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[128] 中国が豪州のファーウェイの5G参入禁止に対し制裁措置・・、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/22(Fri) 02:09  

中国が豪州のファーウェイの5G参入禁止に対し制裁s措置・・、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-02-22-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%A7%E5%8F%82%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%81%E8%B1%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2


中国、豪からの石炭輸入禁止 両国関係の悪化背景か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/?nf=1

【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-02-22-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%A7%E5%8F%82%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%81%E8%B1%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2


[127] ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/15(Fri) 23:34  

ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150005-n1.html

政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ(査証)の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが14日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。

 今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。河野太郎外相は16日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。

旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、90日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応は、アラブ首長国連邦(UAE)とインドネシアからの渡航者に適用している。

 政府はロシア側の求めに応じ、平成29年1月と昨年10月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。この結果、年間の訪日ロシア人は28年の約5万4800人から29年に約7万7300人(前年比41%増)、30年には約9万4800人(同23%増)と大幅に増えた。政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。

 ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良(たけお)外務審議官は1月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。

 日本は現在、193の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは68の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。

 相手国の経済状況や治安面などからビザの発給要件を慎重に判断してきたためで、ロシア国民へのビザ免除をめぐっても、関係省庁間の協議が長期化する可能性もある。

https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150005-n1.html


[126] 欧州委、独仏鉄道統合を阻止 中国対抗も「競争損なう」 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/07(Thu) 02:16  

欧州委、独仏鉄道統合を阻止 中国対抗も「競争損なう」
https://www.sankei.com/economy/news/190206/ecn1902060055-n1.html

【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、ドイツの鉄道車両大手シーメンスとフランスの同業大手アルストムによる鉄道事業の統合計画について、EUの競争法(独占禁止法に相当)に違反し、禁止すると発表した。世界最大手の中国中車(中国)への対抗のため、独仏両政府も後押ししていた計画は阻止された。

 計画は世界2位のシーメンスが車両や信号機事業を切り離して3位のアルストムを統合し、新会社を設立する内容。両社は2017年9月に発表していた。新会社の売上高は約150億ユーロ(約1兆9千億円)に膨らむが、それでも中国中車の半分ほどだ。


欧州委は発表で、計画を認めた場合、新会社が域内で信号機システムや高速鉄道車両の部門で支配的な地位を占め、競争が阻害される結果、「価格の引き上げにつながる」と懸念。両社は譲歩も示したが、「重大な懸念に対処しようとしていない」とした。

 欧州委は中国の国営鉄道2社の合併で誕生した中国中車との競争についても検討。その結果、中国中車は中国国内を中心に事業展開しており、国外進出もしているが、近い将来にEU域内の高速車両や信号機の部門で競合する可能性は「低い」と判断した。

 統合をめぐっては、独仏政府が「中国や米国の大企業と競争できる欧州のチャンピオンは必要」(アルトマイヤー独経済相)と訴えていたが、欧州委は域内の公正な競争環境の維持を優先させた。ただ、国際競争が激しくなる中、判断は競争法のあり方をめぐり議論を呼ぶ可能性もある。

 一方、鉄道事業をめぐっては、日立製作所など日本勢も欧州市場に攻勢をかけており、欧州委の判断はその戦略にも影響を与える可能性がある。

https://www.sankei.com/economy/news/190206/ecn1902060055-n1.html


[125] ベネズエラ軍は暫定大統領支持を=反マドゥロ派米州11カ国−カナダ 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/05(Tue) 13:37  

ベネズエラ軍は暫定大統領支持を=反マドゥロ派米州11カ国−カナダ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500309&g=int

【ニューヨーク時事】カナダの首都オタワで4日、ベネズエラの反マドゥロ大統領派の米州諸国を中心に構成する「リマ・グループ」(14カ国)の閣僚会合が開かれた。グループの11カ国は会合後に発表した宣言で、ベネズエラ軍に対して暫定大統領への「忠誠」を示すよう要求。一方、「武力行使ではなく政治・外交を通じた平和的な移行プロセスを支持する」と表明した。
欧州主要国と断交も=「暫定大統領」承認に反発−ベネズエラ

 宣言は、グアイド国会議長をベネズエラの暫定大統領として支持するとともに、自由公正な選挙の実施による民主主義への即時復帰を促した。また、「マドゥロ体制が国外で金融・貿易取引を行うことを防止する措置を取るよう国際社会に求める」と強調。軍に対しては人道支援物資の運搬を妨害しないよう呼び掛けた。(2019/02/05-11:16)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500309&g=int


[124] 日産、英工場での生産撤回=次期SUVは九州で 生産 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/04(Mon) 11:02  

日産、英工場での生産撤回=次期SUVは九州で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020300303&g=eco

【ロンドン時事】日産自動車は3日、スポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルを英北東部のサンダーランド工場で生産する計画を撤回すると発表した。九州の工場での生産に切り替える。「キャシュカイ」は計画通り、英工場で生産する。

 坂本秀行副社長は「エクストレイルのようなモデルは、事業環境の変化に基づき(生産体制が)再評価される」と指摘。投資配分を世界的に最適なものにするため、英工場の計画を変更したと語った。

 英国では3月末に迫った欧州連合(EU)離脱の行方に不安が高まっており、製造業を中心に事業の一部を国外に移す動きが出ている。

日産のデフィッシ専務執行役員は「英国とEUの将来の関係が不透明な状況が続くことは、われわれのような企業にとって助けにならない」と苦言を呈した。ホンダは離脱に絡んで物流網の混乱などが懸念されることから、英スウィンドン工場の操業を4月に6日間休止する見通し。(2019/02/03-22:38)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020300303&g=eco


[123] ベネズエラ政権移行、軍の動向がカギ=政情不安は長期化も 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/03(Sun) 13:24  

ベネズエラ政権移行、軍の動向がカギ=政情不安は長期化も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020200459&g=int

【サンパウロ時事】南米ベネズエラで反体制派のグアイド国会議長が、独裁色を強める反米左派のマドゥロ大統領に対抗して「暫定大統領」就任を宣言してから1週間あまりが経過した。この間、グアイド氏は主要民主国家からの承認を取り付け、外からの包囲網を形成。

マドゥロ氏は支持基盤を引き締め、グアイド氏に圧力をかけており、にらみ合いが続く。軍が最終的にどちらに付くかがカギとなるが、動きがなければ政情不安が長期化する可能性もある。

 「権力移行は軍中枢部の支持を必要としている。われわれは軍や治安部隊の一部と秘密会合を持っている」。グアイド氏は米紙への寄稿で軍へのアプローチを明かした。

経済が破綻し、国民が雪崩を打って国外に逃れている現在、軍は唯一秩序だった行動ができる機関。同氏はマドゥロ氏に反逆した軍兵士は、過去に反政府デモを弾圧した責任などを問わないと表明し、離反を促している。
 しかし、マドゥロ氏は閣僚や国営石油会社PDVSAをはじめとする国営企業の主要ポストを軍部に提供することで軍を掌握しており、引きはがすのは簡単ではない。グアイド氏の暫定大統領宣言後、パドリノ国防相は即座にマドゥロ氏支持を表明するとともに、グアイド氏の行動を「クーデターだ」と非難。

1月26日に駐米武官の軍大佐がグアイド氏支持を表明し、2月2日には空軍将軍が続いたが、こうした動きが長年の癒着でうまみを吸ってきた「特権階級」である軍幹部の間で一気に広がるかどうかは不透明だ。

 ベネズエラ国外ではグアイド氏を元首と認める流れが強まっているが、国内では依然、権力はマドゥロ氏がほぼ完全掌握したまま。

今のところ、グアイド氏を拘束したり、危害を加えたりしない限り米国が軍事介入してくる可能性は少なく、マドゥロ氏としては、グアイド氏を「生かさず殺さず」で適度に締め付けるのが得策だ。軍、特に中核を成す陸軍に大きな動きがない限り、両者の対立はこう着状態に陥りそうだ。(2019/02/03-00:00)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020200459&g=int


[122] ベネズエラ政府、野党指導者グアイド氏宅を捜索 米と対立強まる 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/01(Fri) 16:56  

ベネズエラ政府、野党指導者宅を捜索 米と対立強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40759090R00C19A2000000/?n_cid=SPTMG053

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米の産油国ベネズエラでマドゥロ政権が強権姿勢を強めている。31日には暫定大統領への就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長の自宅を家宅捜索したほか、外国人記者の拘束も相次ぐ。グアイド氏の後ろ盾となっている米国政府は同氏への脅迫には断固とした措置をとるとしており、一触即発の状態が続いている。

グアイド氏が31日、支持者や報道陣に経済改革案を発表している最中、自宅を警察官が訪ねたという。自宅には妻と1歳の娘がいた。これに先立ち、マドゥロ大統領と近いサーブ検事総長はグアイド氏への捜査を始めたと発表していた。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりした場合、深刻な結果となる」と警告した。ロイター通信は31日、米政府高官が今回の捜査について「とんでもない脅迫だ」として「彼らは責任を取ることになる」と述べたと伝えた。

マドゥロ政権は報道機関への圧力も強めている。31日までに少なくともフランスやコロンビア、スペイン、チリの記者が当局に一時拘束され、多くが国外に追放された。

マドゥロ氏の強硬姿勢は焦りの裏返しだ。米国は28日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAへの経済制裁を発動し、同社が米国に持つ製油所などの資産を凍結した。マドゥロ政権は外貨獲得の手段を断たれつつある。

米石油大手コノコフィリップスは31日、PDVSAの資産差し押さえを検討すると明らかにした。石油事業への出資を巡り、2018年8月にPDVSAから総額20億ドル(約2100億円)の補償を受けることで合意したが、18年中に支払われる予定だった5億ドルのうち8500万ドルしか支払われていないという。

欧州議会は31日、グアイド氏を暫定大統領として承認することを決めた。米国は「全ての国はどちらにつくのか決める時だ」と各国に同調を求めており、マドゥロ政権への包囲網は狭まっている。

https://gansokaiketu-jp.com/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-2.htm#2019-02-01-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E5%AE%85%E3%82%92%E6%8D%9C%E7%B4%A2%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B


[121] 欧州議会、ベネズエラ「暫定大統領」宣言したグアイド氏を承認 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/02/01(Fri) 16:32  

欧州議会、ベネズエラ「暫定大統領」宣言したグアイド氏を承認
https://jp.reuters.com/article/europe-parliament-venezuela-idJPKCN1PP2XI

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州議会は31日、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認を巡る採決を行い、賛成439票、反対104票で承認した。マドゥロ政権への国際社会の退陣圧力が一段と強まった。

同日開かれた欧州連合(EU)外相会議でEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、ベネズエラの大統領選実施を目指し、欧州と南米の諸国がコンタクト(連絡調整)グループを発足させることを明らかにした。英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ボリビア、エクアドルなどが参加し、90日以内に成果を出すことを目指す。

欧州議会は声明で、EU加盟28カ国に対し、ベネズエラで「自由で透明、かつ信頼の置ける大統領選挙」が実施されるまで、グアイド氏を「唯一の正統な暫定大統領」として承認するよう呼び掛けた。採決では88人の議員が棄権票を投じた。

EU加盟国では英国、フランス、ドイツ、スペインが26日、マドゥロ大統領が8日以内に選挙実施を表明しなければ、グアイド氏を暫定大統領として承認するとの立場を示していた。ただEUとしては、大統領選実施の期限は設定していない。

モゲリーニ氏によると、コンタクトグループは厳密には調停役とはならず、ベネズエラの野党とマドゥロ氏が距離を縮め、抑圧を回避し、新たな選挙の実施で合意できるよう調整役を担うという。90日以内に成果が出なければ、役割を終えることになる。

「ベネズエラを平和的かつ民主的な手法で、平和的かつ民主的な自由選挙に導くことが目的だ」と述べた。

モゲリーニ氏はまた、マドゥロ氏との対話で結果が出ない場合は、経済制裁の強化が選択肢になると警告した。

https://jp.reuters.com/article/europe-parliament-venezuela-idJPKCN1PP2XI


[120] 米政府、ベネズエラ産の金・原油を取引しないよう業者に警告 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/31(Thu) 16:58  

米政府、ベネズエラ産の金・原油を取引しないよう業者に警告
https://gansokaiketu-jp.com/shinchaku/kaiketu-news-sokuhou/light.cgi?

[カラカス/ワシントン 30日 ロイター] - 米ホワイトハウスは30日、トレーダーらに対しベネズエラ産の金や原油の取引をしないよう警告した。

米国は28日、ベネズエラのマドゥロ大統領退陣の圧力として国営ベネズエラ石油会社(PDVSA)に幅広い制裁を科すと発表した。

マドゥロ政権が金準備をひそかに海外へ持ち出そうとしていると反政府派が懸念する中、ボルトン米大統領補佐官(安全保障担当)はツイッターに、ベネズエラ国民から「盗まれた」金、石油や他のコモディティーを取引すべきではないと投稿した。

https://gansokaiketu-jp.com/shinchaku/kaiketu-news-sokuhou/light.cgi?


[119] 米、ベネズエラの国営石油会社を制裁対象に指定 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/29(Tue) 13:26  

米、ベネズエラの国営石油会社を制裁対象に指定
https://www.sankei.com/world/news/190129/wor1901290017-n1.html

【ワシントン=住井亨介】米政府は28日、南米ベネズエラの反米左翼、マドゥロ政権の資金源になっているとして、同国の主要な外貨獲得手段である「国営ベネズエラ石油」(PDVSA)を米独自の制裁対象にしたと発表した。

 ホワイトハウスで記者会見したボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「もはやマドゥロ一派がベネズエラ国民の資産を略奪することはできなくなる」と述べ、制裁によりPDVSAは70億ドル(約7650億円)の資産を凍結され、1年間で110億ドルの輸出収入が失われるとした。

一方、ともに会見したムニューシン財務長官は、ベネズエラ産原油を輸入する米国内の精製会社が、マドゥロ政権による資金引き出しをできなくした口座を使って代金決済すれば事業の継続を認めると説明。価格高騰など経済への影響は避けられるとの考えを示した。禁輸措置をめぐっては「将来の行動についてはコメントしない」と述べた。

 財務省の発表によると、PDVSAでは政府高官らによる横領が相次ぎ、2014〜15年には12億ドル(約1311億円)が着服されたなどとしている。

https://www.sankei.com/world/news/190129/wor1901290017-n1.html


[118] ボンバルディアを反訴 三菱航空機、不正根拠なく 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/29(Tue) 13:20  

ボンバルディアを反訴 三菱航空機、不正根拠なく
https://www.sankei.com/economy/news/190129/ecn1901290025-n1.html

国産初のジェット旅客機、MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発中の三菱航空機(愛知県豊山町)は29日、カナダの航空機大手ボンバルディアがMRJの開発を阻害する行為をしたとして米ワシントン州の裁判所に反訴したと発表した。

 ボンバルディアは昨年10月、同社の元社員を雇い機密情報を不正に手に入れたとして三菱航空機を相手に訴訟を起こした。三菱航空機はボンバルディアの主張は根拠がないとし、真の意図はMRJの市場投入を遅らせることにあったとしている。三菱航空機は訴えの却下も申し立てている。

 MRJは設計変更などでこれまで5度納期を延期しており、当初平成25年としていた初号機納入は現在32年半ばを目標としている。遅れを取り戻すために経験豊富な外国人技術者の採用を増やしていた。

https://www.sankei.com/economy/news/190129/ecn1901290025-n1.html


[117] 独VWと米フォードが世界規模で提携、世界販売1700万台のアライアンス誕生 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/28(Mon) 16:06  

独VWと米フォードが世界規模で提携、世界販売1700万台のアライアンス誕生
https://www.zaikei.co.jp/article/20190127/491247.html

 独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーターが、国際的な包括提携に合意したと正式に発表した。両社の提携で世界販売台数1700万台超の自動車連合が誕生する。両社は2018年6月に戦略提携に向けた覚書を交わしていた。

 今回の提携を両社は「グローバルアライアンス」として、世界規模で開発・生産、購買などを補完し合うという。株の持ち合いは当面ないが、合同委員会を設け今後のアライアンスの方策を決めるとしている。

 協業では手はじめに具体策として2022年までに新型環境対応車としてコマーシャルビークルを開発、世界で発売する。フォードが「トランジット」「レンジャー」などで強みを発揮しているピックアップトラック分野で新型中型車種を、VWが「トランスポーター」などの開発力を活かして新型小型コマーシャルバンを、それぞれのブランド向けに開発・生産するという。

同時に電気自動車(EV)や自動運転車の協働開発も加速させる。新アライアンスで貿易摩擦や技術革新によるコスト増に対応するというわけだ。

 今回の発表以前に両社は、EVと自動運転、移動サービスの分野では協業拡大に向けて検討することで覚書を交わし、自動運転車の共同開発で交渉していることが昨年明らかになっていた。両社は研究・開発における自前主義を捨て、EVや自動運転車の開発にかかる費用を削減するのが狙いだ。もちろん、開発スピードを上げてグーグル系自動運転開発会社ウェイモ、EVで先行する米テスラなど新興勢力に対する遅れを取り戻すことも大きな目的だ。

 VWは自動運転開発をグループのアウディに任せていた。アウディは2017年に世界初とする「レベル3」の自動運転機能を搭載するセダン「A8」を発表した。しかしながら、法整備が依然として進まず、現在なお、利用できない状態が続いている。

 自前主義からの転換するのはフォードも同じ。創業家が実質的な経営権を握るフォード社は、同時多発テロ以降の業績不振が響いて、ジャガーやランドローバーなどを含んだPAGを売却するなどしたが、その後も経営は安定せず、投資を単独で負担するのは困難、他社との協力が不可欠だ。VWとの提携については「株式の持ち合いなど資本関係にならない」ことを前提として、分野ごとに研究・開発関係を模索する交渉を進めてきた。

 両社の共同開発交渉には、自動車業界の生き残り策を探る、現状の危機感が透けて見える。一方で世界最大を豪語していたルノー・日産・三菱自連合にイエローシグナルが灯っている今、多国籍間企業アライアンスの成否が問われる。(編集担当:吉田恒)

https://www.zaikei.co.jp/article/20190127/491247.html


[116] 米国防長官に「知日派」を検討 ・・・ ウェッブ元民主党上院議員と報道 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/05(Sat) 02:21  

米国防長官に「知日派」を検討 ・・・ウェッブ元民主党上院議員と報道
https://this.kiji.is/453815066073728097?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、トランプ政権がマティス前国防長官の後任に、知日派として知られる元民主党上院議員のジム・ウェッブ氏(72)を検討していると報じた。ペンス副大統領やマルバニー大統領首席補佐官代行の関係者がウェッブ氏に接触したと伝えた。

 ウェッブ氏はベトナム戦争の従軍経験があり、レーガン政権で海軍長官を務めた元共和党員。イラク戦争を批判して民主党から上院選に出馬し、2007年から1期務めた。上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の委員長などとして日米関係強化にも尽力し、沖縄も訪問した。

https://this.kiji.is/453815066073728097?c=39546741839462401


[115] 防衛省、改めて遺憾の意 韓国側報道に疑義呈す 異例の対応、関係悪化も 投稿者:かいけつ 投稿日:2019/01/02(Wed) 23:22  

防衛省、改めて遺憾の意 韓国側報道に疑義呈す 異例の対応、関係悪化も
https://www.sankei.com/affairs/news/181222/afr1812220014-n1.html

 防衛省は22日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、遭難した北朝鮮船捜索のためだったとする韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、改めて「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を発表した。岩屋毅防衛相が事実関係を説明した翌日に、さらに遺憾の意を強調するのは異例だ。

 この問題では日韓関係の悪化が懸念されており、対立が深まればさらに混迷する可能性もある。

https://www.sankei.com/affairs/news/181222/afr1812220014-n1.html


[114] 後任会長、ルノーに指名させず=日産、解任延期要請も拒否−米紙 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/27(Thu) 21:42  

後任会長、ルノーに指名させず=日産、解任延期要請も拒否−米紙
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018112300261

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の後任人事をめぐり、日産が仏自動車大手ルノーに対し、同社による指名を認めないとする書簡を送ったと伝えた。同紙は「世界的な日産・ルノー連合の溝が浮き彫りになった」としている。

報道によると、日産はルノーの取締役会に宛てた書簡で、会長解任後もゴーン容疑者は引き続き日産の取締役であるため、ルノーが日産に取締役を追加派遣する権限はないと説明した。取締役の解任には株主による投票が必要となる。

 同紙はまた、ルノーが日産に対し、捜査当局からさらなる情報が得られるまではゴーン容疑者の会長職解任を延期するよう要請していたと報道。日産は要請に応えず、22日開いた臨時取締役会でゴーン容疑者の解任を全会一致で決定した。(2018/11/23-12:50)

https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018112300261


[113] 極めて異例…中国情報機関トップ、極秘来日 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/23(Sun) 13:43  

極めて異例…中国情報機関トップ、極秘来日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181223-OYT1T50004.html?from=ytop_main1

中国の情報機関トップの陳文清チェンウェンチン・国家安全相が10月末〜11月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。一連の接触では、2020年東京五輪と22年の北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認し、北朝鮮情勢についても意見交換した。

複数の関係筋が本紙の取材に明らかにした。

 中国の国家安全相が来日し、日本の情報当局幹部と面会するのは極めて異例だ。5月には中国の李克強リークォーチャン首相の来日が、10月には安倍首相の訪中がそれぞれ実現するなど、改善基調にある両国関係を背景に実現した。陳氏来日は安倍首相の訪中前から両国間で調整が進められていた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181223-OYT1T50004.html?from=ytop_main1


[112] 日立、スイス大手送配電事業買収 7千億円、世界の重電大手に対抗 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/17(Mon) 17:09  

日立、スイス大手送配電事業買収・・7千億円、世界の重電大手に対抗
https://this.kiji.is/447294725690360929?c=39546741839462401

日立製作所は17日、スイスの重電プラント大手ABBから、電力の送配電や制御といったパワーグリッド事業を買収すると発表した。当初の買収額は約7千億円で、将来的に完全子会社化する。新興国の電力網整備の需要を取り込み、海外事業の拡大を加速させるのが狙いだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など世界の重電大手に対抗する。

 日立としては過去最大の企業の合併・買収(M&A)となる。2008年秋のリーマン・ショック以降はグループ再編など合理化を進めてきたが、巨額買収で成長にかじを切る。東原敏昭社長が17日午後、東京都内で記者会見し、買収について説明する。

https://this.kiji.is/447294725690360929?c=39546741839462401


[111] 中国、新たにカナダ人を拘束か 金正恩氏とも面識の男性 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/14(Fri) 10:10  

中国、新たにカナダ人を拘束か 金正恩氏とも面識の男性
https://www.sankei.com/world/news/181213/wor1812130011-n1.html

【ニューヨーク=上塚真由】カナダのフリーランド外相は12日の記者会見で、中国で新たにカナダ人男性1人が当局に身柄を拘束され、聴取されているとの情報があると述べた。10日に中国で拘束されたカナダ人元外交官とは別の人物。カナダが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者を逮捕したことに対する“報復”が2人目の拘束に結びついた可能性がある。

カナダ外務省は拘束された可能性のある男性を、企業家のマイケル・スパバ氏と発表した。スパバ氏は中国遼寧省の丹東を拠点に、北朝鮮観光や文化交流事業を手がける「ペクトゥ文化交流社」を運営。北朝鮮もたびたび訪問している。

 自身のインスタグラムには2013年9月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2人で撮影した写真が掲載されている。米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏の訪朝の際の仲介役も務めたという。

スパバ氏はカナダ側に「中国当局の聴取を受けている」と伝えてきたが、その後、連絡が取れなくなった。フリーランド氏は「中国側にも問題を提起している」と述べた。

 カナダ当局は1日、米当局の要請を受け、イラン制裁違反に絡む金融機関に対する詐欺容疑で孟容疑者を逮捕。これに対し、中国国家安全省は10日、カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏を拘束した。コブリグ氏はスパイ容疑の名目で拘束されたとみられる。

 カナダの裁判所は11日に孟容疑者の保釈を決定したが、バンクーバーに留まることなどが保釈の条件。今後は米国が求めている身柄の引き渡しが焦点で、その場合、米国は逮捕から60日以内に引き渡しを要請する必要がある。ただ、引き渡しの判決が出ても上訴できるため、審理には1年以上かかる可能性もある。

孟容疑者の扱いをめぐりトランプ米大統領は11日、中国の意向によっては米司法省と協議する考えを示したが、フリーランド氏は12日、「政治化すべきではない」と述べて牽制(けんせい)した。

https://www.sankei.com/world/news/181213/wor1812130011-n1.html


[110] 日産、ルノーに不正情報を提供=ゴーン容疑者の解任促す 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/13(Thu) 22:48  

日産、ルノーに不正情報を提供=ゴーン容疑者の解任促す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300850&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

日産自動車が、提携先のフランス自動車大手ルノーに対し、カルロス・ゴーン容疑者の不正に関する情報を提供したことが13日、明らかになった。日産は先月22日に同容疑者を会長から解任したが、ルノーでは会長兼最高経営責任者(CEO)に留任。不正の証拠を提示することで、足並みをそろえるよう促す狙いがある。


 ルノーはゴーン容疑者の逮捕を受け、日産に対して不正の情報提供を要求。捜査中の事件が絡むため、日産は慎重に対応を検討してきたが、ルノーとの信頼関係を守るためには一定の説明が必要だと判断した。(2018/12/13-20:33)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300850&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


[109] 米通信大手、1万人削減 ベライゾン、5G対応で 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/11(Tue) 11:05  

米通信大手、1万人削減 ベライゾン、5G対応で
https://www.sankei.com/economy/news/181211/ecn1812110009-n1.html

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは10日、約1万400人が自発的な退職に応じたと発表した。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへの投資がかさむため、財務体質の強化が狙いとみられる。

 ベライゾンは「5G時代の成長機会を有効活用するための組織の再編成」と説明。退職者は割増退職金を受け取れるという。同社の従業員数は今年9月末時点で15万2300人。(共同)

https://www.sankei.com/economy/news/181211/ecn1812110009-n1.html


[108] インド、ルピー建て決済でイラン産原油輸入=業界筋 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/07(Fri) 10:41  

インド、ルピー建て決済でイラン産原油輸入=業界筋
https://jp.reuters.com/article/india-iran-oil-idJPKBN1O6017

[ニューデリー 6日 ロイター] - 業界筋が6日ロイター通信に明らかにしたところによると、インドはルピー建て決済でイラン産原油を輸入する。支払われるルピーの50%はインドからイランへの輸出で使われるという。

米国は11月、イラン産原油の輸出に対し制裁を再発動した。インドは、中国に次ぐ第2位のイラン産原油輸入国。

https://jp.reuters.com/article/india-iran-oil-idJPKBN1O6017


[107] 原油価格下落を防ぐため、主要産油国が来年1−6月まで減産継続へ OPEC、6日に正式決定 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/06(Thu) 11:45  

主要産油国、減産継続へ・・OPEC、6日に正式決定
https://this.kiji.is/443172815766144097?c=39546741839462401

【ウィーン共同】主要産油国が原油価格の下落を防ぐため、協調減産を2019年1月以降も継続する見通しとなった。6日に開く石油輸出国機構(OPEC)定時総会でまず加盟国の減産を決定。ロシアなどの非加盟国も参加する7日の閣僚級会合で正式に決まる。OPEC加盟国と非加盟国の協調減産の状況を点検する監視委員会が5日、減産継続で一致。参加したオマーン政府幹部が明らかにした。

 17年1月に始まった協調減産は原油価格の安定を狙い、3年目に突入することになる。

 産油国はひとまず19年1〜6月の半年間、減産を継続する方向。

https://this.kiji.is/443172815766144097?c=39546741839462401


[106] 【ゴーン氏事件】日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/06(Thu) 11:10  

日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50006.html?from=yartcl_blist

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る虚偽記載事件に絡み、日産がゴーン容疑者による投資資金の私的流用の対象とするオランダの子会社が、設立当初から日産の連結決算の対象外となっていたことが関係者の話でわかった。

子会社は、ゴーン容疑者の家族が利用する住宅の購入などに巨額の資金を投じており、監査法人から問題視されるのを避ける狙いがあったとみられる。

関係者によると、日産側は2010年12月、オランダ・アムステルダムを拠点とする子会社「ジーア」を設立。「投資目的の会社」とされ、50億円超の資金が投じられた。

 ジーアの設立は、ゴーン容疑者の意向を受けた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が指示し、同社の執行役員らが手続きに関与。ケリー容疑者らは設立当初からジーアを日産の連結対象にしないようにしたという。現地の商工会議所資料では、ケリー容疑者やこの執行役員らが役員に名を連ねる一方、従業員はゼロとされている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50006.html?from=yartcl_blist


[105] 「日産会長はルノーから」の規定、協定になし・・・ 日産側での人選主導を強調 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/06(Thu) 01:39  

「日産会長ルノーから」規定なし・・人選主導を強調
https://this.kiji.is/442942423056794721?c=39546741839462401

 日産自動車の代表取締役会長を連合相手のフランス大手ルノーから出すという規定が両社の協定に設けられていないことが5日、分かった。日産側は「ルノーに取締役会議長を務める会長を決める権利はない」(幹部)として人選を主導できると強調するが、経営への影響力低下を懸念するルノー側を納得させられるかは不透明だ。17日の取締役会に向け候補者の絞り込みは難航しそうだ。

 日産は逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者を11月22日の取締役会で会長から解任し、現在は会長職が空席となっている。

https://this.kiji.is/442942423056794721?c=39546741839462401


[104] 英老舗玩具店が福岡市にオープン・・ 6千種類ずらり 投稿者:かいけつ 投稿日:2018/12/02(Sun) 11:13  

英老舗玩具店が福岡市にオープン・・6千種類ずらり
https://this.kiji.is/441534015008425057?c=39546741839462401

英国の老舗玩具店「ハムリーズ」が1日、福岡市博多区の商業施設「キャナルシティ博多」にオープンした。売り場面積は約5千平方メートルで、ぬいぐるみから小型無人機ドローンまで、約6千種類が並ぶ。実演販売コーナーやメリーゴーラウンドもあり、テーマパークのような店づくりが特徴だ。11月末に開店した横浜市の店舗とともに、日本初進出。

 ハムリーズは、前身の玩具店が1760年に創業。本店がロンドンにあり、日本を含む19カ国で展開している。横浜と福岡の店舗はバンダイナムコアミューズメント(東京)が運営する。

https://this.kiji.is/441534015008425057?c=39546741839462401


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