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退位有識者会議 2回目の聴取 6人から意見聞く


天皇陛下退位などを検討する政府有識者会議は14日、2回目となるヒアリングを行い、招かれた専門家からは、現行法の枠内で摂政を置くことで対応するよう求める意見の一方、皇室典範改正して退位ができるようにすべきだという考えが示されました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は14日、総理大臣官邸で2回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授ジャーナリストら6人から意見を聞きました。

このうち、評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、ヒアリングの後、記者団に対し、「宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる。摂政を置くことは何ら不思議ではない」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応するよう求める考えを示しました。

また、皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、「高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ。そのために、特別法ではなく皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力もそがれてしまうおそれがある」と述べ、皇室典範を改正して退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

有識者会議は、今月30日に予定している3回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」


評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。

安倍総理大臣
が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。

岩井氏「皇室典範改正すべき」

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、(いわい・かつみ)総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お2人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下1人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。

笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」

皇室制度
の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的(しいてき)退位が起きないのかなどの懸念がある。

恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお2人がいる状態となり、憲法1条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも1つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。論を行うべきだ。世論の9割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。
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陛下のご退位やご譲位についての皇室制度を検討する有識者会議・・・ 4回目
皇室典範の非改正派や、不敬な「生前」主張の識者の意見のみ報道する 日本の象徴である皇室嫌いな偏向NHK
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NEWSソース NHKニュース
2016/11/14  より