記事ソース 共同通信
2016/08/29 より
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 政府、もんじゅの廃炉検討へ  存続の場合、国費での巨額追加負担
政府、もんじゅは廃炉含め検討
数千億円の追加負担で



原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官も交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。






 直接所管する文部科学省は現運営主体の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、存廃が政治判断される可能性が出てきた。

 もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年11月、文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に、在り方を議論していた。