は17年11月、資源相場の変動によるリスクが比較的高いとして、石油・ガス株の投資除外を提言していた。

今回の決定は、石油・ガス関連企業を一律には排除しないのが特徴だ。英指数サービス会社、FTSEラッセルが定める国際業種小分類で「探鉱・生産」に入っている企業だけを除外する。

ノルウェー銀によると、18年末時点で除外対象になる企業の保有株総額は約660億クローネ(約8300億円)だった。財務省の報告に基づく議会での審議などを踏まえ、時間をかけて売却する。開示資料を日本経済新聞社が分析したところ、18年末時点で保有する日本株では国際石油開発帝石、出光興産など6銘柄が該当した。

一方で再生可能エネルギーの成長性に注目し、川下や再生エネまで幅広く手掛ける総合企業は残す。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPといった石油メジャーへの投資は続けられるもようだ。

シーブ・イェンセン財務相は声明で「原油価格の長期的な下落に対する脆弱性を減らすことが目的だ」と強調した。気候変動問題が運用上の重要なリスク要因になっているためとも説明した。温暖化対策の環境規制などによる長期的な運用リスクを抑えたい考えだ。原油相場の見通しや業界の収益性、成長持続性をめぐる予想に基づく判断ではないという。

原油への歳入依存度が高いノルウェーが石油・ガス株投資からの一部撤退に動く背景には、長期的なエネルギー転換を見越して国富の分散が重要だとの判断がある。一律な排除はせず再生エネ重視をにじませた巨大投資家の決定は、世界の他の機関投資家にも影響を与える可能性が高い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42250340Z00C19A3NNE000/


[133] 2月15日 中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円 それでも建設は続く 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/05(Tue) 16:55  

中国の高速鉄道、効率無視で負債86兆円 それでも建設は続く
https://newsphere.jp/economy/20190215-2/2/

 2018年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超えた。10年前の世界金融危機以降、急速に進んだ高速鉄道建設だが、大都市エリアを除いては、採算が取れていない路線が数多くあるとされる。多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず、新路線が続々と開業している。

◆10年で急成長 中国高速鉄道網は世界最長
 中国の初の長距離高速鉄道は、2009年に広州と武漢の間で開業した。1100キロを3時間で結んだこの路線は、借金を原動力とした、世界金融危機への中国共産党の回答だったと、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は述べる。高速鉄道への投資はコンクリートや鉄、その他のコモディティの需要を押し上げた。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によれば、高速鉄道建設が始まった2008年には、中国の鉄道への固定資本投資は61.5%増となり、2009年にはさらに69.1%増となっている。

 中国高速鉄道はその後も続々と建設され、いまや距離では実に世界の高速鉄道の3分の2を占める。スペイン、日本、ドイツ、フランスが続くが、2位のスペインでさえ3100キロほどなので、中国の規模がいかに大きいかわかる。

◆不採算路線続々 持続不可能の声も
 金融危機後の景気を支え、移動時間を劇的に短縮させた高速鉄道だが、中国メディア財新に寄稿した北京交通大学の趙堅氏は、運営をする国営中国鉄路総公司が多額の負債を負っていると述べ、2018年の9月時点で負債総額は5兆2,800億元(約86兆円)もあるとしている。同氏はFTに対し、中国鉄路総公司は常に補助金頼みで、負債の支払いのために新しい負債を増やし続けていると説明している。一部の批評家からは、元本はおろか負債の利子さえ払えない路線も多くあり、補助金に頼る持続不可能な高速鉄道は、債務危機が起きるのを待っているようなものだ、という批判も出ているという。

 同氏はさらに、高速鉄道の建設費は普通の鉄道の2〜3倍もするのに、運用が効率的ではないとする。北京−上海など1キロ当たりの年間乗客数が4800万人というドル箱路線もあるが、人口が少なく広大な地域に作られた蘭州−ウルムチ路線(路線距離約1900キロ)などは、230万人ほどだ。全体の平均は1700万人で、日本の新幹線の平均3400万人には遠く及ばない。

 Arcadis Asiaの交通コンサルタント部門のトップ、ジョナサン・ビアード氏によれば、高速鉄道に最適な距離は、300〜500キロで、これより短ければ自動車が、長ければ飛行機の方が優位ということだ(FT)。全土に高速鉄道網を広げることが中国政府の国策だが、人口密集地帯に比較的短距離で通すのが最適という基本的な高速鉄道の経済学を無視しているとFTは述べている

◆景気刺激策再び 今後も遠隔地まで拡張
 SCMPによれば、中国鉄路総公司は、2019年に6800キロの新路線を稼働させる計画だという。アメリカとの貿易戦争の影響で減速すると見られる景気を下支えするためだ。この計画以外にも、深い谷を通る四川省とチベットを結ぶ路線まで検討されているという。

 採算が取れそうにない路線建設を憂う声に対し、8億5000万人も利用者があることから、長期的には黒字路線が赤字路線を補うという見方もあるという。しかしFTは、もし高速鉄道が最終的に自力で債務を完済できたとすれば、共産党による奇跡の証となるだろうが、そうならなかった場合は、だれがその尻拭いをすることになるのかは明らかだと述べる。

 趙堅氏の同僚であるLi Hongchang氏は、中国鉄路総公司の負債は政府が保証しているため、デフォルト(債務不履行)はないとFTに説明する。しかし結局最後は税を払う中国国民の負担となるはずで、世界一の高速鉄道網は先の見えないトンネルに差し掛かっているようだ。

https://newsphere.jp/economy/20190215-2/2/


[132] 東京地検が準抗告 ゴーン前会長の保釈認める決定に 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/05(Tue) 15:51  

東京地検が準抗告 ゴーン前会長の保釈認める決定に
https://www.asahi.com/articles/ASM354VHPM35UTIL01P.html?iref=comtop_8_01

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁の決定に対し、東京地検は5日、決定を不服として地裁に準抗告を申し立てた。今後、保釈決定をした裁判官とは別の裁判官が改めて判断する。準抗告が退けられ、前会長が10億円の保釈保証金を納付すれば、東京拘置所から保釈される見通しだ。

 前会長側の3回目の保釈請求に対し、地裁は5日、認める決定を出した。前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年11月19日に逮捕されてから100日以上に及ぶ。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈されるのは極めて異例だ。

 弁護側によると、地裁の保釈許可決定では制限住居を都内とし、出入り口に監視カメラを設置することが条件とされた。関係者との接触や海外渡航も禁じられ、パソコンや携帯電話の使用も制限されるという。

https://www.asahi.com/articles/ASM354VHPM35UTIL01P.html?iref=comtop_8_01


[131] ゴーン元会長の保釈認める、東京地裁 保釈金10億円 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/03/05(Tue) 15:04  

ゴーン元会長の保釈認める、東京地裁 保釈金10億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42030120V00C19A3CC0000/?nf=1

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、東京地裁は5日、ゴーン元会長の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。ゴーン元会長の弁護人が2月28日、3回目の保釈請求をしていた。検察側は決定を不服として準抗告するとみられるが、近くゴーン元会長が保釈される可能性が高まった。

東京地検特捜部は2018年11月19日にゴーン元会長を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕。勾留は100日を超えている。

同地裁はゴーン元会長の保釈条件として、住居の国内制限や海外渡航の禁止のほか、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件を付けたとしている。

ゴーン元会長の弁護人、弘中惇一郎弁護士によると、条件には監視カメラを玄関付近に付けるなどして事件関係者と接触、情報交換できないようにすることも含まれているという。パスポートは弁護士が保管する。

ゴーン元会長は会社法違反(特別背任)罪などで追起訴された1月11日以降、2回にわたり保釈を請求。いずれも却下された。最初の逮捕後から弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が2月13日に辞任し、新たに弁護人に就いた弘中弁護士らが改めて2月28日に保釈請求していた。

弘中弁護士は3月4日の日本外国特派員協会(東京・千代田)での記者会見で、3回目の保釈請求について「外部と情報交換できないよう、監視カメラの使用などを(裁判所に)提案した」と明らかにしていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42030120V00C19A3CC0000/?nf=1


[130] 米通商代表、3月にも訪日へ 貿易交渉の早期開始に意欲 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/28(Thu) 14:41  

米通商代表、3月にも訪日へ 貿易交渉の早期開始に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41848570Y9A220C1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、米議会下院の公聴会で、日本との貿易交渉について3月にも日本を訪れて初会合を開きたい意向を表明した。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)などが発効して牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっており、交渉を急ぐ必要があると強調した。

ライトハイザー氏は「日本を含むアジア各国で為替の問題がある」と述べ、競争的な通貨切り下げを制限する為替条項を議題に含める可能性を示唆した。茂木敏充経済財政・再生相と開く閣僚級の初会合は、まず交渉範囲を決める見通しだ。

2018年12月〜19年2月にそれぞれ発効したTPP11や日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に触れ「日本と交渉を始める緊急性が大きい」と指摘した。米国は議会手続きを終えて19年1月以降いつでも交渉を始められる状態だ。

日本政府は5月下旬のトランプ大統領訪日を前に、4〜5月に閣僚級の会合を開く方向で調整している。米政権は農産品の市場開放のほか、日本からの自動車輸入の抑制や対米投資拡大、非関税障壁の撤廃を求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41848570Y9A220C1000000/


[129] 米中、3月にも首脳会談 ・・貿易協議続行、華為対象か 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/24(Sun) 01:22  

米中、3月にも首脳会談・・貿易協議続行、華為対象か
https://this.kiji.is/471799986729616481?c=39546741839462401

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、中国との貿易協議で最終決着を図るため、3月に米国で習近平国家主席との首脳会談を開くことを検討していると表明した。安全保障上の脅威を理由に締め出しを狙う中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を協議対象に含める可能性も示唆。中国の構造改革策で隔たりが残っており、あらゆる材料を使って譲歩を引き出す狙いがある。

 22日までの予定だった貿易協議は2日延ばし話し合いを続ける。トランプ氏は協議が進展すれば、3月1日の交渉期限を1カ月程度延ばし、追加関税率は維持する意向を示した。

https://this.kiji.is/471799986729616481?c=39546741839462401


[128] 中国が豪州のファーウェイの5G参入禁止に対し制裁措置・・、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/22(Fri) 02:09  

中国が豪州のファーウェイの5G参入禁止に対し制裁s措置・・、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-02-22-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%A7%E5%8F%82%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%81%E8%B1%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2


中国、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/?nf=1

【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-02-22-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%A7%E5%8F%82%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%81%E8%B1%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2


[127] ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/15(Fri) 23:34  

ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150005-n1.html

政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ(査証)の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが14日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。

 今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。河野太郎外相は16日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。

旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応は、アラブ首長国連邦(UAE)とインドネシアからの渡航者に適用している。

 政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。この結果、年間の訪日ロシア人は28年の約5万4800人から29年に約7万7300人(前年比41%増)、30年には約9万4800人(同23%増)と大幅に増えた。政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。

 ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良(たけお)外務審議官は1月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。

 日本は現在、193の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは68の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。

 相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。

https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150005-n1.html


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