2017/11/06  |  ニュースイッチ  |      三菱重工がボンバルディア向けビジネスジェットの中胴・中央翼を増産 カナダで34億円投資 



三菱重工がビジネスジェットの中胴・中央翼を増産。ボンバルディア向け
https://newswitch.jp/p/10632





 三菱重工業は約34億円を投じ、カナダで航空機部品の生産体制を増強する。ミシサガ工場(オンタリオ州)に新規設備を導入し、同国のボンバルディア向けビジネスジェット機の中胴と中央翼の生産に乗り出す。生産能力の拡大で、新たに100人程度を雇用する計画。これに伴い、オンタリオ州政府から4億円規模の助成を受ける。新規設備は2021年の稼働を目指す。

 現地法人のMHIカナダ・エアロスペースが設備投資を実施する。ボンバルディアのビジネスジェット機「グローバル5000シリーズ」や「同6000シリーズ」などの中胴と中央翼の製造設備を整備する。

 両機体部品は現在、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所(名航)で製造するが、これをMHIカナダに移管する。すでに名航から主翼の製造は移管済み。

 今回の措置でボンバルディアのビジネスジェット向けは、MHIカナダが一手に担うことになる。

 三菱重工はカナダやベトナムに、民間航空機事業の生産拠点を構える。ベトナムでは米ボーイング向け機体部品を主力とする。小型旅客機「737」向け主翼部品や大型機「777」向け乗降扉などを生産している。

日刊工業新聞2017年10月6日










2017/11/05  |  日本経済新聞  |    四国新幹線「単線で早期着工を」 輸出の新モデルに提言



四国新幹線「単線で早期着工を」 輸出の新モデルに提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23008260R01C17A1LA0000/

四国の中長期的な活性化策を提言・紹介するシンポジウム「四国の未来を拓(ひら)くリーディング・プロジェクト」が1日、高松市内で開かれ、関西圏を含め経済効果が大きい重点項目に四国新幹線を挙げた。単線方式で事業費を約1兆円に抑え5年後にも着手する構想。インフラ輸出をにらみ既存新幹線と異なる低廉・短期の試験線として整備すべきだとした。

 シンポジウムは企業、業界団体、大学などで構成する一般社団法人、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長・宗岡正二新日鉄住金会長)と、四国経済連合会の共催。

 提言では4県県庁所在地を全国初の単線で結ぶ。概算事業費は複線の1.57兆円から1兆円に減る。四国には単線技術の蓄積があるうえ、日本の経済界にはインフラ輸出の競争力が高まる期待がある。本州側の山陽新幹線・岡山までは複線仕様の瀬戸大橋があり、有効活用する。新大阪と2時間圏内になる。

 国内新幹線は北海道から九州まで開通し、都道府県の6、7割に行き渡る基礎インフラ。四経連の千葉昭会長は「四国だけ具体的計画がなく、発展の妨げになる。北陸、北海道(新幹線)と比べても効果は遜色ない」とあいさつ。民間の資金・知恵を活用し早期実現する方策などを意見交換した。

 シンポジウムではこのほか、国際総合スポーツ都市として国内外の選手を育成したりする案も提言。主要事業を4県共同出資にして連携を強め、世界での知名度向上が欠かせないとした。










2017/11/03  |  JIJI.C0M  |    公的年金の年金運用(GPIF)、7~9月期で4.4兆円の黒字=株高で5四半期連続



年金運用、4.4兆円の黒字=株高で5四半期連続-7~9月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110200890&g=eco




公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2017年7~9月期の運用益が4兆4517億円になったと発表した。黒字は5四半期連続。堅調な企業業績などを背景にした世界的な株高が追い風となった。運用実績を示す収益率は2.97%だった。
 運用損益の内訳は、国内株が1兆7959億円、外国株が2兆349億円の黒字。期末の日経平均株価が2万円台に達し、米ダウ工業株30種平均も2万2000ドルの大台を超えるなど、内外の株価上昇が寄与した。国内債券も748億円の黒字に転換。外国債券は5399億円の黒字だった。(2017/11/02-15:46)











2017/11/03  |  SankeiBiz  |      日経平均が続伸で2万2539円に ・・・ ’96年のバブル後最高値以来の水準へ 好決算続出で「当面高い」との分析も



日経平均続伸、バブル後最高値以来の水準 好決算続出で「当面高い」との分析も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171102/eca1711021709009-n1.htm

2日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比119円04銭高の2万2539円12銭となり、1996年6月26日に付けたバブル経済崩壊後の最高値以来の高い水準となった。上場企業の相次ぐ好業績の発表を受けて買い注文が優勢だった。



          東京証券取引所


 東証株価指数(TOPIX)は7.37ポイント高の1794.08と約10年8カ月ぶりの高値となった。出来高は約18億6800万株。東京証券取引所第1部の時価総額は660兆円を超え、過去最大を更新した。

 平均株価は10月2日以降ほぼ一本調子で上昇し、11月2日までに計2100円超上昇した。この日は、トヨタ自動車などの自動車やソニーの電機、三菱UFJフィナンシャル・グループといった銀行の株が買われ、96年6月26日の終値である2万2666円80銭に迫った。

 ネット証券アナリストは「投資家の間ではトヨタを中心に来週以降も好業績の決算発表が続くとの期待が先行している。平均株価は当面高そうだ」と分析した











2017/11/01  |  共同通信(10/31)  |     ソニー、20年ぶり営業最高益 2018年3月期連結決算の業績予想を6300億円へ


ソニー、20年ぶり営業最高益へ
18年3月期、6300億円
https://this.kiji.is/297989413115905121?c=39546741839462401




ソニーは31日、2018年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益を従来の5千億円から過去最高となる6300億円に引き上げた。最高益更新は20年ぶり。前期に比べて約2.2倍の大幅増益となる。

 主力の半導体事業に加え音楽、テレビ事業が好調で、各部門の利益予想を引き上げた。記者会見した吉田憲一郎副社長は「引き続き緊張感をもって経営に当たりたい」と述べた。純利益予想も2550億円から3800億円に引き上げ、10年ぶりに過去最高を更新する。売上高の見通しは8兆5千億円とした。

 半導体ではスマートフォン向けの販売が増加している。











2017/11/01  |  JIJI.COM  |      復活へ向けて東芝が狼煙 … 東芝、サザエさん降板へ CM提供48年、合理化で



東芝、サザエさん降板へ CM提供48年、合理化で
https://this.kiji.is/298139658070541409




東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。

 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。









2017/10/30  |  JIJI.COM  |      第4次安倍内閣、11月1日発足=全閣僚再任、公約具体化が課題



第4次安倍内閣、11月1日発足=全閣僚再任、公約具体化が課題 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103000954&g=pol

衆院選を受けた特別国会が11月1日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で安倍晋三首相が第98代首相に選出される。これを受けて同日、第4次安倍内閣が発足する。首相は現在の閣僚全員を再任し、自民党役員も続投させる方針。選挙戦で首相は「経済最優先」を掲げるとともに、教育無償化など「人づくり革命」の断行を表明しており、安定した政権基盤を背に公約の具体化を求められる。北朝鮮危機への対応も待ったなしだ。
 第4次にわたる内閣は、現行憲法下では5次まで続いた吉田内閣以来2回目。安倍首相は新内閣発足後に記者会見し、内政・外交の諸課題について基本方針を明らかにする見通し。
 人づくり革命について衆院選で自民党は、社会保障の「全世代型」への転換を訴え、2兆円規模の政策パッケージの年内策定を公約した。年末の予算編成で焦点の一つになるとみられ、首相は政府・与党内の調整を急ぐ。
 日本経済は株価上昇など回復基調にはあるものの、首相が目指すデフレ脱却は道半ば。成長戦略の加速も新内閣の課題となる。
 北朝鮮問題は11月5日に初来日するトランプ米大統領との会談で主要議題となる。首相は圧力強化を唱え続けているが、経済制裁の効果は不透明で、着地点は見えていない。
 衆院選で自民党は公明党と合わせ、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力を確保した。ただ、国民投票で過半数の支持を得るため、野党の協力も得たい考え。改憲に前向きな希望の党などとの調整が焦点となる。
 特別国会の会期について、与党は8日間とする案を野党に提示している。野党が「森友・加計問題」などで首相の説明を要求しているのを踏まえ、与党側は会期を延ばすなどして審議に応じる構えだ。「謙虚な政権運営」を公言した首相の姿勢が試される。(2017/10/30-19:12)









2017/10/27  |  産経ニュース  |    親譲りの生意気さと弁舌さでキャンキャンし過ぎ、政権批判をした小泉ジュニアに重ねた産経の政権批判
                               やっぱりマスゴミだ・・・ 森友・家計で安倍批判をサラリとのけた 




進次郎氏「安倍批判」もサラリ、聴衆の心をつかむコツ&自民大勝に貢献も高揚感ゼロのワケ
http://www.sankei.com/premium/news/171027/prm1710270009-n6.html


衆院選で自民党の「選挙の顔」として全国遊説に奔走した小泉進次郎筆頭副幹事長(36)は党の圧勝に貢献した。希望の党の代表を務める小池百合子東京都知事(65)の衆院議員時代の地盤であり、小池氏最側近の若狭勝氏(60)が出馬した東京10区に何度も入り、小池氏批判を繰り返した効果は大きい。結果的に若狭氏は比例復活もかなわず落選し、希望の党は空中分解の危機にひんしている。だが、当の小泉氏の表情はいまいちさえない。単なる照れ隠しなのか。そのワケとは-。

 「人は本当によく集まってくれた。でも(圧勝の)手応えはない。選挙結果と乖離がある」。衆院選から一夜明けた23日午後、党本部で全国遊説に関わった党職員をねぎらいに回った小泉氏は、選挙結果についてこう述べた。記者は若狭氏の落選を「小泉さんの功績ですね」と水を向けたが、「ものは取りようだから」とそっけない。

 小泉氏の全国遊説の規模は安倍晋三首相(党総裁)と並ぶ。10日の公示日から21日の選挙戦最終日までの12日間で、小泉氏は計18都道府県、55会場で演説し、移動距離は約1万2913km(首相は計22都道府県、61会場、約1万2726km)。自民党によると、聴衆は計13万1000人だった。



事実上の選挙戦に突入後、としまえん前で対話集会を開いた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長。

どの会場でも1時間以上前から人が並び、小泉氏が登場すると歓声があがる。演説後、小泉氏は街宣車を降りて候補者と並んで歩くことが多く、毎回、握手を求め、スマートフォンや携帯電話で写真を撮影する人だかりの山ができた。

    ■  ■    

 取材を通じ、小泉氏の人気に改めて納得した。街宣車では必ず360度見渡し、集まった聴衆に両手を振り続ける。自分の頭上に集まった人にも、行き交う車を運転する人にも、必ず視線を相手に合わせる。目を合わせ、笑顔を絶やさず手を振られて悪い気がする人はいない。選挙期間中、小泉氏にはテレビ各社のカメラが張り付き、連日、この様子が報道された。

 演説の出だしもうまい。例えば「前のマンションの、カールの看板の隣の窓から手を振ってくれている人もいますね、ありがとうございます」「雨の中、子供を抱っこして傘を差さずに待ってくれている。私たちも傘を差すのをやめましょう」といった具合に聴衆の心をいきなりつかむ。


小池氏をターゲットにした野党批判も極めて戦略的で核心を突いていた。9月28日の衆院解散直後、小泉氏は本会議場脇で記者団の取材に応じ「小池さん、選挙に出ましょうよ。小池さんが出ないと有権者に(争点が)わかりにくい」と挑発した。10月1日には東京10区に隣接する「としまえん」(練馬区)で対話集会を開き、小泉氏はハロウィンにちなんで希望の党を「民進党のコスプレだ」とこき下ろした。

 さらに衆院選が政権選択の選挙であることを踏まえ「(衆院選に)出れば昨年都知事になった中で都政を投げ出す無責任。出なければ、希望の党は民進党が党をなくしてまででき、小池さんが代表なのに首相にはなれない無責任だ」とも批判した。公示後は、小泉氏は希望の党の公約の一つ「満員電車ゼロ」に関し「遊説先の秋田県で『満員電車を見てみたい』といわれた」と紹介し、国政政党にもかかわらず都知事目線の政策を皮肉った。

 一方、小泉氏は自民党支持層の“安倍嫌い”も意識した。街頭演説で「疑念を払拭し、真摯に説明を果たしていく選挙にしなければいけない」と発言し、安倍首相に説明責任を果たすよう求めた。首相が解散理由として名付けた「国難突破解散」を「私なら付けない」と否定した。内閣支持率が低迷する中、政権擁護一辺倒ではない小泉氏の演説は、ガス抜きの効果があったのではないか。





衆院解散の当日、自民党の両院議員総会を終えて握手する安倍晋三首相(党総裁)
と小泉進次郎筆頭副幹事長。



公示後最初の土曜日となった14日、選挙戦序盤情勢で自民、公明の与党優勢が伝えられた。同日夜、記者が小泉氏に手応えを聞くと、爽やかな笑顔は消え、疲れといらだちがない交ぜになったような表情を浮かべ、かすれた声でこう答えた。

 「あちこちの選挙区に行っているが、結構自民党に厳しい声はある。緩んでいる場合じゃない」

    ■  ■    

 小泉氏が一貫して厳しい姿勢を崩さなかった最大の理由は、党幹部として選挙で確実に勝利するためだ。だが、それだけではない。小泉氏の地元を含め、自民党への支持が盤石とはほど遠いことを肌身で感じていたからではないかと思う。

 全国的な人気を誇る小泉氏だが、地元の神奈川11区の得票数でみると、支持に陰りが出ている。自民党が下野した平成21年の初当選時は15万893票、政権奪還した24年は18万4360票で全国2位、26年は16万8953票で全国1位に輝いた。しかし今回は15万4761票で、全国最多得票数を同じ神奈川県選出の河野太郎外相に奪われた。得票数を単純比較すると、自民党に猛烈な逆風が吹いていた8年前の得票数と同水準で、全国での“進次郎旋風”とは印象が異なる。


小泉氏は17日、自分のブログに地元の神奈川県横須賀市が発祥とされている「スカジャン」を着た姿で期日前投票をする姿を公開し、話題になった。「横須賀に対するあふれる愛」(小泉氏)をアピールしたが、全国遊説のため小泉氏が地元に戻れたのはわずか1日半。国民的な人気があっても、自分の得票には結びつかないジレンマがあった。

 取材では、自民党公認候補の問題意識の欠如もあらわになった印象がある。小泉氏が応援に入った候補者の中には、自分の演説を「小泉さんが到着するまでの時間稼ぎ」と言い放った人がいた。小泉氏が演説会場に到着するまでの時間、集まった聴衆に近づいて握手したり、支持を訴えたりするわけでもなく、ただ立っているだけの人も少なくなかった。北朝鮮問題や少子高齢化など山積する課題や憲法、国のあり方などを、熱意を持って語った候補者はどれだけいただろうか。



当選が決まり、支援者に笑顔をみせる自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長。期日前投票と同様、「スカジャン」姿で地元・横須賀を
アピールした=10月22日、神奈川県横須賀市(王美慧撮影)



 記者は選挙中、小泉氏の演説会場に来ていた人に自民党への評価を聞いたが、年代、男女を問わず「安倍さんと小泉さん以外、自民党ってよくわからない」と話す人が多かった。聴衆の多くは小泉氏見たさで集まっていた。そういえば、22日の投開票日、与党圧勝がわかった後も自民党本部に高揚感はまるでなかった。党幹部にも有権者にもリアリティーのない圧勝だったとしたら、問題は根深い。

小泉氏は選挙戦最後の街頭演説の場所に、第一声と同じ東京10区の池袋駅前を選んだ。政治家が国民に示す真の「希望」とは何か。小泉氏の演説がその一端を示している。

 「北海道から沖縄まで1億2000万人がいたら、1億2000万通りの生き方がある。農業をやっている人がいれば漁業、林業の人もいる。都会で大企業で勤めている人、中小企業で働く人、自営業の人、専業主婦として家族を支える人、子供を育てながら共働きの人もいる。そうした、ひとりひとりの思いをくみ、昨日より今日、今日よりも明日がきっとよくなるという期待感を持ち、毎日を暮らせる。誰もが取り残されていると思うことなく、一度失敗しても、何度でも挑戦できる社会をつくるのが、真の国民政党であり、真の国会議員の役割だ」 

 意味がわかりにくいカタカナを並べ、「希望」を語った小池氏への皮肉以上に、身内の自民党に対する自戒の念を込めたような小泉氏の話しぶりが印象的だった。 (政治部 小川真由美)













2017/10/26  |  JIJI.COM   |   カルソニック、費用請求検討=日産の生産停止受け-無資格検査


カルソニック、費用請求検討=日産の生産停止受け-無資格検査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102601352&g=eco


自動車部品メーカー大手のカルソニックカンセイは26日、日産自動車による無資格検査の影響で稼働を停止している自社の生産ラインについて、停止期間が長引けば関連費用の請求を検討する考えを明らかにした。日産の不正発覚後、部品メーカーによる費用請求の動きが出るのは初めて。問題の長期化に伴い、追随する動きも出てきそうだ。(2017/10/26-21:39)



  




2017/10/25  |  YOMIURIONLINE  |    あの民主党を継承した民進党らしい「党大分裂」という決断に追い込まれた怪我の功名・・・民進党出身者が
                                  解散時より11人も増えて108人が当選・割りを食ったのは共産党




民進出身者、108人当選…解散時より11人増
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171025-OYT1T50065.html?from=ytop_ylist


当選した民進党出身者は計108人で、9月28日の衆院解散時に比べ11人増えた計算になる。

 読売新聞の調べによると、民進党出身で今回の衆院選に立候補した前議員や新人らは224人。このうち当選したのは108人(小選挙区選54人、比例選54人)だった。内訳は立憲民主が枝野代表ら42人、希望が細野豪志氏ら46人、無所属が野田佳彦・前首相ら20人。無所属の逢坂誠二氏(北海道8区)は当選後、立憲民主に追加公認された。

 一方、衆院解散時の民進党の議席は87。希望には解散時、細野氏ら8人の民進党出身者がいた。離党して無所属だった山尾志桜里氏ら2人を加えると、民進党出身者の解散時勢力は97議席だった。












2017/10/24  |  産経ニュース(10/23)  |    【2017年秋・衆院選】全議席が確定 自民は追加公認加え284議席 立民は55議席に



【衆院選】全議席が確定 自民は追加公認加え284議席 立民は55議席に
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230316-n1.html




第48回衆院選は23日、465の全議席が確定した。台風21号の影響により、一部自治体で開票作業が同日夜にずれ込む異例の事態となった。自民、公明両党で憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)を上回る議席を獲得し、圧勝した。自民党は追加公認した無所属3人を加えて284議席(公示前290)、公明党は29議席(同35)だった。

 立憲民主党は無所属1人の追加公認を加えて55議席で、公示前の16議席から3倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。比例代表の東海ブロックで獲得した議席が候補者数を上回り、1議席分を自民党に譲り渡す事態も生じた。一方、希望の党は50議席獲得にとどまり、公示前の57議席を下回った。共産党12(同21)、日本維新の会11(同14)、社民党2(同2)だった。

 総務省は23日、投票率が選挙区、比例代表ともに53.68%で確定したと発表した。戦後最低だった前回の平成26年衆院選(選挙区52.66%、比例代表52.65%)を選挙区で1.02ポイント上回ったが、戦後2番目に低い水準だった。

 台風21号の影響により8県の計12自治体で離島便が欠航し、投票箱が回収できなくなるなどしたため22日の開票を断念した。












2017/09/22  |  JIJI.COM  |    独ダイムラー、2020年代から米工場でEV生産へ=1100億円超投資



独ダイムラー、米工場でEV生産へ=1100億円超投資
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200254&g=int

【ニューヨーク時事】独自動車大手ダイムラーは21日、米南部アラバマ州のタスカルーサ工場に計10億ドル(約1120億円)を投じ、電気自動車(EV)の生産体制を整えると発表した。600人の雇用創出を見込む。
 スポーツ用多目的車(SUV)のEVモデルの生産を、2020年代初めにも開始する計画。傘下の高級車「メルセデス・ベンツ」が立ち上げたEV専用ブランド「EQ」から発売する。組立工場の近くには電池工場も建設する。
 ダイムラーは、EVを次世代エコカーの柱と位置付け、22年までに新たに10車種以上を投入するほか、全車種にハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を含む電動車モデルを加える予定。7月には、中国で20年にEV生産を開始すると発表するなど関連投資を加速させており、今回の投資で米国もEVの供給網に組み込む。(2017/09/22-07:09)











2017/09/20  |  NewspHere(5/25)  |    「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は?


「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は?
https://newsphere.jp/technology/20170525-3/




 日本が国を挙げて推す次世代エコカー、燃料電池車(FCV)の燃料を供給する水素ステーションの整備会社が年内に設立される見通しとなった。トヨタ、ホンダ、日産の自動車メーカーと石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で新会社を設立することで、19日に合意した。次世代エコカーを巡っては、FCVと電気自動車(EV)が覇権を争っているが、FCVは世界的にEVに遅れを取っているのが現状だ。水素ステーションの不足もその大きな要因に挙げられており、新会社設立が起爆剤になるか注目される。

 EVが圧倒的に主流である欧米の海外メディアもこのニュースに注目しているが、FCVが抱えるさまざまな課題を取り上げる中で、水素ステーションの普及そのものにも懐疑的な見方が目立つ。「ガラパゴス」と揶揄され、スマートフォンに駆逐されつつある日本独自の携帯電話(フィーチャーフォン)と同じ運命を辿るという予想もある。海外メディアの論調は、概してトヨタや日本政府の熱意とは対照的に冷ややかなようだ。

◆水素の扱いにくさとコストがネックか
 環境とエネルギーの専門ニュースサイト『E&E NEWS』は、新会社設立のニュースを受け、「日本は水素が支配すると考えている。他に誰かいませんか?」という皮肉を込めたタイトルで、FCV普及の険しい道程を論じている。記者は日本のトヨタ本社を訪れ、同社のFCV『ミライ』に試乗し、好感触を得たようだが、続けて「ミライという名の通り、トヨタはFCVが普及する未来は数年内に訪れると考えている。しかし、世界の残りはそれには懐疑的だ」と書く。

 現在、日本国内の水素ステーションは90ヶ所程度にとどまっている。政府は東京オリンピックが開かれる2020年までに160ヶ所にする目標を掲げており、新会社設立によりこれが「2025年までに320ヶ所」にペースアップするとしている。これに対し、『E&E NEWS』は漏れやすく爆発しやすい水素の扱いにくい特性を挙げ、「高圧下で安全に保管し、移動させることのできる新たな素材が必要だ」と障壁の一つを挙げる。また、水素燃料がある程度普及しなければ、保管タンクやパイプライン、バルブなど水素ステーションを構成する部材の価格も下がらず、現状では1ヶ所あたり「200万ドルから500万ドルもかかる」と見ている。

 また、人口密度が高い日本ならではの問題も指摘する。「開発されていない土地が少なく、人が密集して暮らす日本では、水素の運用は特に難しい。例えば、他の国よりも水素タンクを居住地の近くに置かなければならないし、パイプラインも安全性を考慮してより厚みのあるものにしなければならないだろう。さらに、それらのインフラには慎重なテストや継続的なモニタリングが必要だ」。『E&E NEWS』は指摘していないが、地震への備えも日本が特に克服しなければならない課題であろう。一方で、同メディアは「都市部に人口が集中する日本では、人がまばらに暮らしている国よりは水素ステーションの数は必要ない」とメリットも挙げる。また、エネルギー価格がもともと高いため、水素の価格も他の国ほどは安くする必要はないとも見ている。

◆FCVは技術的なハードルが高くコストダウンが難しい
 日本政府は、FCVの技術こそが、日本の自動車産業再浮上の切り札になると考えている。FCVは自動車大国日本の高度な技術がなければ開発・生産が困難であり、他国のライバルの追随を許さないというのがその理由の一つだ。一方のEVは、基本的には既存技術の組み合わせであるため、自動車メーカーとしての技術の蓄積のない米テスラ・モーターズのようなベンチャー企業も実際に参入している。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、「電気自動車ビジネスは、携帯電話に似ている。シンプルで、モジュラーを集めて簡単に組み立てることができ、中国やシリコンバレーの新規参入を許しやすい」「対照的に、FCVは自動車メーカーの製造技術の全てを必要とする」と書く。北米トヨタの先進技術車担当ナショナル・マネージャー、クレイグ・スコット氏も、自ら「FCVには多くの発明と特許技術が必要だ。EVを作る方がずっと単純だ」と語っている(E&E NEWS)。

 市場価格をいかに抑えるかということも、FCVの課題だ。『E&E NEWS』は、「ミライの最低価格は5万7000ドルで、テスラで最も安い『モデルS』の6万8000ドルを下回るが、電気自動車の日産リーフの3万ドルを上回る」とEVと比較する。FCVのシステムには高価な貴金属であるプラチナを必要とすることなど、最新の技術では使用量を最小限に抑えることに成功したものの、コストを抑えるのが難しい要因がいくつかあるようだ。

◆「ニワトリが先か卵が先か」
 以上のように、FCVの普及には、自動車メーカーの技術革新に加え、社会全体を巻き込んだインフラ整備、さらには経済面でのイノベーションも必要になり、「勝利への道のりは遠い」(E&E NEWS)というのが懐疑的な海外メディアの共通した見方だ。では、整備会社の設立により、水素ステーションの建設というインフラ整備の重要な部分についてはハードルをクリアしたかというと、そうともいえないと『E&E NEWS』などは見ているようだ。同メディアは、FCVの普及とインフラ整備は「ニワトリが先か、卵が先か」という命題に通じるものがあり、「結局、燃料を補給できる場所がなくては車を買いたいと思う人はいないし、お客がいなくては水素ステーションに投資したいと思う者もいない」と指摘する。

 米フォーブス誌も、「FCV vs EVは、もはや宗教戦争の様相を呈した聖戦と化している」としたうえで、日本でさえ「10万台以上が走り、7100以上の急速充電スタンドがあるEVの方がずっと先に進んでいる」と、趨勢は既にはっきりしていると言わんばかりだ。その中で、今回の整備会社設立にEV勢の日産が参加していることに着目するが、「この水素推進事業への日産の支援は心変わりを意味するのか? どうやらそうではないようだ」と、覚めた見方をしている。その証拠として、日産の内部の事情通が、「日産は、FCVに対し、トヨタがEVに示しているのと同等の熱心さしか持ち合わせていない」と語ったとしている。

 こうした海外メディアの懸念と批判を打ち消すように、安倍首相は今年1月、「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化に対する切り札だ」「規制緩和のおかげで、未来の水素社会はここ日本で始まろうとしている」と宣言した(E&E NEWS)。東京オリンピックでは、世界に日本の水素社会をアピールするために、選手送迎バスにもFCVを導入する予定だ。「ニワトリが先か、卵が先か」というジレンマに対しては、トヨタのプロジェクト担当者が、FCVの生産とインフラ整備を「むしろ花とハチの関係にしたい」と反論している。

 FTは、「他国に売れない技術に日本を導くことにより、トヨタとホンダに率いられた日本の強力な自動車産業が、自ら作り上げたガラパゴスなシステムから抜け出せなくなる懸念が生じる。独自の無線基準が、日本の携帯電話産業を孤立させたことが繰り返されるのだろうか」と書く。そして、日本のFCVへの取り組みを紹介する特集記事を次の一文で結んでいる。「もし、日本の自動車技術が水素を制すれば日本は世界で良いポジションに立てるだろう。もしそうならなければ、日本政府は大きな計算違いをしたことになる」

Photo via Darren Brode/shutterstock.com
Text by 内村浩介




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本ページサイト主 かいけつの 追加コメント  2017・09・22

FCV(燃料電池車)やEV(電気自動車)やハイブリッド車やガソリン車などの世界の自動車メーカーの生産体制は、世界中の国のそれぞれ
経済規模や、これに比例するように、例えばガソリンスタンドや水素ステーションや、急速充電設備の設置状況などの、インフラ事情も異なる
はずですので、各メーカーはこの辺のことは十分に調べあげて、これらの電気自動車やガソリン車やハイブリッド車の生産体制を組んでいる
はずです。
日本では燃料電池車や家庭や工場向けの給エネ設備として、水素ステーション設置の計画けっこうあるようですが、例えば日本で燃料電池
車や、電気自動車が売れ出したとしても、世界各国、経済事情や今述べたようなインフラ設備への対応が異なりますので、くれぐれも、日本
独自仕様で世界を一時はリードした、携帯電話(俗に言うガラパゴス携帯)の、二の舞は5年~10年後の生産計画や開発計画で絶対に踏ま
ないようにしてもらいたいものです。







2017/09/11  |  ZUUonline  |   ブルームバーグ市場分析 EVの浸透で「リチウム電池」が空前の供給不足へ


ブルームバーグ市場分析 EVの浸透で「リチウム電池」が空前の供給不足へ
https://zuuonline.com/archives/172243

次世代自動車の登場で、リチウム不足に拍車がかかっている。過去2年でリチウム電池の原材料価格は3倍以上に上昇。わずか1年足らずで1トンにつき2万ドル値上がりした。

「世界的な電気自動車(EV)の移行を機に、2030年には需要が現在の30倍に増える」と、ブルームバーグのクリーンエネルギー市場分析部門BNEFは予想している。

今後13年でEV市場が2440万ドルに達すると予想




リチウム電池は金属リチウムを使った化学電池で、マンガン乾電池やアリカリ乾電池、ニカド電池などほかの種類の電池よりも電力の包有量や重量の軽さで優れていることから、ノート型パソコン、スマホ、デジタルカメラなど、様々なデジタル用品の利用されている。

生産が需要に追い付かず価格が高騰しているにも関わらず、世界的な電気自動車(EV)への切り替えが供給不測に拍車をかけている。

BNEF(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス)の予想では、EVだけでも2030年までに売上が2440万ドルに達する。

リチウムはアルカリ金属元祖の一種だ。ひと昔前までは地下や鉱山より採掘されたリチウムが主に利用されていたが、コスト面や純度を向上するために、現在は海水から抽出する手法も採用されている。

「地球上からリチウムの原料がなくなるのではないか」との心配は不要のようだ。BNEF曰く、今後数十年にわたり抽出されるリチウム総量は全体の1%にも満たないという。不足しているのは原料ではなく、あくまで「生産量」である。

今後より多くのリチウム電池を生産、供給する上で、リチウム電池工場の増設を急ぐ必要があるだろう。

テスラの巨大リチウムイオン電池生産工場35棟相当が必要
例えば中国のリチウム製造会社、四川省テンチ・リチウム 、チリのSQM(ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ)、米国のアルベマールといった国際リチウム市場を牛耳る大手は、工場の規模を劇的に拡大しない限り、供給がさらに遅れることになる。

「テスラがネヴァダ州に建設中の巨大リチウムイオン電池生産工場、ギガファクトリーと同じ規模の工場が35棟は必要」とBNEFは推測している。総投資額は3500億 - 7500億ドルとなりそうだ。

リチウムは主に6大陸で抽出されている。2015年の製造量の49%は南アメリカによるものだ(ドイツ銀行調査)。

鉱業会社は既に製造工場を20個増設すると発表しているが、需要ペースに間に合うか否かは疑問である。

こうした過度のリチウム不足を見越して、英国などではリチウム産業で経済活性化を狙う動きが見られる。

英国では鉱業スタートアップ、コーニッシュ・リチウムが130万ドルの資金調達に成功。かつて鉱業で栄えたコーンウォール(英国南西端の単一自治体)を、リチウム産業で復興させようと試みている(mining.comより )。過去数十年にわたり生産性が著しく低下し、社会問題化している英国にとっては歓迎すべきポジティブな流れといえるだろう。

こうした空前のリチウムブームが、世界各地に訪れるのではないかと予想される。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)















2017/09/18  |  JIJI.COM  |    【東芝経営危機】 新「日米韓連合」に揺らぐ日本主導=東芝半導体売却、20日決定へ課題残す



「新日米韓」、揺らぐ日本主導=20日決定へ課題残す-東芝半導体売却
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600375&g=eco

東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、20日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。
 ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計2兆4000億円程度を拠出。東芝のほか日本企業4社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。
 しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のSKハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどIT関連の米有力企業4社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。
 半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル(WD)が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、WDとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。(2017/09/16-14:40)









2017/09/13  |  福井新聞  |    責任逃れで済ますのか?? トンネル崩落「原因分からず」北陸新幹線工事、機構が陳謝



トンネル崩落「原因分からず」北陸新幹線工事、機構が陳謝
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462


 

天井が崩落し土砂が流入したトンネル内部。高さ約8メートル、幅約10メートルのトンネルに
土砂があふれ掘削の先端部分が見えない=8日午前11時10分ごろ、福井県あわら市柿原
(鉄道建設・運輸施設整備支援機構提供)


福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日、県庁で会見した。グラウンドの陥没について「トンネル上部から地表まで約15メートルあり陥没は想定外だった。人がいたら大惨事になっており、市民が利用する施設で事故が起こり大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

 会見には萩原秀樹・大阪支社工事第三部長と玉本学也・福井鉄道建設所長が出席。17日に有識者らでつくる技術委員会が、現地調査と臨時の委員会を行うことを明らかにした。

 柿原トンネルは全長約2・5キロのうち、約850メートル区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。

 機構によると、トンネル工事現場での崩落は2003年の機構発足以来、今回で4回目。これまでの事故では、複雑な地質や地下水の圧力が原因とされているが、今回の原因について同部長は「分からない」と繰り返した。

 今回と同じ工法を採用し、昨年11月に福岡市で起きた道路大規模陥没事故を受け、国土交通省から注意喚起の通達が出ていたことを明らかにし、「地下水などに留意して施工してきたつもりだった」と釈明した。

 県内の北陸新幹線工事では、14のトンネルと20の高架橋・橋があり、工事が順次始まっている。事故を受けて行った機構の工事現場の点検では、いずれも異常がなかったという。

 工事再開時期や、崩落に伴う費用、工法変更などの可能性については、いずれも「分からない」「原因究明を待ちたい」などと繰り返し、「2023年春の敦賀開業に遅れが出ないよう努める」と述べるにとどめた。

 また機構は会見で、天井が崩落し土砂が流入した8日のトンネル内部の写真を公開した。

 現場では、陥没部分の埋め戻しを終え、13日からトンネル内の空洞を埋める作業を始める。











2017/09/13  |  日刊工業新聞  |    タイ航空、「MRJ」の導入検討?整備拠点も誘致



タイ航空、「MRJ」の導入検討?整備拠点も誘致
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442875




【バンコク=鈴木真央】タイ国際航空が三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の導入を検討していることが分かった。タイ政府関係者が明らかにした。同国が開発中の新経済特区「東部経済回廊(EEC)」にMRJのメンテナンス拠点を誘致することも想定しているという。

タイ航空は三菱航空機からの売り込みを受け、近距離路線のブランド「タイ・スマイル」での導入を役員間で検討している。

タイはEECの開発を中心に、産業高度化に向けた長期戦略「タイランド4・0」を推進している。EECでは航空機や次世代自動車など重点分野に進出した企業に法人所得税の免税恩恵を与えるなど投資奨励策がある。

航空機関連ではウタパオ国際空港(ラヨーン県)の旅客数を300万人から2023年に6000万人に拡大する計画を打ち出しており、併せて航空機の整備・修理(MRO)の一大拠点を築く構想だ。

すでに欧エアバスがMRO拠点整備の意向を示しており、「米ボーイングや米ゼネラル・エレクトリック(GE)も検討している」(タイ政府関係者)という。

MRJの新規受注は、16年にスウェーデンの航空機リース会社ロックトンと20機の購入で基本合意して以来、遠ざかっている。6月の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」でも新規受注はなかった。現在の受注機数は、ロックトンの基本合意分を含めて447機。ブラジルのエンブラエルなどとの競合に割って入るには、十分な数ではない。

20年半ばの量産初号機納入に向け、型式証明取得のため米国で進める飛行試験も苦戦している。8月には試験2号機の飛行中にエンジン1基が停止するトラブルが発生。試験機全4機の飛行試験を中断し、9月6日(現地時間)に再開した。












2017/09/08  |  産経ニュース  |   不倫騒動の主役・山尾志桜里元政調会長に離島でケジメをつけさせた民主党・前原誠司代表
                               少~し民主党の点数上げた(笑)




山尾志桜里氏の判断「尊重」、5回繰り返す 民進党・前原誠司代表ぶら下がり詳報
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080024-n1.html

 民進党の前原誠司代表は8日午前、既婚男性との不倫疑惑が報じられた山尾志桜里元政調会長の離党届を受理したことについて「優秀な議員だと思っていただけに極めて残念な思いがする」と述べた。国会内で記者団に答えた。



 主なやりとりは以下の通り。



 --党常任幹事会で山尾氏の離党届受理を決めた。こういう事態になったことを率直にどう受け止めているか

 「山尾志桜里さんは今まで、元検事として犯罪者が社会に絶望して罪を犯し、それが被害者の希望を奪うと、こういう社会の悪循環を正さなければいけないという高い使命感の中で議員になられた。今までさまざまな分野で活動されてきた優秀な議員だと思っていただけに極めて残念な思いがする」

 --民進党は政府に説明責任を求めてきたが、山尾氏は昨夜、記者団の質問を受け付けなかった

 「ご本人の判断をわれわれは尊重したいと考えている」

 --交際相手と報じられた弁護士との男女関係を否定した上で離党届を出した。慰留する考えはなかったのか

 「ご本人しか分からないところがあるし、例えば今まで旧民主党、民進党で議席をおかれて活動してきた方が党を離れるという決断をすることは極めて重い判断だと思っている。その意味においては、ご本人の判断、ご本人にしか分からないところの中で判断したということなので、尊重したいと考えている」


--山尾氏本人とは話したのか

 「私自身も含めて党としていろんなお話を聞かせていただき、最終的にはご本人が判断された。常に申し上げているが、議員の出処進退は自ら決めることなので、ご本人のそういった決断をわれわれは尊重したいと考えている」

 --山尾氏は男女関係を否定しながら離党した。離党届受理は山尾氏の意思を尊重するということか

 「事実関係についてはご本人にしか分からないことだ。そしてご本人が前原体制のスタート時点で党に迷惑をかけたということをおっしゃった上で、総合的に判断されてご自身の離党を決められたと思っているので、そのことを尊重したいと考えている」

 --党として事実関係の確認はしていないということか。事実だったかどうかの評価は今後どうするのか

 「事実関係は本人にしか分からないことだ。本人がそれを踏まえていろんな政治家としての出処進退をご判断いただいたということで、それをわれわれは尊重したいということを申し上げている」

 --山尾氏の選挙区である衆院愛知7区に党として対立候補を立てるか

 「先ほど離党を常任幹事会で承認した(ばかりな)ので、今そういうことをただちに考えるということではない」

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以下略












2017/09/07  |  産経ニュース  |   日産の新型EV車投入で増々加熱するEV戦線、自動車業界の再編も



熱いEV合戦、自動車業界の再編も
http://www.sankei.com/economy/news/170906/ecn1709060030-n1.html




日産が自動運転や自動駐車といった最先端の技術を全て網羅した新型「リーフ」を投入するなどEVの開発競争が一段と激しくなってきた。世界各国で、EVなどの一定販売をメーカーに義務づける規制が強まる中、対応に後れを取れば致命傷となりかねず、専門部署を立ち上げたり、提携で弱点を補ったりする動きも活発だ。

 「各社のEV投入の動きを歓迎する」。日産のダニエレ・スキラッチ副社長は6日の発表会で、EV市場への参入が相次ぐ現状にこう余裕を見せた。今回、新型リーフに搭載した最新の技術は「どのメーカーもしのぐ」と絶対的な自信を持ち、新規参入が増え市場が広がるほど、シェアが高まるとみているからだ。

 EVをめぐっては新型車投入の動きが世界で広がっている。米EVメーカーのテスラは現行車より価格を抑えた「モデル3」の納車を7月から開始。ホンダも8月に新型EVを米国で発売し、2018年には中国でも新型を投入する。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は25年までに30車種以上のEV、ダイムラーも10車種超の電動車両を投じ販売を強化する。

EV対応が急なのは電池性能の向上により1回の充電で走れる距離が長くなった上、各国で環境規制が厳しくなるためだ。米カリフォルニア州ではEVなどの一定割合の販売をメーカーに義務づける規制が18年モデルから始まり、中国でも同様の規制が早ければ18年に適用される。欧州ではフランスと英国が40年までにガソリン、ディーゼル車の販売を禁止しEVの普及拡大にかじを切ると決めた。

 こうした世界的な規制強化の中で、各国政府が普及に期待するEVでの出遅れはメーカーの今後の競争力を左右しかねない。水素で走る燃料電池車を次世代車の本命に位置づけるトヨタ自動車も昨年12月にEV開発を担う社長直轄の組織を発足。8月にはマツダと資本提携しEVの共同開発に乗り出すことを発表した。EV競争の勝ち残りに向け、合従連衡の動きが広がってもおかしくない状況にある。(今井裕治)











2017/09/02  |  YOMIURIONLINE  |   懲りてなかった?三井不動産 NYマンハッタンに4000億円で58階ビル建設


NYマンハッタンに58階ビル建設…三井不動産

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170902-OYT1T50036.html?from=yartcl_outbrain1

三井不動産は1日、ニューヨーク中心部のマンハッタンに地上58階、地下3階の高層ビルを建設する事業に参画すると発表した。

 総事業費は4000億円超で、約9割を同社が負担する。日本の不動産開発会社の海外事業として過去最高規模の出資額とみられる。今年中に着工し2022年に完成する予定だ。

 新たなビルは、ハドソン川に面した「ハドソンヤード」と呼ばれる再開発地域にある。敷地面積は約6400平方メートル。延べ床面積は約26万平方メートルに上り、マンハッタンの単体のオフィスビルとして最大規模になるという。ビルには米国の資産運用会社「ブラックロック」の本社が入居する。

 ニューヨークでは1990年代、三菱地所が複合施設「ロックフェラーセンター」の所有会社を2000億円超を投じて取得したことがある。三井不動産の計画はこれを大幅に上回る。










2017/08/28  |  YOMIURIONLINE  |    谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」



谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170828-OYT1T50057.html?from=yartcl_blist


自民党の谷垣禎一・前幹事長を中心とするグループは28日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。

昨年7月の自転車事故で入院中の谷垣氏は欠席したが、代表世話人の逢沢一郎衆院議員は23日に谷垣氏と面会したことを明かし、9月下旬召集予定の臨時国会中にも復帰するとの見通しを示した。

 逢沢氏によると、面会は中谷元・元防衛相も同席し、谷垣氏が入院する病院で約45分間行った。谷垣氏は車いすに座っていたが、「想像した以上に元気で、声もしっかりしていた」という。逢沢氏は「臨時国会冒頭にも元気な顔を見せてもらうことはフィジカル面では不可能ではない」と期待感を示した。










2017/08/27  |  JIJI.COM  |    国交省来年度概算要求 公共事業費16%増=総額6兆6944億円



公共事業費16%増=総額6兆6944億円-国交省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082501359&g=eco

国土交通省の2018年度予算概算要求の内容が25日、判明した。一般会計の総額で前年度当初予算比15.5%増の6兆6944億円となる。公共事業関係費は同16.3%増の6兆238億円。全国的な課題となっている空き家や空き地、所有者不明の土地の有効活用などに405億円を要求する。
 18年度要求では「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」や「豊かで活力のある地域づくり」などに向けた施策に重点を置く。交通分野では、首都圏空港などの機能強化に191億円、地方空港の活性化に470億円を要求。整備新幹線の建設には、前年度と同額の755億円を盛り込む。
 「国民の安全・安心の確保」にも力を入れ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策には1772億円、インフラの老朽化対策には5087億円を充てる。
 地方のインフラ整備や老朽化対策などに用いる「社会資本整備総合交付金」は1兆484億円、「防災・安全交付金」は1兆2982億円をそれぞれ計上する。
 一方、概算要求に合わせて提出する18年度税制改正要望には、訪日外国人旅行者数が増加していることから、観光施策に充てる新たな財源の確保を盛り込んだ。海外では出国者に税金や納付金を課している国があり、こうした事例も参考に検討会を立ち上げる予定だ。(2017/08/26-00:47)









2017/08/26  |  共同通信  |    交通事故や災害対応などへの即応性や乗客の安全確保と荷物の盗難などへの対策どうする? 国交省、9月から
                            過疎地で自動運転実験、住民の足確保へ



9月から過疎地で自動運転実験  国交省、住民の足確保へ
https://this.kiji.is/274021983311642626?c=39546741839462401



公共交通機関が乏しい過疎地の住民の足を確保しようと、国土交通省は「道の駅」などを拠点に、自動運転車の実証実験を9月からスタートする。ドライバーがいない自動運転車に住民を乗せるほか、農産物など荷物を運ぶ実験も行う。政府は2020年までに過疎地での自動運転車の実用化を目指しており、安全性に加えて、車両の導入や運行に関するコストなどを検証する。

 実験は9月2~9日の栃木県栃木市を皮切りに、全国の計13カ所で今秋中に実施。フランス企業製の小型バスタイプの電気自動車「ロボットシャトル」など計4種類の車両を使用する。







2017/08/25  |  産経ニュース  |    民主党政権時に破綻させたエルピーダの二の舞は避けた?安部政権 孝行息子的子会社・東芝メモリへ
                               提携先WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる



東芝メモリ WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる
http://www.sankei.com/economy/news/170825/ecn1708250003-n1.html

東芝は24日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。WDは転換社債で1500億円を拠出して当面は議決権をもたず、日本勢が議決権の6割超を確保して経営権を握る方向で調整している。

 東芝は同日の会議で、WD陣営と優先的に交渉する了承を得て、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。

 WD陣営は東芝が求める2兆円規模の買収額を確保する。WDが普通株に転換できる社債を引き受け、革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がそれぞれ3千億円を出資。東芝も一部出資を残す考え。主要取引銀行は計7千億円を融資し、ゆうちょ銀行も300億円を拠出する方向だ。

 合意のめどがつけば、東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が会談し、31日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。

 WDが転換社債で資金を拠出するのは、関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするためだ。普通株に転換する場合は、出資比率を2割未満にして経営への影響力を抑える方向で調整する。

 WDは東芝と合意できれば、第三者への売却に反対して起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通し。東芝は三重県四日市市の半導体工場第6棟の新規投資からWDを排除する方針を見直す考えだ。

 東芝の債務超過の解消に不可欠な東芝メモリの売却手続きが、当初想定から2カ月遅れで前進する。今後は残された時間が少ない中で、東芝とWDが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。

 ただ、WDは「東芝メモリへの出資比率をより高めたい」というのが本音とみられ、交渉は予断を許さない。細部で詰め切れていない部分も多く、期限内に調整が間に合う保証もない。





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関連記事
2012年2月に、野田政権の時起きたエルピーダメモリの破綻

公的支援のエルピーダメモリが破綻
国民負担280億円、問われる政府の責任[半導体]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32249

半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。負債総額は4480億円にのぼり、製造業としては過去最大。国が公的資金を使って一般事業会社を支援する枠組みの適用第1号だったが、半導体価格の下落に加え、円高で業績が悪化し、資金繰りが行き詰まった。今後は裁判所の管理下で債務を整理し、支援企業を探す。破綻に伴い約280億円の国民負担が生じる見通し。支援決定から3年足らずでの再建失敗に、経済産業省の責任も問われそうだ。




 同社が東京地裁に会社更生法の適用を申請した2月27日、坂本幸雄社長が、東京都内で記者会見した。「急激な円高進行などで経営環境が思った以上に悪化し、債務支払いが困難になった。さまざまな企業から提携の申し出を受けていたが、具体的な形にならなかった」と破綻の経緯を説明した。社長ら経営陣が当面留任することも明らかにした。

 同日、枝野幸男経産相は記者団に対し、「急激な円高に加え、震災やタイの洪水で厳しい事業環境にある中、(再生法適用申請は)やむを得ない」と述べた。公的支援を決めた政府判断については「震災などで急激に事業が悪化をした経緯を踏まえれば、当時の判断は当然だった」と説明した。

 官民双方の責任者がそろって、「想定外」の要因を強調した格好だ。しかし、多額の国民負担を生じさせた責任の所在は明確にする必要がある。

 日本の半導体産業は1980年代に世界シェア5割を超え、全盛期を迎えた。日米間で「半導体摩擦」が問題となり、86年には日本市場で外国製半導体のシェアを20%以上に高めることを柱とした日米半導体協定が結ばれたほどだ。

 しかし、85年のプラザ合意以降の円高も相まって、日本メーカーの競争力は次第に低下した。とりわけ、ピーク時に世界シェア8割を占めたDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、韓国や台湾メーカーの追い上げが激しかった。日本のメーカー各社は90年代に入って、膨らむ一方の設備投資に疲弊し、シェア低下と共に事業撤退と再編を加速させた。

 エルピーダは、DRAM事業からの撤退を模索した日立製作所とNECが99年に経産省主導のもと、同事業を統合して設立した「日の丸半導体」メーカーだ。03年には三菱電機から同事業を譲り受け、国内で唯一のDRAMメーカーになった。

 世界シェアは韓国のサムスン、ハイニックスに次ぐ第3位。坂本社長が就任した02年以降、業績は一時回復したものの、韓国勢に対する劣勢は跳ね返せなかった。

 DRAMは、素材になる直径30センチのシリコンウエハから、いかに多く製品(チップ)を作り出せるかが勝負になる。チップ面積を小さくし、不良品にしない歩留りを向上させる技術の競争だ。韓国メーカーは豊富な資金力を背景に生産効率のよい新製品を開発し、追随されれば値下げでシェア維持を図る。世界シェアが韓国勢の5分の1程度のエルピーダが汎用性の高いDRAMに固執しても、勝ち残るのは難しい情勢だった。

 一方、経産省はリーマン・ショック後の世界不況で、経営難に陥った企業を支援するため、09年に産業活力再生特別措置法を改正した。これにより、一般事業会社に対し、公的資金を活用した資本注入が可能になった。国から認定を受けた企業は、日本政策投資銀行の出資を受け、それでも破綻した場合は損失の5~8割を、国が100%出資する日本政策金融公庫の資金で穴埋めする仕組みだ。

産活法適用第1号の再建失敗

 エルピーダは、その適用第1号となり、300億円の出資を受けたが、「カンフル注射」の効果も長くは続かなかった。11年4~12月期の連結最終(当期)損益は989億円の赤字に陥った。

 今年4月には金融機関への返済で770億円の資金が必要となり、金融機関側から借り換えの条件として、抜本的な再建策を求められた。そこで、米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携による財務基盤強化を模索したが、半導体不況で他社も経営環境が厳しく、交渉は難航した。

 さらに、3月末に産活法の期限を迎え、日本政策投資銀行に出資金を返還する必要に迫られたことから、エルピーダは資本金を6割超減資すると発表する一方、同法適用の3カ月延長を経産省に打診した。しかし、同省は「具体的な再建計画がない段階では支援しようがない」(幹部)と退けた。

 産活法適用による支援作業に関わった同省幹部がエルピーダ株をめぐる金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されたことも、「動きづらい状況」(他の幹部)を招いたという。3社の事業を統合したため、資金繰りを全面的に支える主力取引銀行がなく、「汗をかく銀行が最後まで出てこなかった」(大手行)という事情もあり、万策尽きた。

 破綻からの再建を目指すにあたって、坂本社長は需要と利益が見込めるスマートフォン(多機能携帯電話)向けなどの高機能製品に絞り、海外勢との差別化を図る方針だ。価格下落が激しい汎用品からの転換を目指すというわけだ。

 エルピーダは、再建を支援するスポンサー企業の選定を本格化させている。破綻前から提携交渉を進めていたマイクロン・テクノロジーが軸になりそうだ。台湾大手なども支援に名乗りを上げる可能性があり、今回の破綻が世界的な業界再編につながる展開も予想される。

 今回、官主導の再建策は失敗に終わった。元々、経産省がエルピーダの設立から再建支援にまでかかわったのは、DRAMはハイテク産業のけん引役として、日本になくてはならない産業だという認識があったからだ。

 しかし、破綻を受けて枝野経産相は「エルピーダのサプライチェーン(部品供給網)における位置づけは(公的支援を決めた)当時とは大きく異なる」と述べた。エルピーダ破綻が産業界に与える影響は大きくないという認識だ。

 国内に不可欠として公的支援を決めてから、まだ3年もたっていない。当時の経産省の判断が妥当だったのか。産業政策の欠陥を指摘する関係者も少なくない。

 経産省は破綻の経緯や経営責任をただすとともに、公的資金を活用した資本投入の是非も検証する必要があるだろう。















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