2018/04/01  |  PCWach(3/23)  |     
スパコンで8億年もかかる計算を、たったの1秒で解く富士通の「デジタルアニーラ」 とは



スパコンで8億年かかる計算を1秒で解く富士通の「デジタルアニーラ」
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1113270.html

~量子現象に着想を得て開発した、これまでにないコンピュータ 




 富士通株式会社は23日、「デジタルアニーラ」に関する技術説明会を開催した。デジタルアニーラは量子現象に着想を得てイジング模型を解くことに特化したデジタル回路で、組み合わせ最適化問題を高速に解くことができるハードウェア。あくまで従来型コンピュータの技術を使ったもので、量子コンピュータではない。だが、新しいアーキテクチャのコンピュータであり、規模・結合数・精度のバランスと安定動作で実社会の問題に適用できるものだとしている。

 解説したのは富士通株式会社 AI基盤事業本部 本部長代理(4月以降はAIサービス事業本部本部長)の東圭三氏と、株式会社富士通研究所コンピュータシステム研究所次世代コンピュータシステムプロジェクト主任研究員の竹本一矢氏。







東氏は最初に「毎週のようにアニーリング技術、量子コンピュータ技術に関する発表が行なわれている」と紹介し、各社による量子ゲート方式やアニーリングマシンによる発表をざっと振り返った。富士通は2017年11月に量子コンピュータのアプリ開発で、Accenture、Allianzと共同で1Qbit(1QB Information Technologies Inc.)に出資している。

 脳型や量子コンピュータなど新しいコンピュータアーキテクチャが模索されている背景には、ムーアの法則と微細化の限界が想定されていることがある。デジタルアニーラはその1つで、既存のデジタル回路技術を使って量子コンピューティングマシンのような振る舞いを模擬することで、組み合わせ最適化問題など従来型アプローチでは難しい問題を解こうという試みだ。







デジタル回路で量子過程の利点を活かす発想

 量子コンピューティングには「量子ゲート方式(量子回路方式)」と「イジングマシン方式」の2種類がある。量子ゲート方式はIBMやGoogleなどが研究開発中で、暗号解読などへの適用が期待されている。後者のうちアニーリング方式の量子コンピュータとしてはいち早く商用化したD-waveのサービスが有名だ。

 いっぽう、富士通のデジタルアニーラは「量子ではなく従来のデジタル回路でアニーリングマシンがやっていることを実現したもの」(東氏)。産業界への適用が進んでいるのはアニーリング方式だとし、量子ゲート方式のコンピュータが実産業、企業に適用されるには、まだまだ時間がかかるとの見方を示した。

 アニーリングとは「焼きなまし」のことだ。材料をゆっくり冷却する過程で、内部のひずみが取り除かれ、安定した状態に落ち着いていく過程のことだ。時間はかかるが最終的にはエネルギー的に安定な状態に落ち着く。アニーリングアプローチはその物理過程をコンピューティングに活用しようとしている。

 たとえば従来手法でパズルを解こうと思ったら総当たりでやっていたのに対し、アニーリングは、それとは違い、確率探索を行ない、コスト関数の評価値が最小あるいは最大にする方式で問題を解く。









本物の量子コンピュータは量子ビットを用いて、1と0の重ね合わせを表現する。デジタルアニーラはデジタル回路なので、1と0の状態を重ね合わせで表現することはできない。そこで、乱数発生器を使って1と0の揺らぎのような状態を表現する。

 また最適解ではないがコスト関数がある程度低いところに落ち着きそうになっても、ある確率で高いところへの移動も許すような仕組みをアーキテクチャに組み込んでいる。こういった工夫によって、デジタル回路を用いながらも、量子過程ならではの並列化や高速化の仕組みを実現しているところが特徴だ。

 なおこれらはあくまで厳密な制御によって成り立っている。とにかくイジング模型のかたちに問題を定式化できれば、デジタルアニーラで高速に解くことができる。

 東氏は、四角い箱にピースを入れていくパズルにたとえて強みを解説した。通常のやり方では四角い箱にピースを逐次入れていき、ダメならまた全部やりなおす。いっぽうデジタルアニーラの場合は、パズルのピースを全部入れてしまい、揺らしながらだんだん落ち着かせ、納まるかたちを見つける。変なかたちに納まってしまったら、また大きく揺らしてやりなおす。本当の最適解は見つからないかもしれないが、近似解は見つかる。そういうやり方をとることで、とりあえず高速で答えを見つける場合に有用だと述べた。

 量子コンピューティングについてさまざまなリサーチをしていくなかで、顧客目線で見ると、顧客は必ずしも量子コンピューティング自体を求めているのではなく、あくまで組み合わせ最適化問題を高速に解くこと自体を求めていることが多いことがわかり、このような発想のアーキテクチャが生まれたという。

用途は創薬、投資ポートフォリオ、物流、パーソナライズ広告など

 組み合わせ最適化問題の代表例が、セールスマンが都市を訪問して巡回するときの最短ルートを見つける「巡回セールスマン問題」だ。5都市程度なら120通り程度なので簡単だが、20都市だと234京通り、30都市だと1京×1京通りと、総当たりだとスパコンでも8億年かかる。これがデジタルアニーラ、アニーリングアプローチだと最適に近いルートを1秒以内に見つけることができる。

 具体的には、まず問題を0と1の状態をとる格子点からなるイジングモデルで表現する。丸と丸のあいだは都市間の距離を与える。各行、各列に1は1つだけの状態をとるように計算させる。








ほかにも組み合わせ最適化問題には、分子構造を比較しなければならない創薬、投資先を組み合わせる投資ポートフォリオ、物流、パーソナライズ広告などのアプリケーションがある。何をどう組み合わせて配分すればいいかという課題に用いることができる。







 創薬においては、従来手法では高速化のために分子の部分的特徴を抽出して比較検索していたが、分子全体をまるごと検索できるという。たとえば新薬候補のスクリーニングなどに用いることができる。






金融については、Quantum-inspired hierarchical risk parity(QHRP)という方式があり、シャープレシオが60%向上したという。投資先の相関関係をグループ化して、ツリーを作成。安定して収益が上げられる組み合わせを選び出すことができる。1,000社程度の組み合わせを一気に選びだすことができるとのことだ。





倉庫物流に関しては、富士通の関連会社で、サーバーなど富士通の主力製品を製造している株式会社富士通ITプロダクツの倉庫で実際に使われている例を示した。ピックアップ手順の最短ルートを見出し、最大30%歩行距離を縮め、また3,000種類の部品間の相関関係を見出し、レイアウトを最適化すると、月あたりの移動距離を45%短縮することができた。

 人員配置(シフト)の最適化にも用いることができる。モデルケースで試算すると、作業員5名分の工数を確保することができた。たとえば「AさんとBさんは一緒にならないように」といった人間関係を配慮した例外的な処理を入れたりするようなケースでも、デジタルアニーラは力を発揮するという。












富士通デジタルアニーラの優位性

 東氏は「富士通デジタルアニーラは1,024bit規模でビット間全結合。ビット間結合精度は65,536階調。デジタル回路なので常温で動作可能、2018年度には規模、精度ともに拡張予定で、デジタル回路なので拡張は比較的容易だ」と実社会で適用するうえでの優位性をアピールした。制約が少ないためアプリケーションが組んだ問題をそのまま適用することもでき、他社の量子コンピューティング技術に比べても現実的な問題を解くには強みがあるという見方を示した。

 たとえば巡回セールスマン問題、ナップザック問題、数独など、それぞれ2次元、1次元、3次元にマッピングして解いていく問題であっても、ビット数が何ビットあるか、お互いにビットがつながっているか、結合精度などが、実問題に適用する上では重要であり、「大きな実際の問題も解きやすい」という。







 

 

           実問題に適用できるビット数、全結合、結合精度をアピール








正式提供は2018年度春から

 デジタルアニーラは正式提供開始は2018年度の春を予定。1QBitによるミドルウェアと組み合わせたかたちで、クラウドサービスとして提供される。演算させるために諸問題をイジングモデルに定式化する部分が1QBitのミドルウェアの役割。利用金額は公開されなかったが、金額にも十分見合うものだという。現時点で一番引き合いが多いのは新素材と創薬。ついで金融系とのこと。

 また経済産業省の「未踏プロジェクト」の、2018年度からはじまる次世代計算機をテーマにした「未踏ターゲット」では、アニーリングマシンを活用する人材を育成しようとしている。富士通はそこに参画し、開発環境としてデジタルアニーラを提供する。カナダのトロント大学にも新しい研究拠点を開設し、スマート交通、ネットワーク、医療、金融と4つの共同研究を進める。

 富士通はデジタルアニーラ、スパコン京などのHPC、ディープラーニング向けの専用プロセッサ「DLU」の3つで顧客の事業拡大に貢献していきたいと述べた。この3つはハードウェア的には川崎工場の一角で固まって開発されており、知見、人材、ノウハウなどが互いにシェアされて、一緒になってハードウェアを開発しているという。ただ、ソフトウェア的にはまだまだ融合していないが、東氏は「今後、融合、相互利用が期待できる。われわれもそこに注力していきたい」と語った。












今後のビジネスについては、顧客の問題のなかに「イジング模型に適用可能な領域が見つかりはじめている」と述べた。ただし「顧客の課題から組み合わせ最適化問題を抽出するところが一番難しい」が、「それをうまく引き出せれば、あとは数式かできるエンジニアがいる。チューニングして、デジタルアニーラに投げるためのノウハウは蓄積しはじめているので、そこはカバーできる」と自信を見せた。






















2018/03/28  |  財経新聞(3/27)  |      高エネ研、新型加速器「スーパーKEKB」が稼働 宇宙誕生の謎に迫る 



高エネ研、新型加速器「スーパーKEKB」が稼働 宇宙誕生の謎に迫る
https://www.zaikei.co.jp/article/20180327/433873.html


 
  

 
 



高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)は22日、日本最大の粒子加速器スーパーKEKBが稼働したと発表した。4月には衝突実験を開始、新計測器の改造を経て、2019年2月から本格稼働の予定だ。

【こちらも】中国、超巨大加速器「SPPC」の建設を計画

 スーパーKEKB加速器は、2010年まで運転を続けた前身のKEKB加速器を大幅にグレードアップしたものだ。 KEKB加速器と比較して、40倍の衝突性能を目指す。

 138億年前、誕生した宇宙では、「物質」と電気的な性質が逆の「反物質」が同じ数存在したと考えられている。しかし、その後なぜ反物質は減り、物質だけが残ったかは、宇宙物理学の大きな謎だ。スーパーKEKBを用いた実験は、宇宙誕生の初期に起きたであろう反応を人工的に再現、反物質が消えた謎に迫る。

●前身のKEKBは、ノーベル物理学賞の理論を実証
 2008年のノーベル物理学賞は益川敏英氏と小林誠氏が受賞。タイトルは、「クォークがすくなくとも3世代(6種類)存在することを予言するCP対称性の破れの起源の発見」だ。

 両氏が論文を発表した1972年当時は、物質の最小構成要素であるクォーク粒子ですら、その存在を信じる研究者は稀であった。素粒子物理学で当時謎であった「CP対称性の破れ」を説明するためには、6種類以上のクォークが存在すればそれが説明できるという革命的な理論を提唱。

 KEKBでの実験で6種類全てのクォークの存在を確認。その予言通り「CP対称性の破れ」が実験的に確認され、ノーベル物理学賞を受賞した。

 ところが、この益川・小林理論でも反物質が消えた理由を説明できる訳ではないらしい。今回稼働するスーパーKEKBがこの反物質の謎に迫る。

●スーパーKEKBの特長
 1周3キロメートルの円形装置と計測器からなる。円形装置の中を、マイナスの電気を帯びた電子とプラスの電気を帯びた陽電子を、光の速さまで加速し、正面衝突させる。その衝突性能はKEKBの40倍だ。

 そして、衝突の際に発生した素粒子の振る舞いを直径8メートルの新型測定器で調べる。その計測できるデータ量は、従来に比べて50倍になる。この実験データを詳細に解析することで、物質と反物質の理論構築に挑む。

●加速器(高エネ研、スーパーKEKB)のテクノロジー
 宇宙の誕生初期に起こったはずの現象を再現し、未知の粒子や反物質の謎に迫る。そのために、電子と陽電子を光の速度まで加速、正面衝突させ、計測する。

 計測するデータ量は、50倍の100ペタバイト(ペタは千兆)になる。従来のコンピュータパワーの50倍が必要になるが、2016年にIBMを採用したようだ。

 衝突を大幅に高めるために、P.ライモンディが発案したナノ・ビーム方式を世界で初めて採用。衝突性能を40倍に高めた。

 国際連携も重要な要素だ。スーパーKEKBを使った研究には、世界20カ国超えるの700人以上の研究者が参加する予定だ。(小池豊)
















2018/03/22  |  ロイター  |    フェイスブックCEO、個人情報取り扱いの過ち認める 対策強化へ



フェイスブックCEO、個人情報取り扱いの過ち認める 対策強化へ
https://jp.reuters.com/article/facebook-data-idJPKBN1GY003

[サンフランシスコ 21日 ロイター] - フェイスブック(FB.O)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者5000万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。




フェイスブックを巡っては、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)が5000万人以上の個人情報を不正に入手し、2016年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使われたと指摘されており、欧米当局が調査に乗り出している。

ザッカーバーグCEOはフェイスブックページに、同社は「過ちを犯した。さらにやるべきことがあり、われわれは一層力を入れて取り組む必要がある」との声明を出した。

何が過ちだったかは明確にしていないが、フェイスブック上のアプリソフトウエアを調査するとともに、外部開発者のデータへのアクセスを制限し、ユーザーがこれまでよりも簡単に第三者のアクセスを不可にするツールを提供する計画を明らかにした。

ただ、広告主によるデータ利用が大きく制限されることにはつながらないとみられる。

ザッカーバーグ氏は「開発者の情報アクセスをさらに制限し、他の種類の不正利用を阻止する」と説明。今回の問題を調査している当局者と協力しているとした。


フェイスブックの株価は21日の取引で、ザッカーバーグCEOの声明を受けて上げ幅を縮小し、0.7%高で引けた。

ザッカーバーグ氏はその後、米CNNテレビに対し、「信頼を大きく裏切る行為だった。今回起きたことについて非常に申し訳なく思っている。人々のデータを保護する基本的な責任がわれわれにはある」と述べた。

その上で、11月の米中間選挙のほか、インドやブラジルの選挙への介入を阻止する決意だと表明した。

さらに、規制強化を受け入れる用意があり、必要なら米議会で証言すると明らかにした。「問題は規制すべきかどうかよりも、正しい規制とは何かということだと考える。フェイスブック上で見る広告を誰が買っているのか、人々が分かるようになるべきだ」と述べた。

フェイスブックの次席プライバシー責任者、ロブ・シャーマン氏などの幹部はこの日、米議会スタッフと2時間近く会談し、22日も協議を続ける予定。

ザッカーバーグ氏はニュースサイト「リコード」に対し、利用者データ保護に向けた対策には「何百万ドルもの」費用がかかると語った。

CAによるデータ不正取得を内部告発した元CA社員のクリストファー・ワイリー氏はツイッターで、米国と英国の議員による証言要請に応じる意向を明らかにした。


CAは20日、アレクサンダー・ニックスCEOを停職処分とした。英チャンネル4ニュースが隠し撮りした映像で、同氏は米大統領選ではトランプ陣営の選挙活動の最終段階でCAが中心的な役割を担ったと語った。

ただ、個人情報の収集を実際に行った英国の学者、アレクサンドル・コーガン氏は英BBCとのインタビューで、ニックス氏の発言内容に反論するとともに、フェイスブックとCAは自身に責任を転嫁していると批判した。両社はコーガン氏がデータを不正利用したと主張している。

コーガン氏は調査アプリを作成し、データを収集。アプリに回答したフェイスブック利用者は30万人にとどまったが、同氏は回答者の「友達」情報へのアクセスも得たため、5000万人の個人情報を収集できた。

フェイスブックは、利用者が友達情報を共有するのを防止するための変更を行ったとこれまでに明らかにしている。また、今回の問題は情報漏えいには当たらないとしている。

多くのアナリストは、今回の問題を受けて、ユーザーがフェイスブックを利用する度合いに悪影響が及び、同社の広告主への影響力が弱まる可能性があると指摘。

DZバンクは21日、フェイスブックの目標株価を引き下げた。今週に入って目標株価の引き下げは3社目となった。

*内容を追加しました。

















2018/03/19  |  マイナビニュース  |        反物質の長期保存・輸送技術の開発を目指すCERN



反物質の長期保存・輸送技術の開発を目指すCERN
https://news.mynavi.jp/article/20180319-603038/


欧州原子核研究機構(CERN)は、反物質を長期保存・輸送する技術の開発を進めている。陽子の反粒子である反陽子を生成・捕獲した後に別棟の実験施設に輸送し、反陽子と原子核の衝突実験などを行う計画であるという。




反物質は物質に接触した瞬間に対消滅してしまうため、実験に必要な量の反物質を作り出し、一定時間保存しておくことが非常に難しい。しかしCERNはこれまでに、水素の反物質である反水素などの生成に成功しており、磁場トラップ中に反水素を保存して、反物質研究のためのさまざまな実験に利用できるようになっている。

現在計画されている反物質研究プロジェクト「PUMA(antiProton Unstable Matter Annihilation)」では、実験施設「ELENA」において、陽子の反粒子である反陽子をこれまでで最大となる10億個捕獲し、これを数週間にわたって保存することを目指している。

保存された反陽子は、ELENAから数百メートル離れたイオンビーム施設「ISOLDE」まで車両に積み込んで運搬される。ISOLDEでは、反陽子を放射性原子核に衝突させることで特異な原子核現象の研究を行うという。

反陽子を長期保存・輸送する際には、「二重ゾーン」と呼ばれる長さ70cmの捕獲器が使用される。この捕獲器は重さ約1トンの超伝導ソレノイド電磁石内部の超高真空(10-17mbar)・極低温(4K)条件下に置かれることになる。二重ゾーンのうち、「ストレージゾーン」と呼ばれる部位に反陽子を捕獲し、「第2ゾーン」と呼ばれる部位で放射性原子核と衝突させる。

放射性原子核のほうはISOLDE側で生成するが、短時間に崩壊してしまうため他の施設に輸送して研究することができない。このため、反陽子のほうを輸送する必要がある。






同プロジェクトでは、反陽子と原子核の衝突時に放出されるパイ中間子を測定することによって、放射性原子核の特性を調べることを目指す。この測定実験によって、反陽子が原子核中の陽子あるいは中性子と接触して対消滅する頻度を測り、それを手がかりにして原子核表面での陽子および中性子の相対密度を調べることが計画されている。

この相対密度を調べることで、原子核表面で陽子よりも中性子の密度が極めて高くなる中性子スキン現象や、原子核の周囲に中性子や陽子が広がったハロー現象などが起こっているかどうかを知ることができるという。

現在、反物質研究に必要な低エネルギーの反陽子を生成できるのは、世界中でCERNの反陽子減速器だけであるが、同プロジェクトで反陽子の長期保存・輸送技術を実現することによって「反物質の利用の民主化が促される可能性がある」とプロジェクトリーダーの物理学者Alexandre Obertelli氏(ダルムシュタット工科大学)はコメントしている。

実験に必要なソレノイド電磁石、捕獲器、検出器は今後2年間で開発する計画であり、2022年に最初の反陽子-原子核衝突実験を実施することを目指す。

















2018/02/20  |  ロイター  |    ニーとタクシー6社、AI駆使した配車サービスで合意



ソニーとタクシー6社、AI駆使した配車サービスで合意
https://jp.reuters.com/article/sony-ai-taxi-idJPKCN1G40EN


[東京 20日 ロイター] - ソニー(6758.T)とグリーンキャブなどタクシー会社6社は、人工知能(AI)を活用した配車サービスを提供する新会社設立で合意し、20日に意向確認書を締結した。ソニーが提供するAIによってタクシー需要を予測し、より効率的な配車サービスを目指すとしている。




新会社を設立するのは、グリーンキャブのほか国際自動車、寿交通、大和自動車(9082.T)、チェッカーキャブ無線、日の丸交通のタクシー6社と、ソニーペイメントサービス(訂正)。7社は今年春の新会社設立を目指している。

新会社は、ソニーが開発したAIを活用した配車サービスの開発と運営、アプリケーションや関連サービスの開発・運営、タクシーデータの活用などを行う。

6社は東京都内で計1万台を超えるタクシーを保有し、新しい配車サービスを会社の枠を超えて利用し、経営効率の向上を図る。

タクシー業界では、第一交通産業、日本交通グループがAIを活用した配車サービスに乗り出しており、AIを使った新サービスの発案でしのぎを削ることになりそうだ。
















2018/02/12  |  Fujitsu JourNal  |   どうするニッポン・・・量子コンピューティングのための大規模な研究センターを新設する中国



量子コンピューティングのための大規模な研究センターを新設する中国
http://journal.jp.fujitsu.com/2018/01/24/09/?utm_source=Outbrain&utm_medium
=display&utm_campaign=journal_rss_ad&utm_content=content







中国は、安徽省合肥市の37ヘクタール(およそ400万平方フィート)もの土地に、100億ドル規模の量子応用研究センターを建設中です。これは、量子暗号化された通信による世界初のビデオ通話の実現や、量子暗号化されたデータ通信が可能な光ファイバー幹線ケーブルの完成に続くニュースといえます。


2020年の開設を目指す量子情報科学国立研究所は、量子計測学と量子コンピュータの構築という2つの大きな研究目標を掲げており、どちらも、軍事的・国防的活動と民間のイノベーターの双方を支援するための取り組みです。

ここで量子計測学とはいったいどのような学問なのか、その概要を説明しておきましょう。量子計測学の基本は、重力やその他の物理的作用におけるわずかな変化の測定をすることにあり、その成果は、自己完結型の高精度なナビゲーションシステムの構築などに利用できます。また、主な応用分野としては、自律運転車や潜水艦の制御などが挙げられ、妨害を受けたり位置の検出に利用される可能性のあるGPSなどの外部ナビゲーション信号に頼らずに、走行や航行できるようになるのです。




科学者たちがマルチ・フォトン型量子コンピューティングのプロトタイプを構築量子コンピューティング
上海に拠点を置く中国科学院の量子情報・量子技術イノベーション研究所が、2017年5月に公開した量子コンピューティング装置
(写真はChina Newsより)


量子コンピュータも応用事例の1つです。中国を代表する量子化学者の1人であるパン・ジアンウェイ氏は、「中国初の汎用量子コンピュータは、世界に現存するその他すべてのコンピュータの100万倍もの計算能力を持ち得る」と述べています。現在一般的に使用されているコンピュータでは、情報は1か0の一連のビットに符号化されます。一方、量子コンピュータでは、ビットは理論上、0か1のいずれかだけでなく、その両方であったり、さらには中間的な状態も採ることができます。そして、量子コンピュータを利用すると、暗号化されたメッセージをすばやく解読することや、気象モデリングから、核融合研究、生体臨床医学まで、あらゆる複雑な研究課題を解決できる可能性があるのです。その理由は、一般的なコンピュータでは1つずつ行っていた特定の計算を、量子ビットであれば同時に行えることにあります。




中国のQUESS(量子通信衛星)による量子通信さまざまな初の試み
QUESSの寿命は中国と欧州の間で量子鍵を配送するわずか2年間の予定だが、2030年にはその役割が別の量子衛星群によって引き継がれる
(写真はCNTVより)


中国のこうした取り組みは、量子研究と量子技術に関するより包括的な国策に沿ったものです。量子通信衛星「Micius(墨子号)」の成功により、中国は、軍事通信や金融取引向けに全国規模の量子ネットワークを構築することが可能となり、特に量子通信システムは、傍受されそうになると絡み合った量子の状態が変化して、ユーザーに警告が送信されることから、対傍受性に優れるという特徴を持っています。情報技術とセキュリティの未来は、量子技術が握っていると言ってもよいでしょう。その意味で中国は、まだその先頭に立っていないとしても、有力な地位を確立しつつあるのです。

この記事はもともとPopular Scienceに掲載されたものです。

この記事はPopular ScienceのJeffrey LinとP.W. Singerが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。




















2018/01/10  |  日本工業新聞  |     米インテル、量子コンピュータ向け49量子ビットの超電導プロセッサーを開発



米インテル、49量子ビットの超電導プロセッサー開発 CESで発表
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457268



インテルがCESで発表した49量子ビットの量子コンピューター用テストチップ「タングルレイク」
(Credit: Walden Kirsch/Intel Corporation)


米インテルは8日、量子コンピューター向けに49量子ビット(キュービット)の超電導プロセッサーのテストチップを開発し、出荷を開始したと発表した。同社は2017年10月に17量子ビットの超電導テストチップの出荷開始を発表している。

米グーグルの研究者によれば、49量子ビットの量子コンピューターが既存のスーパーコンピューターを性能面で上回る境界線と言われ、米IBMでは昨年11月に50量子ビット素子による量子コンピューター試作機の製作と稼働に成功。そうしたことから、「タングルレイク」と名付けた今回の49量子ビット素子は、インテルの量子コンピューターシステム開発にとっても大きな節目となる。

インテルは超電導を使った量子ビット素子のほかにも、シリコン素材によるスピン量子ビット素子の開発に取り組む。スピン量子ビットとは、電子が持つ磁石のような性質であるスピンを量子コンピューターの計算の基本単位である量子ビットに利用するもの。インテルでは、スピン量子ビットのほうが超電導タイプよりも小さく量子ビットを増やせるほか、既存の半導体製造ラインを流用できるとしている。

同社のブライアン・クルザニッチCEOは、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電・IT見本市「CES2018」の基調講演で「創薬や金融モデル、気候予測など、現在の高性能なスーパーコンピューターを使って計算に数カ月から何年もかかるような問題でも、量子コンピューターなら解けるようになる」と話し、量子コンピューターの将来に期待を示した。

このほか、同CEOは脳の仕組みを模した電子回路を持つニューロモーフィック・コンピューティング用のテストチップ「ロイヒ」についても紹介。実世界のデータを取り込みながら自ら学習・進化する人工知能(AI)チップで、たとえばセキュリティーカメラや自動運転車などとリアルタイムに通信するスマートシティーのインフラとして役立てられるという。今年前半には有力大学や研究機関にロイヒの提供を開始し、より複雑なデータや問題への適用研究を進めるとしている。
















2018/01/09  |  Gigazine)  |     LEDの光を使った作物栽培で小麦などを1年で6回も収穫できるようになることが判明



LEDの光を使った作物栽培で小麦などを1年で6回も収穫できるようになることが判明
https://gigazine.net/news/20180109-led-speed-breeding/




全世界の人口は増加の一途をたどっており、21世紀末の2100年ごろには112億人にも達すると予測されています。そんな将来の地球では全ての人が生きていくのに必要な食糧をいかに生産するかが問題となるとされているのですが、この問題を解決できそうな新しい耕作技術として、LEDの光を使うことで作物の成長速度を大幅に向上させる方法の研究が進められています。

Speed breeding LED technique grows food six times faster than conventional farming
https://www.zmescience.com/science/news-science/speed-breeding-led-crops-04352/

この研究を進めているのは、オーストラリアのシドニー大学、クイーンズランド大学、ジョン・インネスセンターなどの研究者によるチームです。チームの一員であるクイーンズランド大学のリー・ヒッキー博士によると、この研究はかつてNASAが進めていた宇宙船の中で作物を栽培する技術開発の後を受ける形で進められているとのこと。





使える空間が極めて限られる宇宙船の中で作物を育てる際には、面積または体積に対する収穫量の多さが重要になります。そのため、NASAではできるだけ少ない空間でより多くの作物を収穫する技術の開発に取り組んでいました。その技術を応用することで、地上でもより効率的に多くの作物を育てることで将来起こりうる食糧難を解決することが目指されています。

ここで使われているのは、光源にLEDを用いることで作物の成長速度を大幅に向上させるという手法。それぞれの作物に最も適した波長の光を照射することで、自然界では成し得ない速さでの成長を実現します。





LEDを使った促成栽培により、1年間で作物を収穫できる回数がセイヨウアブラナだと4回、そして小麦やヒヨコマメ、大麦の場合だと6回にものぼったとのこと。小麦や大麦などの作物だと「1年に1回だけ収穫」というのが最も知られたサイクルといえますが、わずか2カ月で作物が成長して収穫ができ、次の栽培に使える種子が採れるというのは、農業に革命を起こすといっても過言ではなさそう。

研究室では、作物に1日あたり22時間にわたって光を照射することで生育を早めることに成功しています。また、光源にLEDを使うことで従来の促成栽培で使われてきた白熱灯などと比較して電力エネルギーの節約にもつながっているとのこと。ヒッキー氏によると、現在は小麦と大麦を1平方メートルあたり900株の密度で栽培することに成功しているとのことです。




これまで、作物の収穫量を増やすための方法としては、害虫などに強い遺伝子組み換え作物を育てることが最も有力な方法とされてきましたが、LEDを使ったこの栽培であればさらに多くの収穫が可能になるほか、耕作地を立体的に配置することで耕地面積あたりの収穫量を文字どおり「倍々ゲーム」で増やして行くことが可能になりそう。また、一般的には作物を早く育てると栄養分が不足するなど、虚弱な作物が育つことが多いのですが、この方法であれば通常よりも栄養価の優れた作物を収穫することもできるとのこと。





今後は、研究チームはさらに技術の開発を進めてより確実な収穫を可能にするための手法を確立させる方針とのこと。人口が増大する今後の地球では食物が不足し、世界中の人がアメリカ人のように暮らすには地球が4個必要という考察結果も明らかにされているほど。農業に限らず、従来どおりの食物生産では追いつかない時代がもうすぐやってきそうな気配です。



















2018/01/05  |  産経ニュース  |    米インテル半導体などのセキュリティーに重大欠陥 ・・・ 研究者「情報盗まれる」



米インテル半導体に問題 研究者「情報盗まれる」
http://www.sankei.com/economy/news/180105/ecn1801050010-n1.html




半導体のセキュリティに問題があると指摘されたインテルのラップトップ・パソコン
=2016年1月、米ラスベガス(AP)



米インテル製などの半導体を搭載したスマートフォンやパソコンなどに安全性の問題があることが4日、分かった。ハッカーに情報を盗まれる恐れがあり、半導体メーカーやソフトウエア会社が対策に乗り出している。

 米IT大手グーグルの研究者が、インテルのほか、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスの半導体製品のうち、演算を行う装置のプロセッサーに安全性の脆弱(ぜいじゃく)性を見つけたと公表した。

 ロイター通信によると、グーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマホ向けなどに安全対策を施した。米アマゾン・コムもネットワークを通じて情報を処理するクラウド部門で対策を実施中という。

 インテルは3日の声明で「コンピューターのOSやシステム会社を確認し、できるだけ早く安全対策を最新のものに更新してほしい」と呼び掛けた。(共同)














2017/12/27  |  YOMIURIONLINE  |    機密通信に量子暗号、盗聴など阻止…政府計画



機密通信に量子暗号、盗聴など阻止…政府計画
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171226-OYT1T50121.html?from=ytop_ylist


政府が来年度に、盗聴やハッキングを不可能にする「量子暗号通信」の宇宙空間を利用した実用化に向け、研究に乗り出すことがわかった。




 2022年度に衛星などを利用して量子暗号でやりとりする実証実験を行い、27年度までの実用化を目指す。機密保持の観点から軍事大国間の競争が激化しており、6月には中国が宇宙での基礎実験に成功したと発表。民間の通信の秘匿だけではなく、在外公館や遠隔地の艦船や航空機など、外交、安全保障分野での利用も期待できる。

 量子暗号通信は、量子力学の性質を応用した技術だ。地上から指示を受けた衛星が、「鍵」の情報をのせた光の粒(光子)を、地上にいる送り手に伝達。送り手は鍵を用いてデータを暗号化して送信し、受け手は衛星から共有された鍵を使って解読する。鍵は1回ごとに廃棄され、盗聴しようとすると痕跡が残るため安全性を確保できる。

















2017/12/25  |  NHKニュース  |    IPA(情報処理推進機構)と経産省、外字6万字のコード化を達成で漢字のコンピュータ処理や変換がスムーズに・・・



コンピューターで全漢字使用可に 6万字コード化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011270111000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001






日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると6万字あるのに対し、コンピューターは、実は1万字しか扱うことができません。これに対し、このほど15年越しの作業の末、6万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。

コンピューターで文字を扱うには、1つ1つの文字に、「コード」と呼ばれる世界共通の番号を割りふる必要がありますが、日本語の漢字で、コードが割りふられているのは1万字だけで、コードが無く、コンピューターが扱えない「外字」は、戸籍で使われているものをはじめおよそ5万字に上っています。

中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの2つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。

このためIPA=情報処理推進機構は平成14年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ6万字の漢字1つ1つに、コードを割りつける作業を進めた結果、このほど15年越しでようやく完了し、国際規格として登録されました。

この結果「日本語の壁」の1つが取り払われ、外字が使われた名前を正確に表示できたり、地名を含むビッグデータを正確に分析できたりするなどの効果が期待されています。

IPAの田代秀一参与は「日本人にとって、名前は大事なアイデンティティーで、戸籍では尊重されているがコンピューターが追いついていなかった。文字を正確に扱えるようにすることは、今後ますます重要になる」と話しています。

漢字とコンピューターのこれまで
戸籍で使われている文字のうち例えば「渡辺」の「ベ」は「辺」「邊」「邉」など11種類、「斉藤」や「斎藤」の「サイ」は「斉」「斎」「齊」「齋」などおよそ60種類ありますが、このうちコンピューターが扱えるのは「べ」は3文字、「サイ」は15文字ほどです。

また「吉田」の「ヨシ」のつくりが「土」になっている漢字も外字です。日本で初めて漢字のコードが作られたのは昭和53年のことで、当時はコンピューターの能力が低く大量のデータを扱えないことなどから登録された漢字は、およそ6000字でした。

その後、昭和54年に世界初の日本語ワープロが発売されるなど家庭や企業でパソコンが普及して、さまざまな漢字を扱う必要が出てきましたが、コードの整備は進まず、コードのない漢字は、それぞれのメーカーがばらばらに作っていました。

現在は、およそ1万字の漢字にコードが付いていますが、いまだに特定のソフトでなければ表示できない漢字もあり、対応が急がれていました。
企業や自治体も一苦労
外字の問題は、さまざまな企業だけでなく自治体の課題としても浮かび上がっています。

東京・表参道にある手紙用品店では、結婚式の招待状や席次表の印刷を手がけていて、名前に外字があった場合は、手書きで紙に書いてもらい、市販のソフトが対応しているかどうか調べています。

対応していない漢字は、作画ソフトを使って一画一画を手作業で書いていて、これまでにおよそ240字をこうした方法で対応したということです。

手紙用品店の吉澤まどかさんは「結婚式は、お祝い事なので、誤字脱字がないのはもちろんお名前の一画一画を大切にして間違いがないように心がけています」と話しています。

一方、福島県相馬市では、東日本大震災のあと、「り災証明書」の発行に必要な被災の状況を迅速に把握するため住民基本台帳にある名前や住所を電子地図に取り込もうとしました。

ところが、外字が含まれていたため、地図上で文字化けして黒い点になってしまい、手作業でのデータの修正を迫られたということです。
IT企業でも…
東京・新宿区にあるIT企業は、厚生労働省が発表している全国80万か所に上る医療機関や薬局、介護事業所の情報をデータベースにまとめ、製薬会社などに販売したり検索サービスを提供したりしています。

ところが、施設の名前や所在地に外字が含まれていると、うまく表示できないうえ、データベース上で別の施設として登録されてしまいます。

このため現在は、スタッフが1週間かけてすべての情報をチェックして手作業で修正していて、人件費だけでなく更新のスケジュールにも影響が出ているということです。

こうした修正作業は、欧米の企業ではほとんど必要なく、ビッグデータの解析や人工知能の開発などでも日本のハードルとなっています。

このIT企業の高木祐介取締役は「データ分析では、1つでも情報が間違っていると全く役に立たず、データが整っていないことで日本の競争力の低下につながりかねない。今回のコード化によって、文字が整えられればより事業がしやすくなる」と話しています。



















2017/12/20  |  JIJI.COM  |     男性襲った7.8mの巨大ニシキヘビ、住民たちに食べられる インドネシア



男性襲った巨大ニシキヘビ、住民たちに食べられる インドネシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=20171005036264a&g=afp

【プカンバルAFP=時事】インドネシア・スマトラ島で、男性警備員が巨大なニシキヘビに腕をかまれて切断寸前となったが、同僚らに助けられた。警察幹部が4日、明らかにした。その後ヘビは地元住民たちに殺されて食べられてしまったという。(写真は、殺された巨大なニシキヘビのそばに集まった住民ら)




ロバート・ナババンさん(37)は先月30日、同島バタンガンサル地区にあるパーム油の農園を巡回中、路上でヘビと遭遇した。
 AFPの取材に応じた地元警察の幹部によると、「ニシキヘビは全長7・8メートルで、信じられないほど大きかった」という。
 ヘビが好物だというナババンさんはヘビを捕まえて麻袋に詰め込もうとしたが、反撃に出たヘビに左腕をかまれ、切断寸前となった。しかし、同僚の警備員と地元住民数人が木でヘビを殴るなどしてナババンさんを助け、ナババンさんは近くの町の病院に搬送された。
 その後、地元住民たちはヘビを殺して死骸を村内でさらし者にし、さらにフライにして食べて楽しんだという。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2017/10/05-10:36)























 
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