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NEWSソース  産経ニュース
2016/10/31 
 
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海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年7月に新会社


日本郵船川崎汽船商船三井の海運大手3社は31日、定期コンテナ船事業統合すると発表した。来年7月に3社が共同出資して新会社を設立、事業を移管する。コンテナ船事業は各社の主力事業のひとつだが、このところ収益性悪化しており、建て直しを迫られていた。

 記者会見した商船三井の池田潤一郎社長は「競争力のあるオールジャパン企業誕生する。歴史的転換点になる」と統合効果に期待を寄せた。

 新会社の出資比率は日本郵船が38%、川崎汽船と商船三井が31%。資本金は船舶やターミナル株式などの現物出資分を含めて3000

 新会社のサービス開始は平成30年4月の予定。

 統合後の船隊規模は世界6位(10月時点)で、世界の全需要のうち7%をまかなう見通し。3社によると、規模拡大により年間1100億円の経営効果が見込めるとしている。

 海運業界は世界的な競争激化や運賃低下で市況悪化が続いている。定期コンテナ船市況をめぐっては、船舶数の増加が貨物需要の伸びを上回り、運賃水準の低下が経営を圧迫していた。
日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社が定期コンテナ船事業を統合 来年7月に新会社