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外務省が8月からドコモ、auと連携 海外渡航者へのテロ情報発信を強化
外務省が携帯大手のNTTドコモ、KDDI(au)と連携し、海外渡航者にテロ情報など現地の情勢を携帯メールで届ける施策を8月初旬にも開始することが30日、分かった。在外邦人の安全確保対策の柱で、8月2日に発表する方向だ。バングラデシュの首都ダッカでのテロ事件を受け対策強化を検討していた。

 海外到着時にドコモやauから送信されるデータローミング料金案内の携帯メール画面に、外務省が運営する短期渡航者登録システム「たびレジ」のURLを表示する。渡航者がメールアドレスを登録すれば、訪問国や周辺国の日本大使館から、テロなど緊急事態に関する最新の情報を随時、受け取ることができるようになる。

 政府関係者は「海外でテロに遭遇するリスクを下げるには、タイムリーかつ正確な情報の入手が不可欠だ」と強調する。たびレジは2年前に立ち上げられ、現在まで累計約80万人が登録。外務省は平成30年夏頃までに240万人程度まで伸ばしたい考えだ。

 日本人7人が犠牲となったダッカでのテロ事件を受け、岸田文雄外相が在外邦人の安全対策の見直しと強化を指示していた。このほか、対策には情報収集や警備対策の強化なども盛り込まれている。(2016/07/26-21:35)
記事ソース  産経ニュース
2016/07/31  より