発表直後に大量の予約を受注テスラ「新型量販EV」の凄み
















米国の電気自動車ベンチャーメーカー・テスラモーターズが、3月31日の夜(米現地時間)、新型EVの量販モデルとなる「モデル3」を発表したところ、発表後わずか3日間で27万6000台の予約受注を得たことが話題になっている。

 米テスラの新型EVセダン「モデル3」の価格は3万5000ドル(日本円で約393万円)、1回の充電で346kmの航続距離を実現。高速充電器の「スーパーチャージャー」と自動運転モードの「オートパイロット」に対応した、テスラ初の量産・量販モデルとなる。ただし発売は2017年後半で、今回スタートしたのは先行予約販売だ。日本でも預託金15万円で予約受付を開始し、「モデル3」に予約注文が殺到しているという。

 日本を含め、発表から3日間で27万6000台という受注ペースは、「誰も先行販売がこれほど多いとは思わなかった」(イーロン・マスクCEO)とテスラ本体が驚いているほどである。EV戦略では世界の自動車メーカーの中で先行してきた日産のEV「リーフ」が、発売後5年でグローバル累計販売20万台を達成したばかりであることを考えても、テスラの「モデル3」がいかに驚異的な人気かがわかる。

 テスラモーターズのイーロン・マスクCEOは、「この『モデル3』の発表イベント第二弾が開かれる時点で、予約販売は50万台に達する可能性がある」と豪語していると言う。

 テスラの新型EV「モデル3」に予約が殺到しているニュースを聞いたカルロス・ゴーン日産自動車社長は、同社のエンジン生産拠点であるいわき工場での記者会見で「それは朗報だ」と発言して余裕を示したようだが、続いてこうも語った。

「これまで競合他社に対して否定的なことは一切言ったことはない。競争を我々は歓迎しているし、実際に発売されるのが2017年末のEVを多くの人々が前払いをして購入しようとすることは良いサイン。これは、我々の開発の助けにもなる。さらに頑張って日産EVの航続距離を伸ばし、コストを改善し、品質やデザインを向上させねば」

 今回のニュースは、EV戦略では先行していた日産にも大きな刺激を与えたようである。

 日産は、これまでEV分野のリーディングカンパニーを自負し、ゴーン社長は2010年12月に日米市場にリーフを投入以降、EVの存在感をアピールしてきた。日産ゼロ・エミッション(走行中のCO2を含む排気ガスゼロ)戦略の主柱にEVを置いてきたわけだ。


日産のゴーン社長も心中穏やかではない?

 今からちょうど4年前の2012年4月、ニューヨークモーターショーで、ゴーン日産社長は基調演説をして日産EV戦略の「未来予想図」を語った。「2016年までに日産は全世界で150万台のEVを販売するようになるだろう」と述べ、EVのグローバル・リーディングカンパニーの存在感をアピールするパフォーマンスを見せた。また、「2020年には世界のEV市場シェアが10%に拡大する」との持論を基に、日産の中期的なEV未来予想図を披露した。

 この時点では、日産のEVリーフが前年(2011年)における日米欧のカー・オブ・ザ・イヤーを独占受賞して「電気自動車時代の到来か」と言われていただけに、ゴーン日産社長もイケイケだった。しかし、EVの航続距離と充電時間の壁が大きく立ちはだかり、市場拡大には時間がかかっている。

 実際、日産リーフは市場投入から5年を経過してようやく世界販売累計20万台を達成。ゴーン日産社長の「EV未来予想図」に、誤算が生じているのが実態だ。リーフは昨年11月に2度目のマイナーチェンジを行ない、航続距離を従来の200kmから280kmに延ばし、30分で80%までの急速充電を実現、バッテリー耐久性を改善するなど、品質性能を向上させたが、テスラの「モデル3」は航続距離346kmとリーフに負けない優位性がある。

 ある意味、ゴーン氏のコミットメント経営を考えれば、EV戦略には齟齬が生じていると言える。テスラの今回のモデル3発表後の快調な予約販売ペースには、ゴーン氏も心中穏やかではないはずである。

 そのテスラモーターズだが、米シリコンバレー発のベンチャー電気自動車メーカーとして2003年に設立された。この間、ベンチャー企業だけに、資金繰りなどで紆余曲折もあった。2008年にスポーツカーEVの「ロードスター」を発表し、英国のロータスカーズで車体生産をスタートさせたが、これまではどちらかというとニッチなEVメーカーという存在感だった。

 現在のトップである南アフリカ生まれの起業家、イーロン・マスク氏が最高経営責任者(CEO)となって、ロードスターに続き高級タイプの「モデルS」、SUVタイプの「モデルX」を投入し、今回発表された量販タイプの「モデル3」につなげる。これまではEVのスポーツモデル、あるいは高級モデルを展開してきたことで、量産・量販への試みは初めてのこととなる。

 2015年のトータル販売実績は5万580台。2016年第1四半期(1~3月)は、1000万円台の「モデルS」が1万2420台、SUVの「モデルX」が2400台売れ、合計1万4820台の販売(前年比50%増)を達成。ここへきて急激な伸びを示している。

 テスラモーターズと日本企業との関わりでは、パナソニックとトヨタ自動車がある。パナソニックとはEVの心臓部である次世代バッテリーを共同開発し、パナソニックからリチウムイオン電池の供給を受ける。

 トヨタとは2010年5月に電気自動車の共同開発における業務提携を行ない、同時にトヨタから出資を受け入れた。また、かつてトヨタがゼネラルモーターズ(GM)との合弁会社として運営していたカルフォルニア州フリーモントの「NUMMI」工場を利用し、同工場は現在テスラEV工場となっている。

 トヨタの豊田章男社長もNUMMIの副社長として赴任していた経験があり、テスラとEVに関する業務提携を行った際には、米国現地の発表会にイーロン・マスクCEOと並んで出席したいきさつもある。

 テスラモーターズは、2010年に日本へ進出。テスラモーターズジャパンは東京・青山に本社ショールームを置いており、日本自動車輸入組合(JAIA)にも加盟している。


「モデルS」に試乗した筆者は何に驚き、感動したか

 筆者は、今年2月にJAIA主催で行われた大磯での輸入車試乗会に参加し、テスラの「モデルS」のオートパイロット設定車に試乗する機会を得た。テスラは、自動運転車にも積極的に取り組んでおり、「モデルS」に自動運転モード「オートパイロット」を導入。その機能はオートステア、オートレーンチェンジ、オートパークで、すでに米国では2015年10月に解禁され、欧州や中国でも利用できる自動運転機能である。テスラモーターズジャパンの広報・渉外担当の土肥亜都子氏によると、テスラは日本でも国土交通省に申請し、1ヵ月で承認が受けられたと言う。

 そのオートパイロット仕様の「モデルS」に試乗してみたが、「モデルS」は5人乗りセダンで、外観は流線型を強調した高級車のようだ。運転席に座ると、まずはタブレットタイプの大型液晶パネルで全ての機能をタッチ操作できることに驚かされる。

 もちろん、EVの静かさと共に、3秒で時速100kmにまで達する加速の良さも実感した。航続距離はカタログで500kmまで行けるという。それ以上に驚かされたのが、自動運転機能であった。オートステア、オートレーンチェンジ、オートパークをそれぞれ試してみたが、実際、一般道路でもオートステア、オートレーンチェンジがスムーズで、「ここまで技術が進化したか」と感慨深かった。

 テスラの「モデルS」の自動運転は、フォワードビューカメラ、レーダー、360度超音波センサーなどの機能とリアルタイムの交通情報を組み合わせることで、道路状況を選ばずに可能となる。これは、ソフトウエア・アップデータを通じて段階的に有効になるもので、現在のソフトウエアバージョンは6.2とのことである。まさに「走るスマホ」のようだ。

 前出の広報・土肥氏には自動駐車を試してもらったが、車幅ギリギリでも難なく収まった。ちなみに土肥氏は、グーグルの出身だそうだ。この自動運転モードは、いわゆる自動運転の「レベル2」に該当する。つまり加速、操舵、制動のうち、複数の操作をシステム化したレベルということである。

 この「モデルS」は、「日本カー・オブ・ザ・イヤー2015/2016」のイノベーション部門賞を受賞するほどの評価を得た。「モデルS」のオートパイロット車を試乗して感じたのは、いかにもベンチャー企業が発想して開発した車であり、その開発スタンスはグーグルやアップルなどのIT企業に相通じるものがある、ということだった。

 それでも、この「モデルS」や高級SUVタイプの「モデルX」まで、テスラはニッチなEVメーカーという位置づけだったものの、今回発表された「モデル3」から潮目が変わったように見える。約400万円の価格設定ながら高速充電器「スーパーチャージャー」、自動運転モード「オートパイロット」にも対応し、航続距離346kmを実現し、「高機能な量産・量販モデル」を明確にアピールしたことで、ユーザーが反応したようだ。日本でも、青山通りに面したテスラショールームに予約販売の人たちが並ぶ光景が見られたという。

 テスラモーターズのイーロン・マスクCEOは、旧トヨタ・GMの合弁工場だったカリフォルニア州フリーモント工場での増産に加え、ネバダ州スパークスに電池生産を目指して建設中のギガ工場では、年間50万台前後の生産を目指しているという。さらにマスクCEOは「地域の長期的需要に対応して行くため、欧州に工場を建設する必要がある」と欧州生産の意向も示唆している。



EVの潮目は変わるのか?日本企業を発奮させるテスラの存在

 環境対応への次世代車としては、このEVに加え、水素を燃料とし水しか排出しない燃料電池車(FCV)の行方も注目されている。FCVは、トヨタとBMW、ホンダとGM、日産・ルノー連合とダイムラー、フォードといった組み合わせで日米欧の技術提携が進んでいる。

 一方、EVについては、ディーゼル車排ガス不正問題の影響で、VWがディーゼルからEVへの開発転換を急展開させている。日産・ルノー連合がゴーン社長のゼロ・エミッションの主役としてEVを据えるなか、トヨタ、ホンダ以下の自動車各社も、それぞれ水面下でEVの研究開発を進めている。

 こうしたなかで、EVベンチャーとして位置づけられていた米テスラモーターズの動きが、今後のEVの方向性を占う「台風の目」として、脅威となりつつある。テスラとは、トヨタもダイムラーも出資関係にある。加えて電池では、パナソニックが共同開発と供給の関係にあり、今後の電池バッテリーの進化競争にも大きな影響を与えることになりそうだ。



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予約殺到の「テスラ量販EV」は日産ゴーン社長を奮い立たせるか?
NEWSソース  MSN
2016/04/09