2017/07/10 | JIJI.COM  |    5月経常黒字、1兆6539億円=4カ月ぶり減、貿易収支は赤字-財務省



5月経常黒字、1兆6539億円=4カ月ぶり減、貿易収支は赤字-財務省 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000219&g=eco


財務省が10日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資の状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比5.9%減の1兆6539億円だった。減少は4カ月ぶり。資源価格高騰などで輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1151億円の赤字となったことが響いた。一方で、訪日外国人旅行者数が増加し、旅行収支は1272億円の黒字で5月としては過去最高だった。
 貿易収支のうち、輸入額は15.8%増の5兆8297億円。石油輸出国機構(OPEC)の減産合意などの影響で原油が高騰し、液化天然ガス(LNG)や石炭も上昇した。輸出額はアジア向けを中心に自動車や鉄鋼が増え、12.9%増の5兆7145億円。6カ月連続のプラスだったが、輸入額の伸びが上回った。
 旅行や輸送などのサービス収支は421億円の黒字。昨年4月の熊本地震による需要減退の反動と韓国人旅行者の急増で旅行収支は増えたが、知的財産権使用料の受け取りが減少。黒字幅は縮小した。
 企業が海外から受け取る配当・利子収入などを示す第1次所得収支は1.6%増の1兆9243億円の黒字。債券利子の受け取りが増加した。(2017/07/10-11:21)









 2017/06/17 | 産経ニュース |  AIIBの正体は「アジアインフラ模倣銀行」だ! 見切りつけた習政権、人民元を押し付け



AIIBの正体は「アジアインフラ模倣銀行」だ! 見切りつけた習政権、人民元を押し付け 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170004-n1.html

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体はアジアインフラ模倣(Imitation)銀行である。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行(ADB)を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ADBや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。ドル本位のAIIBに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようともくろむ。

韓国・済州島でのAIIB第2回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術(IT)インフラ設備の売り込みを競っているが、AIIB目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のAIIBの信用の源泉は元締・中国の外貨準備で、残高は3兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。

グラフを見よう。外準は3年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の1・5倍以上だ。外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。





中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したAIIBには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然のように国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はAIIBの格付けを拒否するので、AIIBはドル建て債券発行ができない。

 AIIBはやむなくADBや世銀との協調融資で当座をしのぐ。5月末時点の融資額は授権資本金1千億ドル(約11兆1千億円)に対し21億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。

 習近平国家主席は5月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、7800億元(約12兆8千億円)をインフラ整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるので、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。AIIBに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。

 
 







 2017/06/15  | 東京新聞  |   大阪地検、森友学園を強制捜査へ 府の補助金詐取容疑で18日にも



大阪地検、森友学園を強制捜査へ 府の補助金詐取容疑で18日にも
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061601001069.html




学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、籠池泰典前理事長(64)が大阪府から幼稚園の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が18日にも詐欺容疑で学園の関係先を家宅捜索する方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。

 学園が小学校開校を計画していた大阪府豊中市の旧国有地が、約8億円値引きされていたことが発覚し約4カ月。安倍昭恵首相夫人や国側の関与が国会で大きな焦点となったが、学園側の問題で刑事事件に発展する。

 地検は5月、学園が運営する塚本幼稚園を巡り、籠池氏が府の補助金約6200万円を詐取したとする詐欺容疑の告訴を受理していた。







 2017/06/15 | 毎日新聞  |   日米連合の東芝メモリの半導体の応札に韓国企業を混ぜ込ませ、瀕死の日の丸半導体の絶滅を画策する
                            朝日に続き、示し合わせたような毎日の報道 ・・・・東芝半導体売却 経産省が「日米韓連合」検討 構図複雑に



東芝半導体売却 経産省が「日米韓連合」検討 構図複雑に
https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/020/117000c


東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、所管する経済産業省が、韓国の半導体大手SKハイニックスと米ファンドのベインキャピタルの陣営に、官民ファンドの産業革新機構を加えた「日米韓連合」を検討し始めた。これまで米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)とブロードコムの2陣営が有力とされてきたが、新たな構想の浮上で、東芝が当初予定していた15日に買い手を絞り込むのは困難な見通しだ。

<東芝>有報提出を先送り 上場廃止審査に影響か
<東芝>海外の機関投資家、430億円の賠償請求
<WHの債務保証>東芝、米電力に4000億円支払い合意
 陣営関係者によると、日米韓連合には、3社のほかに日本政策投資銀行と日本の複数の事業会社の参加が見込まれ、買収額は2兆円強を想定している。SKハイニックスの出資比率は5割未満に抑え、独占禁止法の審査通過を目指す方針だ。米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も参加を検討する。

 これまで革新機構と政投銀は、経産省の意向を受け、KKRと組み、東芝と三重県四日市工場で協業するWDも参加する「日米連合」構築を目指してきた。

 だが、WDはメモリー事業売却に反対して国際仲裁裁判所に申し立てを行い、東芝も対抗措置をとるなど対立が激化。9日にスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日して東芝の綱川智社長と会談をしたが、平行線に終わった。WDは買収額引き上げや、各国の独占禁止法に抵触しない買収案を再検討しているが、「譲歩案が出てもWDに決めるのは難しいのでは」(政府関係者)との見方が出ている。



           

 東芝本社=東京都港区芝浦で、本社ヘリから


 一方、ブロードコムは、半導体の種類が異なることから独禁法の審査が通りやすいとの見方が強いうえ、2兆円超の買収金額を提示していることで東芝や取引銀行内にも「しっかりした提案内容」との評価がある。だが、買収・売却に積極的な経営方針から、経産省内に「転売される可能性がある」との懸念が出ている。買収には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げているが、経産省は中国への技術流出懸念から強く反対している。ブロードコムにも難色を示し始めた結果、「消去法」でSKハイニックスが浮上したようだ。

 ただ、東芝と同型の半導体メモリーにおけるSKハイニックスの世界シェアは世界5位(米調査会社IHS調べ)。1位は韓国サムスン電子のため「少額出資であっても、韓国に半導体が集中することを良しとしない米国と中国の独禁法審査が厳しくなる」(アナリスト)との声もある。

 銀行関係者からは「経産省の横やりで、構図が複雑化する一方」との声も出ている。東芝は6月28日の株主総会までに売却先を絞り込みたい考えだが、先行きは見通せていない。【古屋敷尚子】









 2017/06/12  | YOMIURIONLINE |   米ウェスタン・デジタル(WD)「日米連合」に合流案…東芝メモリ売却



WD、「日米連合」に合流案…東芝メモリ売却
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170611-OYT1T50097.html?from=ytop_top


東芝の記憶媒体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米ウエスタン・デジタル(WD)は、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米連合」に合流するための大幅な譲歩案を東芝に示した。


 資金の拠出額を上積みする提案とみられる。ただ、東芝側はWDの提案について慎重に見極めたい考えだ。

 東芝は財務の改善のために「2兆円以上」の売却額を求めている。WDの追加拠出案は、この売却額に沿った提案の可能性もある。

 東芝はWDが東芝メモリの過半の株を取得して経営権を握ることに反対している。このため、WDは株ではなく社債による資金供給を提示したという。WDは政府の後押しもある日米連合への合流も視野に入っている。






 2017/06/07  |  NHKニュース |   NHKは出所不明な情報で民進党に同調、政府の転覆を図るのはやめて、情報源を明らかにしなさい
                                               NHKが報道報道ー獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告



獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009791000.
html?utm_int=news_contents_news-main_002






「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。
加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。






 2017/05/27  |  DIAMONDonline |   日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏



本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
http://diamond.jp/articles/-/126285?page=5

山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員




日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。

 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。

構図、巨額さ、役者までもが
既視感のある日本郵政の減損


 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。

 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言われた。現時点の資産価値は2600億円ほどで買収価格との差、約4000億円が「のれん代」として計上されている。

のれん代とは、トールを買収すれば将来これだけの利益をもたらすだろう、と「取らぬタヌキの皮算用」を金額にしたものだ。

 アジアに展開するトールのネットワークと日本郵政の潤沢な資金が融合すれば、4000億円ぐらい取り戻せる、と日本郵政は説明していたが、「絵に描いたモチ」だったことが明らかになった。

 トールは金の卵を産むアヒルではなく、従業員2000人の削減を迫られるメタボ体質の企業でしかなかった。

 2015年に決めた買収は、「ほとんど西室社長が一人で決めた買収だった」と日本郵政の関係者はいう。この年の秋に郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の上場が予定されていた。

「政府の保有株を段階的に放出するため、株価を上げるためのお化粧が必要だった」

 日本郵政のOBは指摘する。政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われたというのだ。

 郵政グループは利益の80%以上を郵便貯金が稼ぐ。郵貯は昔のような優遇措置がなくなった。規模は年々減っている。上場に弾みをつけるため、国際物流進出という大風呂敷を広げ、買収で売り上げと利益を膨らませたのである。

 目先の「打ち上げ花火」に6000億円が使われたということだ。描いてみせたシナリオは、

「国内の郵便事業は頭打ち。成長を求めれば海外しかない。郵便で得た知見を国境を超える物流に生かせば国際企業になれる」

 どこかで聞いたセリフではないか。

「国内の原発には限界がある。世界市場に打って出るしかない」

 東芝が米国でウエスティングハウスを買った時のうたい文句とそっくりだ。


カネさえあればの安易な買収
実効支配できず損失だけが残った


 東芝はWHを6400億円で買った。ライバルの三菱重工が「企業価値の3倍の値段だ」と驚くほど気前のいい買収だった。決断したのは当時の西田厚總社長だが、西田を社長に据え、背後で操っていたのが西室だった。相談役でありながら実権を握り、経産省や米国政界と通じ、裏で買収を画策した。

 考えれば分かることだが、東芝にはウエスティングハウス(WH)を支配する力はない。日本の原子力産業は米国の技術で育った。原子力は軍事技術であり、WHは原子力空母や潜水艦などを抱える機密情報の塊だ。米国が日本の自由にさせるわけはない。

 資本関係は親会社であっても、実際には「弟会社」。東芝は「口出しできない株主」でしかなく、アメリカ人経営者のやりたい放題を許し、巨額の損失だけを押し付けられた。

 カネさえあれば買収は可能だ。しかし経営の実効支配はたやすいことではない。

 西室は日本郵政で過ちを繰り返した。トールの買収を決めた2015年2月は、東芝の不正会計はまだ表面化していなかったが、社内では社長・会長が号令を掛け、決算の粉飾が常態化していた。経営陣を追い込んだのは無理して買ったWHだった。「絵に描いたモチ」は食えず、ひた隠しする損失が財務の重荷になっていた。西室はその事実を知る立場にあった。

 東芝の原子力部門は、「原子力ムラ」でもたれ合い、リスク感覚は希薄で、海外ビジネスの怖さが分からない。気が付くと、甚大な損害が発生していた。

 トールも同じ。国内の郵便事業で育った日本郵政は国際物流など分からない。「現地のことは現地で」という西室流の甘い経営がトールを弛緩させ、損失を膨らませた。

「半径10キロ内の配送業でしかない郵便事業と、船やジェット機で国境を超える国際物流は別物。言語も文化もの違う大企業を、国内しか知らない素人が支配するなどできるわけはない」と関係者は言う。

海外M&Aの裏に内部留保あり
その原資は従業員の汗と涙


 富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がWHの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

 ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外M&Aが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

 第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、LIXIL(リクシル)はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

 内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がM&Aでカネを毟られているのだ。

 そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

 なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

 金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。M&Aブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

 バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

 実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

 おかげで日本企業の内部留保は370兆円(2016年)と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。


近視眼の経営者と
「親米財界人」の罪深さ


 そこを金融外資が狙う。「カネはあるがチエがない」という弱みが企業にあった。

 本来なら国内の労働環境を改善し、研究開発体制を再建するのが経営者の役割だろう。そんな悠長なことをする時間がない、次の決算で頭がいっぱい、という短期業績主義が産業界の主流になった。

 内部留保370兆円のかなりの部分は従業員の犠牲の産物だ。汗と涙が企業の貯金を殖やした。そのカネが外国企業の買収に充てられる。汗と涙の結晶は海外に流出する。その投資で利益を稼ぐ、というならまだ許せる。6000億円投資して4000億円損した。背徳行為ではないのか。

 日本郵政は国内で商売している。津々浦々の郵便局が、職員を減らし非正規に代え、預金を集め、郵便を届け、ツメに火を灯すようにして稼いだカネである。国内の儲けは国内に還元するのが好循環経済の原則ではないのか。

 国内のカネを海外で使えば、国内消費を減らし、外国の消費を増やすことになる。M&Aブームは労働現場の疲弊によって生まれ、その失敗は国富を流出させる。

 東芝を見れば分かるだろう。米国原子力業界の不始末を東芝が引き受け、宝物である半導体部門を外資に売る。その失敗が日本郵政で繰り返された。

 西室泰三は「親米財界人」として評判が高い。経済摩擦や通商交渉の裏で動いた人物として知られている。

「日米同盟」と呼ばれる今日の日本とアメリカの関係は「同盟」と呼ぶような「対等な関係」でないことは読者諸兄もご存じだろう。その関係は、経済にも投影する。親米財界人は、米国に都合のいい人物であることが多い。

 長かった米国勤務をバネに東芝で社長・会長として君臨した西室は、日米財界人会議の日本側の座長を務めた。やがて東京証券取引所の会長になり、民営化される日本郵政の社長に収まった。

「老害経営者」ともささやかれるほどの人物を、そこまで押し上げた力は何か。西室は、誰のために、何をしたのか。その航跡は改めて書く。


(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史、文中一部敬称略)





 2017/05/26  |  産経ニュース  |   対外純資産最高349兆円、2年ぶり増 日本26年連続で最大債権国 



対外純資産最高349兆円、2年ぶり増 日本26年連続で最大債権国
http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260019-n1.htm

財務省は26日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた平成28年末時点の対外純資産残高が349兆1120億円だったと発表した。27年末に比べて2・9%増え、日本は平成3年から26年連続で世界最大の債権国となった。日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)など直接投資が増えたほか、国内投資家の外債投資が拡大した。また、米国向けの直接投資は、日本企業の現地生産などが進み、5・4%増の53兆1842億円となり、過去最大を更新した。

 麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。対外純資産の増加は2年ぶりで、26年末(363兆4090億円)に次ぐ2番目の高水準となった。

 対外資産残高は5・0%増の997兆7710億円で8年連続増加。機関投資家による証券投資が増え、保有する外国証券の価格が上昇したことなどが寄与した。対外負債残高は6.2%増の648兆6580億円と7年連続で増加。海外投資家による日本の株や債権の取得額が増えた。

 日本に次いで対外純資産額が多かったのは、中国で210兆3027億円。3位はドイツで209兆9234億円だった。


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 2017/05/24 | EconomicNews  |    OLEDが印刷タイプ有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始



OLEDが有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始

http://economic.jp/?p=74232



有機EL事業を展開中のJOLEDが、4月より有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を
開始したと発表。「印刷方式」での有機ELパネル製造を実用化したJOLEDの、次の一手
に注目が集まることとなりそうだ。



ソニー<6758>及びパナソニック<6752>の有機EL技術を源流とし、有機EL事業を展開中のJOLEDが、4月より有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始したと発表。東芝<6502>、ソニー、パナソニックが相次いでLG製の有機ELパネルを利用しての家庭用有機ELテレビの発売を発表している中、唯一の国内有機ELパネル企業のJOLEDの事業展開が具体化することとなった。

 JOLEDが4月よりソニーにサンプル出荷の有機ELパネルは、21.6型。ソニー他が発売の家庭向け有機ELテレビが50型以上の大型に対し、中型のパネルとなっている。今後、医療用モニター向けを始めとして、順次製品展開がなされる予定である。

 LGディスプレイ、サムスン電子といった韓国勢の有機ELパネルメーカーが「蒸着方式」の製造方式を取る中、JOLEDの有機ELパネルは有機EL材料を印刷で塗り分ける「印刷方式」を採用。生産工程が「蒸着方式」に比べシンプルであることから、「印刷方式」は有機ELパネルの製造コスト削減及び多彩な画像サイズへの展開が容易となる利点があり、以前より有機ELパネル製造方式の本命と目されてきた。

 しかしながら「印刷方式」は生産のプロセス管理が難しく、量産化のための技術の確立に時間がかかり、有機ELパネルの製造は「蒸着方式」が先に普及している。今回JOLEDは世界で初めて、「印刷方式」での有機ELパネルの製造を実用化している。

 有機ELテレビへの参入が相次いでおり、2017年は有機ELテレビ普及元年とも言われている。JOLEDの有機ELパネルは、医療用始め主に業務用の用途に提供される見込みであるが、家庭用・業務用ともに徐々に有機ELパネルの浸透が進むと予想される。

 現在のパネル事業は技術力と言うより、設備投資の体力競争という面が多分にあるため、JOLEDも「印刷方式」という技術優位性のみでは、有機ELパネル事業の飛躍は困難と考えられる。技術力を生かし「印刷方式」での有機ELパネル製造を実用化したJOLEDが、今後どのようなビジネス展開を行うのか、次の一手に注目が集まることとなりそうだ。(編集担当:久保田雄城)







 2017/05/15  | YOMIURIONLINE |  東芝の不手際、発覚か?!  東芝の半導体事業の売却で、提携している米WD社が、売却の差し止め申し立て


東芝の半導体事業売却、米社が差し止め申し立て
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170515-OYT1T50024.html?from=yartcl_blist

【ニューヨーク=有光裕】東芝が売却する半導体事業を巡り、東芝と半導体を共同生産する米ウエスタン・デジタル(WD)は14日、売却の差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行ったと発表した。

 WDは「売却手続きなどが同意を得ずに行われ、契約違反にあたる」と主張している。国際仲裁裁判所の裁定次第では、東芝の売却手続きが進まず、再建計画に影響する可能性がある。

 両社は、三重県四日市市で半導体の生産工場を共同で運営している。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は「東芝とは共同事業の利益を守るため、相手が同意していない事業移転を禁止することで合意していた。これまでの調整が不調に終わり、法的手段に訴えた」とコメントした。

 経営再建中の東芝は4月に半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。WDは、これについても合意に違反するとしている。

 東芝は、半導体事業の売却で必要な資金を調達する方針だ。ただ、国際仲裁裁判所の判断によっては、この計画が頓挫しかねない。

 一般的に、国際仲裁裁判所への申し立てから紛争解決までの期間は約1年半とされる。しかし、仲裁事案に詳しい弁護士によると、「事業売却の差し止め請求という緊急性を考えて、裁判所が早期に判断を下す可能性がある」という。

 WDの申し立てに対し、東芝広報・IR部は「契約に抵触するような事実はなく、差し止めの根拠はない」としている。

2017年05月15日 11時38分 






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 2017/05/10 | 阿修羅(2/04)   カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ 


カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/442.html

「カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ」 (AFP 2017/2/2)
http://www.afpbb.com/articles/-/3116315

【2月2日 AFP】カナダのウラン生産大手カメコ(Cameco)は1日、福島第1原発事故を起こした東京電力(TEPCO)から、13億カナダドル(約1100億円)規模のウラン供給契約を解除するとの通知を受けたと発表した。東京電力がウランの引き渡しを拒否したことは契約不履行に当たるとして、法的措置を取る意向を示している。

 カメコによると東京電力は契約解除通知の中で、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受けて政府が導入した規制により、原発の稼働が停止したことを理由に挙げているという。

 東京電力は2014年以降、カメコから約1000トンのウランを購入している。契約が解除されれば、2028年までに供給される予定だった約4200トンが宙に浮くことになる。

 カメコはカナダや米国、カザフスタンでウラン採掘し、生産量は世界の約18%を占める。今回の発表を受けて、1日のニューヨーク(New York)市場で同社の株価は12%以上急落した。(c)AFP

--------(引用ここまで)------------

訴えられるということは、おそらく東電はこの会社とウランの長期購入契約を結んでいたのでしょう。

トイレなきマンションと言われ、使用済み燃料の保管場所もなく満杯状態なのに、
燃料を大量に買う契約をすること自体が非常識です。

すでに日本の原子力関連企業は、トモダチ作戦の医療賠償訴訟や米サンオノフレ原発の
三菱製欠陥蒸気発生器訴訟など1千億円規模の訴訟をいくつも起こされています。

日本はケツの穴の毛まで徹底的にむしり取られ、最後は核廃棄物のゴミ捨て場として利用されるでしょう。

それもこれも、先見の明がなく原子力というバカなエネルギーを推進したおかげです。














 2017/04/29 | ロイター(4/28)   ソニー復活・・・・・・か、 ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る


ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る
http://jp.reuters.com/article/sony-res-idJPKBN17U17U

  

4月28日、ソニーは2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。
吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO、写真)はPS4について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。
写真は2016年5月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)


[東京 28日 ロイター] - ソニー(6758.T)は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。
会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。
売上高は前年比5.2%増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後




 2017/04/28 | YOMIURIONLINE | 米も日本も些細な言い回しを炎上させるマスコミはろくなもんじゃない・・・・二階氏「いきなりですよ」…今村氏の更迭で不満 


二階氏「いきなりですよ」…今村氏の更迭で不満

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170428-OYT1T50149.html?from=ytop_main4

自民党の二階幹事長は28日の記者会見で、今村雅弘前復興相が東日本大震災を巡る失言で直ちに辞任に追い込まれたことについて、「言葉が足りなかったとか、過ぎたとか、本人の話も聞いてあげてもいいんじゃないかという思いがあった。いきなりですよ、いきなり」と述べ、事実上更迭した安倍首相に不満をにじませた。


今村氏の失言を報じたメディアを二階氏が批判したことを野党が問題視している点については、「野党の人として意見を述べられたのは大変立派なこと」と語り、発言撤回の考えはないことを強調した。
 今村氏は25日の二階派のパーティーでの講演で、東日本大震災について「(発生が)東北だったから、よかった」と発言。首相は講演後のパーティーで「極めて不適切な発言」として陳謝し、引導を渡した。
2017年04月28日 19時56分





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 2017/04/27 デイリースポーツ |  旭日旗騒動でAFCがJ1川崎を不当処分か???JFAやJリーグなど、日本サッカー関係者は、ファン離れを起こさ
                               ないためにも、 現在の自衛隊旗でもある旭日旗を掲げたサポーターを守り、しっかりした対応をすべきだ 


J1川崎 旭日旗問題でAFCから処分へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000134-dal-socc

J1川崎は27日、韓国・水原で25日に行われたACL水原戦で、川崎の2人のサポーターが旭日旗を掲げたことに関して、都内で日本サッカー協会(JFA)、Jリーグと協議した。

 アジアサッカー連盟(AFC)はこの日、公式ホームページで「差別的行為」があったとして処分を科すことを発表。具体的な処分内容は今後開かれるAFCの規律委員会によって決まる。川崎関係者は「AFCから連絡は来ています。ウチだけでは対応できない。JFA、Jリーグと協議して、どう対応するかミーティングをした」と話した。

 該当サポーターへの事情聴取を経て、川崎関係者は「(旭日旗を)純粋に応援に使いたかったという」と説明。その上で「事故にならなかったが、危険になる可能性はあった。クラブとして検討していかないといけない」と事態を重く受け止めている。




 2017/04/26 ☆て げ て げ ( 大 概 大 概 )☆彡  トラの尾を平気で踏みつける?? 安倍強心臓男の危険な賭け・・・日本国が根底から変わる予兆と予感


日本国が根底から変わる予兆と予感!(4/23)
http://grnba.jp/index.html#aa04252

洞察力があれば見える!
見えないシトには何も見えない物事の真相を…
洞察力があるヒトは,すべてを見透かしてしまう!
な~んてコトを見えないシトに言ってもシャ~ないが…(爆)
ワシのばやいは,洞察力の望遠鏡みたいな仲間が多いので…
あと,情報分析(インテリジェンス)のプロも仲間なので…
普通の人たちが知らない,または知り得ない情報が入ってくる.
それで昨夜は,スカイプ電話で仲間たちと情報分析をしていたら…
とんでもないコトが分かってきたので,み~んなが色めき立った.
もったいぶらずに,結論から先に言うと…
安倍晋三と麻生太郎と岸田文雄の三人の主導(リード)で…
ワシたちの祖国・ニッポンが,「日米同盟」を守りながら…
「日露同盟」の方向に大きくカジを切りはじめている!
これが↑もし本当だとしたら,大変な大変化になる!
昔,橋下龍太郎と小渕恵三は,ロシアに近づき過ぎたので,「変死」させられたワケだが…
しかし安倍晋三は,プーチンに警護されつつ,プーチンの堅固な防御・防衛態勢のなかで…
経済,貿易,投資,福島の4分野に関して,日露関係を深く,大きく進展させる!という深い深い覚悟を固めたようなのだ.
ロシアも,日本の安倍総理に只ならぬ「友情」を見せている.
『シリア攻撃による国際情勢の変化はプーチン・安倍会談準備に一切影響せず!(スプートニクの記事)』とか…
『露日首脳会談 経済協力の具体化でさらなる接近 (記事)』 とか…
アメリカでは,トランプ大統領でさえもがロシアとの付き合いが御法度になっているのに…
安倍総理は27日,颯爽(さっそう)と,ロシアに飛んでゆく!って…
これ↑昔の感覚では絶対に考えられないコトざんしょ?
これって…
ニッポンが,主同盟国をアメリカからロシアへと大きく転換させようとしているん蛇内科!ってコト.
魔坂! 信じらんな~い!ってシトが多いんでしょ~が…
ワシや,ワシの仲間たちは,牛~み~んな信じちゃってます!
シベリア行きの準備を始めたヒトもいます!
飯山 一郎(71)







書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』




 2017/04/25  YOMIURIONLINE   豪物流子会社の経営悪化で、日本郵政、4千億円の損失計上…初の最終赤字に                 


日本郵政、4千億円の損失計上…初の最終赤字に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170425-OYT1T50078.html?from=ytop_photo

日本郵政は25日、豪物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化を受けて、2017年3月期連結決算で4003億円の損失を計上すると発表した。

 これにより、17年3月期連結決算の最終利益は400億円の赤字(前期実績は4259億円の黒字)になるとの業績予想もあわせて発表した。当初予想は3200億円の黒字だった。最終赤字は07年10月の郵政民営化後、初めて。日本郵政は収益の改善に向けて、トールの立て直しを急ぐ。

 日本郵政は15年、トールを約6200億円で買収し、16年末時点で、トールの営業力やブランド価値などを示す資産「のれん」を3860億円計上している。

 しかし、トールの業績は資源価格の下落を受けて低迷しており、期待した収益を上げられていない。このため、会計ルールに従って、のれんの全額と商標権など計4003億円を一括して損失計上することにした。






 2017/04/23 |  産経ニュース |  中国紙が米韓が軍事侵攻なら対北軍事介入論・・・ 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か            


【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か

http://www.sankei.com/world/news/170422/wor1704220046-n1.html


【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。
 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

 環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。










 2017/04/23  産経ニュース    【東芝危機】東芝メモリ争奪戦、米KKRが入札検討 革新機構、政投銀と共同で



【東芝危機】東芝メモリ争奪戦、米KKRが入札検討 革新機構、政投銀と共同で
http://www.sankei.com/economy/news/170422/ecn1704220023-n2.html


経営再建中の東芝が半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が産業革新機構や日本政策投資銀行との共同入札を検討していることが22日、分かった。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が強く働いているもよう。激しさを増す争奪戦の有力候補になりそうだ。 5月中旬に行われる2次入札に応札する見通し。関係者によると、政投銀が1千億円規模、革新機構が数千億円を拠出し、買収資金の多くはKKRが負担するとみられる。東芝と提携している米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が少額出資で合流する可能性もある。

 3月末に行った東芝メモリの1次入札に日本企業は参加しなかった。ただ、政府は日本の強みであり、官公庁や企業のデータセンターなどに使われる半導体メモリー技術が中国や台湾に流出すれば、日本の安全を損なうと警戒。政府系の革新機構と政投銀は2次入札からの参加を模索していた。 KKRは日本の同盟国である米国のファンドであり、資金力も豊富で日本企業の再生にも実績がある。革新機構などと日米連合を組めば、東芝の半導体メモリー技術を守りながら、国際的な成長力を高めることができるとみられる

また、同業他社が買収すると、各国当局の独占禁止法の審査が長引く恐れがあったが、ファンド主体の連合であれば、こうした懸念も回避できる見通しだ。
 東芝メモリの1次入札ではWD、米半導体大手ブロードコム、韓国SKハイニックス、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の4陣営が売却先候補として残った。だが、WDが東芝との共同生産で結んだ契約を理由に他社への売却を拒否して独占交渉権を要求。買収提示額や政府の思惑なども踏まえると、4陣営にはいずれも難があり、選定作業は難航していた。こうした中で、KKRと革新機構などによる新たな日米連合は、今後の売却先選定の軸になる可能性が濃厚だ。











 2017/04/18 |  産経ニュース  |   【東芝危機】革新機構、東芝半導体出資の検討作業に着手 志賀俊之会長「社内チームで勉強」



 
【東芝危機】革新機構、東芝半導体出資の検討作業に着手 志賀俊之会長「社内チームで勉強」
  http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180025-n1.html




官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は18日の記者会見で、東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業への出資について「社内にチームを作り、公開情報を基に勉強している」と述べ、検討作業に着手したことを明らかにした。革新機構が公の場で出資に言及するのは初めて。

 志賀会長は、出資形態について「単独ではできないので組み合わせになる」と語り、出資に乗り出す際は他社との連携を模索する考えを示した。現時点では半導体メモリー事業の入札に参加しておらず、資産査定も行っていないというが、志賀会長は「法律に基づく厳格な投資基準にかなえば、当然前に進める」と前向きな姿勢を示した。

 東芝が3月末に行った1次入札では、米半導体大手ブロードコムなど海外4陣営が売却候補に残った。












 2017/04/18 |  産経ニュース |   ローソンとパナソニックで開発 コンビニ全店にセルフレジ 瞬時に会計、平成37年めど



コンビニ全店にセルフレジ 瞬時に会計、平成37年めど
http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180012-n1.html






コンビニ業界が経済産業省と一体となり、来店客が自ら会計する「セルフレジ」と呼ぶシステムの普及を目指すことが18日、分かった。平成37年をめどに大手5社の国内全店舗に導入したい考えだ。少子高齢化で人手不足のさらなる深刻化が予想され、商品の情報を瞬時に読み取るICタグの技術を活用してサービスを効率化する。

 経産省が同日公表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」で方針を打ち出す。セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手5社が参画する。

 計1千億個といわれる商品の包装に、値段などのデータを書き込んだICタグを取り付ける。セルフレジの台に読み取り機能を搭載し、籠に入れた商品を置くだけで会計できる仕組みをつくる。









       

 2017/04/13 | YOMIURIONLINE |  安部首相 参院外交委員会で「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」と発言


首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170413-OYT1T50067.html?from=y10

 安倍首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「(化学兵器の)サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。
その上で、「平和的に解決をしていくのは当然だが、(北朝鮮は)ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、米国などと連携し、圧力を強めていくべきだとの考えを示した。首相は、ミサイル攻撃を受ける前に相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「国民の生命と財産を守るため、国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討は行うべきだ」と強調した

2017年04月13日 14時18分 







                           


 2017/04/12 | YOMIURIONLINE |  北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる



北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170412-OYT1T50119.html?from=ytop_top



日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

 日本政府関係者が12日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。















 2017/04/09 | 阿修羅4/07 |  どうなる東芝?、辿は日産の道か、それともシャープか消滅した三洋電機か?半導体事業売却の入札に、
   鴻海など2陣営が2兆円超を提示 


鴻海など2陣営、東芝に2兆円超提示 半導体売却の入札(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/755.html



            東芝本社=東京都港区

鴻海など2陣営、東芝に2兆円超提示 半導体売却の入札
http://www.asahi.com/articles/ASK466D2LK46ULFA02S.html
2017年4月7日05時06分 朝日新聞 


 経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など2陣営が2兆円超の買収額を提示したことが分かった。東芝は子会社の価値を「少なくとも2兆円」(綱川智社長)とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。

 関係者によると、東芝が3月29日までに実施した1次入札で、鴻海が3兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも2兆円超だった。

 同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国SKハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は1兆円台で名乗りをあげた。全体で10社弱が応札し、ほとんどが100%の株を買うことを前提としているという。

 東芝は今後、月内にも候補を絞り込み、2次入札を経て6月下旬の株主総会までに売却先を決めたい考えだ。東芝側は雇用や拠点の維持、2017年度中に売却が完了することといった条件も重視。中国などへの技術流出を懸念する政府の意向も踏まえて決める。2次入札では提示額が変わったり、日本の企業やファンドが相乗りする形で加わったりする可能性もある。

 東芝は米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が3月に破綻(はたん)したことで、17年3月期に自己資本がマイナス6200億円の債務超過に陥る見通し。この解消のために、半導体事業のなかでも有力なNAND(ナンド)型フラッシュメモリー事業を分社化して売却する事態に追い込まれている。半導体事業の帳簿上の価値が約6千億円だったことや税金の支払いを考慮すると、子会社が2兆円で売れた場合、売却益は約1兆円となる見通しだ。













 2017/04/09 |  JIJI.COM |   東芝半導体、出資へ企業連合=数十社で投資組合-日本の官民検討


東芝半導体、出資へ企業連合=数十社で投資組合-日本の官民検討
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800359&g=eco


経営再建中の東芝が分社化して売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業をめぐり、複数の日本企業が投資組合をつくり、政府系ファンドの産業革新機構などと組んで一定比率を出資する案を、政府や経済界が検討していることが8日分かった。投資組合を通じて数十社から総額5000億円規模の資金を確保し、3分の1超の出資比率を日本勢で握りたい考えだ。
 東芝が3月29日に締め切ったメモリー事業売却の1次入札には、10社弱の海外勢が応札したが、日本企業の応札はなかった。このため日本政府は、軍事目的に転用される恐れもある重要技術の中国や台湾、韓国勢への流出を懸念。経済界を巻き込んで、2次入札への日本企業の参加を促している。(2017/04/08-10:42)







        



 2017/04/08 | 共同通信 |   東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ  





東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
https://this.kiji.is/223276736600653830?c=39546741839462401






経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。

 対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。1社当たり100億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では5千億円規模を集める計画のようだ。









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