2島先行、5割が容認=ロシアとの北方領土交渉-時事世論調査

時事通信が7~10日に実施した世論調査で、ロシアとの北方領土交渉をめぐる解決策について尋ねたところ、「日ソ共同宣言で明記された2島先行返還を優先すべきだ」と答えた人が49.8%に上った。安倍晋三首相は四島日本への帰属確認については柔軟な姿勢で臨む構えで、調査はこうした首相の姿勢を容認する声が一定程度広がっていることを示した形だ。
 1956年の日ソ共同宣言は、歯舞群島色丹島の扱いについて「平和条約締結後に引き渡す」と明記。宣言から60年が経過した現在、調査結果は四島一括での返還に必ずしもこだわらない国民の意識を反映しているとも言えそうだ。
 ロシアとの北方領土交渉をめぐっては首相が解決に強い意欲を示している。首相はプーチン大統領と11月にペルーで、12月には地元の山口県長門市に招いて会談する。
 調査では、「国後島択捉島を加えた四島の帰属問題の解決が先だ」との回答が34.1%。「どちらとも言えない・分からない」は16.1%だった。
 一方、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の継続の是非については、「中止すべきだ」が58.1%で、「継続すべきだ」は29.7%となった。(2016/10/14-15:57)

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ウィキペディア 北方領土問題 より
記事ソース JIJI.COM
2016/10/14
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